佐藤信彦 に関する国会発言
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○参考人（佐藤信彦君） 大阪都市圏におきまして、ただいまおっしゃられました都市環状道路、これは都市再生のプロジェクトとして既に位置付けられているところでございます。この整備を現在進めておるところでございますが、都心部におきます渋滞の解消、それから環境の改善といった意味で非常に大事な道路となってきております。 ここにつきましては、関係する地方公共団体、経済団体からも、京阪神都市圏の発展に必要不可欠な路線として整備することを強く要望され
○参考人（佐藤信彦君） 先生おっしゃられるように、関西都市圏は首都圏と並ぶ我が国の経済、文化等の中心であるとともに、京都、大阪、神戸という個性のある自立した都市、これを相互に連携することによりまして地域の全体が発展していくといった構造を有しているところでございます。 このような都市圏におきまして、阪神高速道路公団、現在のところ営業延長二百二十一キロ、さらに利用台数は九十万台を超えるといった毎日の利用をいただいております。この阪神高速
○委員長（佐藤泰介君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として、日本道路公団総裁藤井治芳君、首都高速道路公団理事長瀬田悌三郎君、阪神高速道路公団理事長佐藤信彦君及び本州四国連絡橋公団総裁藤川寛之君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（佐藤信彦君） 料金収入見通してございますが、これは平成九年十二月に供用しておりまして、それからこの平成十年三月末までについてでございますが、約百十八億円を計画しているところでございます。
○政府委員（佐藤信彦君） 道路の役割でございますが、これは今先生おっしゃられたように、高速道路とかそのほか国道とか、どちらかといいますと人や物を移動します機能がもちろんあるわけでございます。そういうものとともに、人が日常生活を暮らす空間としての機能がございます。空間機能の中には、地下にいろいろ安全施設、ガス、水道等を置くといったようなこともございますが、地上の地表面におきましては子供の生活空間となります。そういった空間を確保することが必
○政府委員（佐藤信彦君） まず、先ほどの株式の話でございますが、これは施設協会から各会社に出資されている額が三十五億でございますので、それをどういうふうに評価するかといった評価の仕方で変わってくるかと思います。 それから、先ほどの施設協会から道路公団の方に支払われている占用料でございますが、これは平成八年度の決算ですと四十五億ということになっております。今回の道路公団並びに施設協会の改革におきまして、この占用料をさらにふやしまして、
○政府委員（佐藤信彦君） インターチェンジ周辺とか、サービスエリアは必ずしもそうではないんですが、その周辺においては恐らく現行でも中のガソリンスタンドとインター周辺といったところでは同じようなことがやはり行われていたのではないかというふうに思っております。 そういった意味では、確かにサービスエリア等におきましてもそういうことになれば競争が出てくるのではないかということはございますが、それによってまたサービスの水準がさらによくなる方向
○政府委員（佐藤信彦君） ガソリンスタンドだけではなくて、そういった一般道路に面する側、それから高速道路に面する側と両方が同じところ、車は通り切るかどうかは別にいたしまして歩行者は行けるわけでございますので、そういった可能性はあるかと思います。
○政府委員（佐藤信彦君） この車両の場合に、専用の車両もございますが福祉タクシーとかいろいろな車両もございます。現在どのくらいの額というのは具体的には計算しておりませんが、やはり年間で十億円とかそういうオーダーにはなってくる問題でございます。 そういったこともございますが、やはりこういった身障者の割引制度のあり方の根幹にかかわる問題でもございますので、厚生省とも今後いろいろ検討していきたいというふうに思っております。
○政府委員（佐藤信彦君） これは本人というよりも介護者運転の際に、介護者の方のあれによって動く場合にみんな出てくるわけでございますが、本人の確認の問題とか、そういった問題もございまして、そういった対応についてはやはり今後の検討が必要ではないかと思います。
○政府委員（佐藤信彦君） この身障者割引制度の対象範囲をさらに拡大して、障害者専用営業車両、障害者を運びます営業車両について割引対象としてほしいという要望が私どもの方にも出てきております。 ですが、有料道路料金の割引というのは、これは道路公団の場合には営利企業ではございませんので、その割引を行うことによって他の利用者の負担によりそれが実施されているといったことでございますので、この対象範囲についてはやはり他の利用者の理解が得られるも
○政府委員（佐藤信彦君） 有料道路につきましての身体障害者の割引制度でございますが、この割引措置は、車によります移動をすることによりまして、社会生活に関し相当のハンディキャップを負っております障害者の方の社会経済的な自立を拒むことのないよう講じてきているものでございます。 この措置は昭和五十四年に導入されまして、当初は肢体不自由者の方でみずから運転をされる方に限り割引を認められてきたところでございますが、その後、道路審議会の答申など
○政府委員（佐藤信彦君） 例示の関係で挙がっているのではないかと思いますが、そういった意味での形でございまして、それとこれと区別してどうとかいうことではないんですが。
○政府委員（佐藤信彦君） もちろん、利便増進施設というのは、先ほど申しましたようにインターチェンジとか現在あるところに設けるものでございますので、道路公団が設置の必要性を考えたときには、必ず利用者サービスの問題とあわせて交通管理上のいろいろな問題、これはクリアできなくてはなりませんし、そういったことも考えに入れてそういったものが認められていくのではないかと思っております。 その中で、さらに民間の方からそういう要請があればということで
○政府委員（佐藤信彦君） こういった施設は、そこにも書いてございますが、利便増進施設と言っておりますが、これは民間事業者が主体となりまして、民間資金を活用しながら創意工夫を発揮しながら事業展開を行うということを基本に考えております。 したがいまして、公団はあくまでも民間事業者からそういった要請があった場合、その場合も恐らくそこの高速道路におきましてそれなりの利用者サービスが図られるとか、そういった点がなくては投資を行っていくというこ
○政府委員（佐藤信彦君） トラックターミナルにつきましては、ちょっと資料を持ってきておりませんから数字等は把握しておりませんが、確かにトラックターミナルを設置した時代におきましては、高速道路網の整備がまだ不十分な状態といったこともございましてなかなか採算をとることが難しかったというふうに伺っております。 ですが、最近バランスが大分よくなってきているというふうに伺っておるところでございます。
○政府委員（佐藤信彦君） 投資についてでございますが、高速道路に取りつける事業が行われる、そういった地元の場合に、中小の事業者が共同して事業を行うといった場合に、その中から複数の社が集まれば、恐らく多様なサービスが効率的に提供されるのではないかといった観点が一つございます。 そういった中で、土地利用とかそういうことが図られていくわけでございますが、その際、地元の中小の事業者の方々から、自分らだけではなかなか十分でないといった場合に、
○政府委員（佐藤信彦君） 首都道路会議の中でそういう意見交換等がなされておりまして、それはその前からの東京都におきます地域の新たなる長期構想、東京都の長期構想でございます生活都市東京構想、こういったものが地域の実情に沿って検討されておりまして、そこでの位置づけがされているといったことでそういう議論がされたというふうに伺っております。
○政府委員（佐藤信彦君） この外環の計画は、先ほど申しましたように四十一年七月に都市計画決定がされております。それ以降、四十五年以降でございますが、先ほど先生がおっしゃられております首都道路会議とかそのほかの会議もいろいろございますが、そこら辺の経緯をちょっとお話ししたいと思います。 平成二年十一月に発表されました第三次の東京都長期計画におきましても、この外郭環状については、関越自動車道以南につきまして、環境に配慮した道路構造の検討
○政府委員（佐藤信彦君） 凍結解除云々ということでございますか。特にそれには触れておりませんが。