佐野宏哉 に関する国会発言
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○参考人（佐野宏哉君） まず第一点の近隣諸国との友好関係という点でございますが、この点はそもそも、現在の暫定水域法、あの当時から今のような問題はある意味ではみんな予想していたわけです。あの当時ですと、早い話が竹島とか尖閣とかもう恐ろしくて論ずることさえもできない、そういう状況を反映しているのが現在の暫定漁業水域法でございます。今度ようやく、そんな恐ろしいことではなくて、韓国も中国も同じ国連海洋法条約というベースに立って対話ができるという
○参考人（佐野宏哉君） 仰せのとおりでございまして、私は漁業の前途というのはなかなか容易なものではないというふうに思います。 ただ、先ほど申し上げました漁業資源の利用状態がほぼ満限状態に近づきつつあるのではないかという認識は、そのことから当然のこととして漁業の将来に悲観論が出てくるというものではないというふうに考えます。むしろ、何と申しましょうか、要するに多過ぎますと、つい湯水のようにとか空気のようにということで、なかなかありがたさ
○参考人（佐野宏哉君） お答えいたします。 まず第一の問題は、日韓中三国は接続した水域でございますから、仮に日本がＡという魚種について厳しいＴＡＣを決めて漁獲量を減らす、それを境界線の向こう側で韓国や中国の漁船ががばちょがばちょととって、それを日本の港へ持ってきてどんと輸出するというのでは、ＴＡＣを遵守している日本の漁業者の腹の虫がおさまるはずがないわけでありまして、そういうことではＴＡＣを遵守するという意欲を大変そぐという問題がご
○参考人（佐野宏哉君） 先ほど来申し上げましたように、私は現在の漁業資源の利用状況がほぼ満限状態に近づいておって、そういう意味でとりたい放題とる漁業というのはもはや存立を許されなくなっておるということは、これは国連海洋法条約があろうがなかろうが、そういう事態であろうというふうに思います。むしろ、国連海洋法条約のようなものがなければ事態はもっとひどくなっているかもしれません。ですから、そういう意味で、とりたい放題とる漁業から決別しなければ
○参考人（佐野宏哉君） そのインタビューを受けたころは確かにそういう感じがして心配をいたしておりましたが、今や安心しておりますから。
○参考人（佐野宏哉君） まず最初に、ちょっと誤解があるといけませんので申し上げますが、私は資源管理に対する国際社会の関心がストラドリングストックや高度回遊性魚種にまで広がっているというふうに認識をいたしておりますが、二百海里の中の問題は済んだからそっちへ問題が移っているというふうにお考えいただくことは私は間違いだと思うんです。 二百海里内における資源管理の体制というのは現在まだ極めて不十分な点が多いわけでございまして、例えばアメリカ
○参考人（佐野宏哉君） 先生御指摘のとおり、まず資源管理というのは、私はお上の問題であるよりも、まず第一義的には漁業者の問題であるというふうに思います。ただ、その資源調査にしても、漁業者自体が研究者として研究するわけじゃございませんが、まずその資源調査のベースは正確な漁獲データをアベイラブルにするというところから出発するわけでありまして、そういう意味では、漁業者の自覚とみずから律する厳しさがなければこういうものは全部絵にかいたもちのよう
○参考人（佐野宏哉君） オリンピック方式の弊害につきましては、先生御指摘のとおりだと思います。これはオリンピック方式がそういう弊害を持っているということは、ある意味で今やもう通説化していると言っていいと思います。 ただ、問題はオリンピック方式の弊害を除去するために一体我々がどういう代替案を持っているかということでありまして、ある人は個別クオータ、ある人は個別クオータだけではいけないんで、それが譲渡可能な個別クオータでなければいけない
○参考人（佐野宏哉君） これは相互入漁関係がどの程度維持されるかにかかっていると思います。 北洋の方で見ますと、私どもの経験では、相互入漁関係のないアメリカ合衆国との関係では既に日本漁船は追い出されてしまったわけです。ところが、ソ連あるいはその後継のロシア連邦との関係では、相互入漁関係がございますから、細々とではございますがいまだに続いているわけです。 ですから、韓国、中国との間で相互入漁関係が維持し得るか、あるいは、しょせんギ
○参考人（佐野宏哉君） まず、その資源状態がどの程度クリティカルであるかにもよりますが、本当に絶滅に瀕しているというような状態でなければ、漁獲圧力をある程度下げなければいけないという科学的な判断がありましても、それをどの程度短兵急にやるかということについては資源保存の見地と両立し得る範囲で裁量の幅というのはかなりあるのが通例でございます。 それで、現在私どもが承知しておりますところでは、水産庁御当局もそこら辺のところのさじかげんは決
