佐藤光夫 に関する国会発言
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○太田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君及び東京証券取引所副理事長佐藤光夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
○政府委員（佐藤光夫君） 大変膨大な資料をこれだけよく、まず、おまとめになったなという感じがいたします。 それで、これから申し上げることはとっさに拝見しましたものですからあるいは推測等が入るかもわかりませんが、そこはお許しをいただきまして、（ｃ）の欄「ＣＩＦＪＡＰＡＮ」というのが、私どもの通関貿易統計をやっている人間から見ますと、余り国際的にはポピュラーでない統計項目だなという気はいたします。通常、輸出の場合にはＦＯＢでとりますもの
○政府委員（佐藤光夫君） 今お示しの資料を完全に読了してからお答え申し上げる方がよろしいのかと思いますが、さしあたりこの傍線の部分だけにつきまして反応と申しますかお答えをいたしますと、フィリピン側の対日輸出額総計百二十三億ドル余、これはあるいは通常いろいろな国がやりますようにＦＯＢベーシスの数字、それに対しまして日本側の対比輸入額百五十九億ドル余というのはＣＩＦベーシスの数字、したがって両者の間に運賃保険料の差があるということが考えられ
○政府委員（佐藤光夫君） ただいま竹田委員御質問のとおり、また大臣が答えましたとおり、私どもも花咲港の開港につきまして種々地元からの要望があることは承知をいたしておるわけでございます。 開港と申しますのは、一々税関長の許可なくして自由に外国貿易船が入港できる港のことであることも申し上げるまでもないわけでございますが、それだけに、そこには税関官署を設置いたしまして税関職員を配置することにまた相なるわけでございます。したがいまして、それ
○政府委員（佐藤光夫君） せっかくの御指摘でございますけれども、円借款であるかないかということの違いは、いわばファイナンシングの違いでございまして、そのプラント等が日本から特定の国に輸出されていくという過程におきましては、あくまでも輸出者は私企業であるわけでございます。これは、日本の政府機関からの代価が支払われ、それが将来において相手国から返済される、そこが違うだけだと思いますので、関税法上はあくまでも民間の企業の輸出ということに相なり
○政府委員（佐藤光夫君） 輸出が円借款にかかわるものであるかどうか、あるいは特定の相手国に対する輸出であるかどうかにかかわりなく、先ほど申し上げましたように、虚偽の申告等がある、サスピションがある場合には私どもはチェックをする、こういう立場でございますので、御指摘のような問題につきましても、その限りにおきますと申しますか、その限度におきまして私どもも関心を持ってまいりたい、かように考えている次第でございます。 今後、御指摘のような問
○政府委員（佐藤光夫君） 先ほどお答えを申し上げましたように、私どもは、ちょっと先生誤解がおありなのかもわかりませんが、関税法の規定に基づきまして価格等をチェックをいたしておる、こういう立場でございまして、御指摘の外国為替等管理法の立場とはちょっと違うところがございますけれども、その価格が偽りであった、虚偽であったというような場合にはそれをチェックすることができるということは先ほど申し上げましたとおりでございます。 ちなみに申し上げ
○政府委員（佐藤光夫君） お答え申し上げます。 輸入の場合には、先生御指摘のとおり、関税の賦課ということがございますので、価格のチェックは非常に厳しいわけでございまして、適正に、まあ日本の場合でございますとＣＩＦベーシスの価格をとらまえまして、それに対しまして関税率を適用する、あるいは必要であれば内国消費税を課する、こういう姿になっていることは申し上げるまでもございません。 御質問は輸出の場合でございますけれども、関税法の規定に
○政府委員（佐藤光夫君） 先生御指摘のとおり、私どもの税関業務が年々増加、複雑化してまいっていることは事実でございます。過去十年間に輸出入の申告件数は約二倍に増加いたしておりますし、出入国者数も同様に二倍になっております。覚せい剤、けん銃等の社会悪物品の押収数量は数倍にふえておる。こういう状況でございますし、加えるに、コンテナリゼーション等の運送手段の変化というようなことも我々の仕事を困難にする大きな要因でございます。また、御指摘のとお
○政府委員（佐藤光夫君） ただいま通産省からお話がございましたように、まずもって皮革・革靴につきましては、ガット上簡単に申せばクロだという判定が出ておるわけでございまして、それを踏んまえ、かつ国内の産業事情も踏んまえて、鋭意関係各国と交渉中の状況でございます。 御指摘の二次税率云々というのは、いわば率直に申させていただければその後の話でございまして、私ども関税上の措置に移行するということにつきまして鋭意交渉中である、こういう事情につ
