佐藤大 に関する国会発言
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○政府参考人（佐藤大作君） お答えいたします。 お尋ねの化粧品の表示でございます。化粧品の容器等に対する表示事項は、薬機法におきまして化粧品の保健衛生上の危害発生、拡大を防止する観点から設けてございます。 御指摘の動物実験を使っていない旨の化粧品である表示を行うことについては特段薬機法では規制をしておりません。したがいまして、製造販売事業者が独自に容器等にその旨を表示することは薬機法上可能と考えてございます。 厚生労働省とい
○政府参考人（佐藤大作君） マイクロカプセルの規制に関するお尋ねということでございます。 家庭用品に使用されるマイクロカプセルやそれに含まれる香料が健康に与える影響は、科学的には明らかにされていないものと承知しております。このため、現時点でその使用を規制することは難しいと考えております。 その上で、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの諸々の症状が生じるという声があることは承知してございます。 まずは、化学物質過敏
○吉田忠智君 公共交通、バスやタクシーや鉄道に従事する方々の課題もそうでありますけれども、トラック運転手の皆さんの勤務労働条件の改善も大きな課題であります。これからまた現場の状況を踏まえて、しっかり現場のお話を聞いて、私も具体的なまた質問をし、また改善策も提案をさせていただきたいと思います。 次に、東九州地域の高速交通体系について質問いたします。 九州、東九州地域といいますと、北九州からずっと下りまして、大分、宮崎、鹿児島に至る
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る五月十九日に行いました福島県における環境の基本施策に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 最初に、飯舘村に向かう車中において、環境省から、同省が実施している除去土壌に係る環境再生事業について説明を聴取しました。 次に、飯舘村長泥地区において、環境省による再生利用実証事業を視
○政府参考人（佐藤大作君） お答えいたします。 医薬品の製造管理及び品質管理上の不正など、医薬品医療機器法の違反を含む公益通報については、公益通報者保護法に基づき、厚生労働省や都道府県において窓口を設置して受け付けており、ウェブサイト上でその旨を周知しているところでございます。また、後発医薬品の製造業者等における不正製造に係る行政処分が複数発生している状況を踏まえまして、令和六年四月には、改めて、都道府県を通じ、後発医薬品の製造業者
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 薬機法の改正案について、条件付承認制度の見直しを中心に質問をします。 この条件付承認制度の見直しの狙いについて、佐藤大作大臣官房審議官は、ミクスオンラインのインタビューで次のように述べています。日本市場に新規参入する外国企業が日本市場へアクセスしやすいように米国と同じ仕組みにすることで、ドラッグラグ、ロス解消に寄与するものとされています。 米国の迅速承認制度の要件は、臨床効果が確
○政府参考人（佐藤大作君） お答え申し上げます。 医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要と認識してございます。 厚生労働省では、この原則に基づき、医薬品等の安全性などの確保に留意し、国立医薬品食品衛生研究所を中心に動物を用いない代替試験法の開発を進めるなど、必要な取組を行っております。その際、当該代替試験法が人での安全
○井林委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府大臣官房審議官矢作修己君、大臣官房審議官松林高樹君、地方創生推進室次長松家新治君、金融庁総合政策局長屋敷利紀君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長中山光輝君、国際局長土谷晃浩君、国
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 農林水産関係予算につきましては、令和六年度概算要求におきまして、食料の安定供給の確保や経営安定対策などに要する経費として、二兆七千二百九億円の要求をいただいていると承知をしております。 先般、政府として取りまとめていただきました、食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージを実施するため、現在、令和五年度補正予算に係る最終的な調整を行っているところでありますけれども、引き続き、
○佐藤大臣政務官 税の負担構造につきましては、どのような税をどれだけ負担しているかということについて一概に申し上げられないというところがございまして、ただ、先ほど来お答えしているとおり、やはり、政策を立案する上で、しっかりとしたデータに基づいて議論していくということは重要でありますので、今後、厚生労働省とも連携をしながら、より分かりやすいデータの作成、また説明に努めてまいりたいというふうに思います。
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 先生が今御提示いただいた、また、財務省からお渡しした資料は、総務省の家計調査を基礎として、二人以上の勤労者世帯における一か月当たりの税負担額を機械的に推計したものでございます。 ですが、先生の御指摘のとおり、包括的なのかどうかといった観点も含めて、やはり、データを活用してできる限り論点を分かりやすく提示するということは建設的な議論に資するというふうに考えていますので、今後とも、正確性に留意し
○大臣政務官（瀬戸隆一君） この度、財務大臣政務官を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。 両副大臣、佐藤大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 宮本委員長を始め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○佐藤大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 両副大臣、瀬戸大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○瀬戸大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。 両副大臣、佐藤大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○三ッ林委員長 速記を起こしてください。 農林水産省佐藤大臣官房参事官。
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断される予定と承知をしております。 その上で、本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方については、今後内閣官房において検討されていくものと承知をしております。
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。 先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れを加速するためにもグリーン成長戦略の内容の更なる具体化が重要であると考えております。 具体化の検討に当たっては、二〇五〇年の社会における国民生活へのメリット
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 先生御案内のとおり、エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを含め、議論を深めているところでございます。昨年十月から議論を開始しまして、総理が表明をされました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、そして二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めております。 先生御指摘の再エネですけれども、エネルギー
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、再エネの更なる導入拡大や長期安定的な事業の実施のためには、地域や自然環境との共生を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 ＦＩＴの認定におきましては、二〇一七年の改正再エネ特措法の施行後、申請段階において、環境保全に関する推奨事項を含め事業計画策定ガイドラインに従った適切な形で事業を行うということ、それから、環境保全に関する法令を含む関係法令の規定を
○佐藤大臣政務官 お答え申し上げます。 様々な御議論があるところでございますけれども、やはり、資源が乏しい国でございます、周囲を海で囲まれた我が国において、スリーＥプラスＳというのを満たしながら、完璧なエネルギー源がない状況ですので、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが大事であります。 石炭火力は安定供給性や経済性に優れていますが、ＣＯ2の排出が多いということでありますので、石炭火力発電からのＣＯ2の排出削減を着実に実