○参考人（佐野宏哉君） お答えいたします。 現に中国は世界トップの大水産国でございまして、ここのところ急激にふやしてきたのは内水面漁業が多いんだというふうに申しますけれども、海の漁業でも大変な勢いで伸びてまいりました。しかも、最近は東シナ海、黄海というだけではなくて、マグロ漁業なんかにも進出いたしまして、長駆、太平洋のとんでもないところまで出かけるようになってまいっております。 これはある意味では当然のことでございまして、中国は
○参考人（佐野宏哉君） 本委員会におきまして、水産業界の立場から意見を申し上げる機会を与えていただきましたことを心から感謝いたします。 まず最初に、今回の国連海洋法条約及び関係国内法がこの時点において我が国の国会において審議されているということは、比喩的に申し上げますと、ちょうどトラックで一周おくれたランナーがあたかもほかのランナーと同じ速さで走っているかのように見える、そういう感じがいたします。と申しますのは、水産資源に対する国際
○委員長（寺澤芳男君） 海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害
○委員長（寺澤芳男君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 ただいま議題となっております九案件の審査のため、明六月五日の委員会に上智大学教授山本草二君、社団法人大日本水産会会長佐野宏哉君、東京水産大学教授小野征一郎君を参考人として出席を求め、意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下田京子君 大臣、米価を引き下げればアメリカや財界の米輸入自由化攻勢を阻止できるというふうにもしお考えなら、これはもう重大な間違いですよ。 私は、去る五月十二日、予算委員会で、大臣がＯＥＣＤに出かけられているときに総理に質問したんですけれども、アメリカの米生産額に対する補助金は六十年度でどの程度かといいますと、七六・五％補助しているんですね。日本の場合には一八％なんです。アメリカの方がはるかに手厚く保護されているんです。そのアメリ
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 漁業経営再建資金でございます。今先生が言及をなさいました二つの件ですが、一つ山形県の方は、これは九月の補正で用意してくださって県の方もつき合ってくださるようでございまして、漁業経営再建資金は本年から動き始める予定になっております。それから秋田県の方は、その前から始めました漁協の整備強化対策、あちらの方をやるのが先だということで、六十一年度は差しあたり漁協の整備強化対策の方に取り組まれると
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 私どもは先生御指摘のように、加工関係の実需者の立場というのは十分気をつけて今後の事態に対処してまいりたいと、こう考えます。
○政府委員（佐野宏哉君） 私どもモスクワから帰ってまいりましてすぐ、大臣にお供して北海道へ、現地へお邪魔をいたしまして、つぶさに実情は伺ってきたつもりでございます。こういう大変難しい事態でございますので、関係の漁業者あるいは水産加工業者の皆さん方のお気持ちにできるだけ即するように努力してまいりたいと思っております。
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 難しい問題がございますのは、例えば沖合底びきでございますとか小型の底刺し網のような場合でございますが、こういう場合には、ソ連二百海里水域のほかに、我が国の二百海里水域の中でも操業水域を持っておりますから、したがいましてソ連の二百海里水域の中で今度出てまいりましたような規制の強化がどの程度減船という事態につながるのであるかということにつきましては、必ずしも一義的に決まってくるわけでないとい
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 一つは、漁業者に対する国際規制関連経営安定資金の方でございますが、実はこれは出漁遅延によって生じました漁業者の経済的な損失を後年度の漁獲でカバーするように繰り延べていくための資金、そういう性質の資金でございますので、この発動を決めます前提としては、今度の交渉の妥結結果に対する漁業者の皆さん方御自身の身の振り方をどうなさるかということについての御判断、あるいはどの程度のインパクトを受けてお