佐伯宗治 に関する国会発言
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○参考人（佐伯宗治君） 先生御承知のとおり、ニューシートピア計画というのは、大陸棚の資源開発等の海洋開発を進めていくに当たりまして必要不可欠な潜水作業技術の確立を目指しております。一般に行われております空気による潜水では四、五十メートルぐらいしか潜水できないところを、高圧のヘリウムと酸素の混合ガスを使用して、海面下三百メートルまで潜水できるようにするための技術を開発することを目標としているものでありまして、昭和五十七年度から六十三年度ま
○参考人（佐伯宗治君） お答えいたします前に、今回のような事態が起こりまして各方面の方々に多大の御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。 職員の綱紀につきましては、綱紀の厳正な保持につきましては、従来から機会あるごとに指導に努めてまいりましたが、それにもかかわりませずこのたび当センター職員が収賄容疑で逮捕されたということは、まことに遺憾なことでございまして、今回の事実を厳粛に受けとめまして、今後再びこのようなことが
○説明員（佐伯宗治君） 御説明いたします。 先ほども御説明しましたように、一般船舶に関する研究の一環として、原子力船の研究を行っておるわけでございまして、私どもは縮小を現在は考えておりません。
○説明員（佐伯宗治君） 御説明いたします。 船舶技術研究所では船舶及び船舶用機関等に関しまして調査研究を行っておりますが、造船技術に関する基礎的な応用研究、あるいは行政需要に基づく安全規制、こういったものに関する研究を実施する唯一の国立の機関でございまして、それに必要な設備あるいは研究スタッフを持っております。この研究の一環として原子力船につきましても、原子力船特有の問題に関しまして基礎的な研究、あるいは行政需要に基づく原子力船の安
○説明員（佐伯宗治君） 御説明いたします。 大学関係の基礎研究につきましては文部省の方から御説明があると思いますが、国立試験研究機関におきます基礎研究につきましては、主として現在研究員当積算庁費と特殊経費というものによって実施されております。この研究員当積算庁費につきましては、調整によりまして昭和五十三年度におきましては単価の一律八万円増額ということを行いまして、その結果、総額につきましては現在百十八億円、対前年度一一％増という概算
○説明員（佐伯宗治君） いろいろと御意見ございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、現在八省庁ですか、またがっておりますが、たとえば、地震予知連絡会は長期、中期の地震予知につきまして三カ月に一回検討会を開く、あるいは地震予知推進本部におきましては幹事会を一、二カ月に一回開くと。連携は十分とれておりますし、また、現在観測を行っております各省庁は、それぞれ別の任務を持っておりまして、たとえば国土地理院は水準測量とか測地をやってお
○説明員（佐伯宗治君） 別に、これは行政上の指示でも命令でもございません。地震予知推進本部として発表するのを、気象庁にかわって発表していただくということでございます。
○説明員（佐伯宗治君） ただいまの東海地域判定会そのものは、地震予知連絡会の下部組織ということで設けまして、それでその事務局を気象庁に委嘱しているわけでございます。
○説明員（佐伯宗治君） 地震予知推進本部には、中央防災会議の事務局あるいは関係省庁でございます国土庁事務次官と自治省事務次官がメンバーになっておりますし、また、中央防災会議には科学技術庁長官がメンバーになっておりまして、十分連絡はとられるものと、また、その下部組織にはおのおの各関係省庁の職員が参加しておりまして、十分連絡はとられることになっております。
○説明員（佐伯宗治君） 御説明いたします。 ただいま、いままでの経緯につきまして先生がおっしゃられたとおりでございますが、御承知のとおり、地震予知推進本部と申しますのは、従来の連絡会議を格上げした形で内閣に設置いたしましたが、関係省庁の協議機関ということで、確かに責任問題とかそういった面は多少弱い点がございますけれども、それを関係省庁の事務次官に参加していただいてカバーしているようなことでございまして、将来につきましては、先ほどの測
○説明員（佐伯宗治君） ただいまの研究推進連絡会議のメンバーと言いますのは、科学技術庁事務次官の主宰のもとで各省局長クラスの方々にお集まりいただいて実施しておるものでございますけれども、現在検討しておりますのは、科学技術庁長官を本部長とする、各関係省庁事務次官をメンバーとする推進本部構想で進めております。それで、各省庁の協議が一致いたしますならば、今週の閣議ででも決定していただきたいということで進めてまいっております。
○説明員（佐伯宗治君） 地震予知につきましては、先ほど先生御指摘の総理府に設置されました地震予知研究推進連絡会議におきまして、関係各省庁密接な連携と協力によりまして予知研究の推進を図ってまいりました。幾つかの実績も上げてまいりましたが、前田長官の御指示もあり、これをさらに強力に推進するための具体策につきまして、現在関係省庁で協議を重ねながら早急にまとめるように検討を進めておる段階でございます。