○政府委員（佐藤光夫君） まず、今回お願いをいたしております関税改正によります減収額でございますけれども、平年度にいたしまして約八百億円というふうに見積もっております。 御質問の第二点、これによってどれくらい輸入増が見込まれ、かつ貿易摩擦の解消に資するかという点でございますけれども、数量的に輸入増の効果を予測するというのは大変難しい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、輸入量というのはいろんな要因によって左右されるものでご
○政府委員（佐藤光夫君） 御指摘のとおり、アメリカ、ＥＣ、特にヨーロッパ、ＥＣでございますが、日本に対しまして輸入の数量的な目標を設定せいというような要望が出されております。過去にもございましたし、先月の十八日の日・ＥＣ閣僚会議におきましてもＥＣ側から強くその点の要望がございました。 これに対します日本側の回答と申しますか反応でございますが、そもそもマーケットエコノミーと申しますか、自由経済の体制のもとで一国の輸入について何らか数量
○政府委員（佐藤光夫君） 御指摘のとおり、近年、私どもが処理しなければならない事務量というのは増大をいたしております。輸出入申告件数もそうでございますし、出入国の旅客数もふえておりますし、先ほど申し上げましたような貿易の形態の複雑化ということもあるわけでございます。私どもはこれに対しまして、およそ三つのことを対策として従来からやってまいったわけでございます。 一つは、できるだけコンピューターその他の機械を利用することによりまして人手
○政府委員（佐藤光夫君） 先生御指摘のとおり、輸出入の量も増大し、かつ質も大変複雑化いたしております。なかんずく最近は、輸出の面におきましても、ココム一物資の問題、武器輸出の問題等、非常に高度の技術的な知識が税関職員に要求されるような事態になっていることは、御指摘のと売りでございます。私ども、それにこたえまして、適切な貿易秩序の維持を図ってまいらなければならないことは当然の課題でございます。税関研修所のいろんな教育のプログラムを充実する
○政府委員（佐藤光夫君） お尋ねのように、御指摘のようにと申しますか、四十七年の一律二割カットのときにもこういういわば復元規定がございまして、その復元規定に基づきまして実際に発動されたケースがございます。絹糸でございますとか絹紡糸、絹織物、いずれも国内におきましては大変センシティブなど申しますか、品目でございます。中国、韓国等からの輸入が急増をいたしまして、この措置を発動いたしまして引き下げ前の税率に戻したという例がございます。 そ
○政府委員（佐藤光夫君） 今回の関税引き下げ、撤廃措置による輸入増効果についてのお尋ねであろうかと思います。 私ども、もちろんこの関税の引き下げないし撤廃によりまして我が国の市場は一層開放されましてそれが輸入増に結びつくということをねらいといたしているわけでございますが、現実にどれだけ諸外国からの輸入が増加するかというのはいろんなファクター、いろんな要素に依存するところが多うございますので、なかなか何億ドルという数字を計算することは
○政府委員（佐藤光夫君） お答えいたします。 今回お願いをいたしております関税改正の対象となっている品目は、二つのグループに分かれておるわけでございます。一つは個別の関税の引き下げないし撤廃で、これが六十九品目でございます。もう一つは原則二割カツトの部分でございまして、これが全体で千七百九十二品目ございます。単純に合計いたしますとこの二つの合計が千八百六十一になるわけでございますが、実は特定の品目につきましては、ある部分は個別の引き
○政府委員（佐藤光夫君） お答え申し上げます。 ただいま通産大臣からお答えがございましたように、私どもの統計の作成は経済統計に関する国際条約の規定に従ってやっておりまして、輸出入の対象となる物品がだれによってつくられたかという基準ではなしに、どういう性質、形状を持っているかという基準で分類いたしておるものですから、しかもそれが時系列的に継続性を持っており、あるいは横で各国との比較というものがなされておりますものですから、貿易統計その
○政府委員（佐藤光夫君） 海外経済協力基金、御指摘の収支対策でございますけれども、基本的な検討をしなければいけないなというふうに私ども考えておりまして、経済企画庁を中心にいたしまして、関係各省庁が集まって、今、中期的な視点から検討を開始しているところでございます。しかし、とりあえずの措置といたしまして、その検討が時間がかかりますものですから幾つかの措置をとらなければいけないなということを考えまして、幾つかの措置をとることにいたしておるわ
○井上委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件、特に私鉄運賃改定問題について調査を進めます。 本日は、参考人として日本民営鉄道協会副会長廣田宗君、京成電鉄株式会社取締役社長佐藤光夫君、阪急電鉄株式会社取締役社長柴谷貞雄君に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、ありがとうございました。 大手民鉄十四社は、昨年十一月、普通運賃