佐野徹治 に関する国会発言
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○政府委員（佐野徹治君） まず、最初の方の緊急通報システムの運用にかかわる問題でございます。 これは消防機関だけではなくて、医療機関だとか福祉関係機関だとか近隣の協力員の方々だとか消防団員だとか、そういった方々との間の密接な連絡を確保する、こういうソフト面でのネットワークを形成するということが重要であるというように私ども考えております。必要に応じまして近隣の協力員等に発信者の容体の確認だとか介護を依頼するなど、地域ぐるみの福祉社会づ
○政府委員（佐野徹治君） お話しのモデル事業でございますけれども、これの問題点につきましては、主に消防機関と近隣の協力員の方々との連携強化の問題などを挙げることができるのではないかと考えております。 この点につきましては、私ども消防庁といたしましても、従来から、重点的に消防機関に対して指導も行いまして、消防機関と市町村の福祉担当者との効果的な連携だとか、消防機関と近隣の協力員、消防団員、こういった方々との間の連絡の充実、こういったこ
○政府委員（佐野徹治君） 一定規模以上の高層の住宅の防火なり防災対策、これらにつきましては、まず一般的なお話からさせていただきますと、消防法の規定に基づきまして、防火管理者を選んで消防計画を作成する。それからさらに、消防計画に基づく消火だとか避難訓練等の実施、消防設備の点検、整備、こういうことを行っているところでございます。主に高齢者が入居される共同住宅につきましては、ケアの状況だとか居住者の方々の自立の程度等を総合的に勘案いたしまして
○政府委員（佐野徹治君） 今お話のございました広島市営アパートの火災でございますけれども、これは昨年の十月二十八日に火災が起こっております。この火災による死者はございませんで、負傷者の方が入居者一名、それから消防職員一名、こういうことでございます。 火災時の避難でございますけれども、非常ベルによりまして、比較的早い段階において住んでおられる方々がお互いに声をかけ合って自主的な避難が行われた、こういうように聞いているところでございます
○政府委員（佐野徹治君） 先ほど来、目的だとか検討の過程等を御説明申し上げましたけれども、具体的な方策につきましては、高齢者の方々を火災から守るための住民の方々の間のネットワーク、これを効果的に形成する必要があるという観点に立ちまして、都道府県におきます住宅防火対策推進協議会というのがございますけれども、これをさらに整備するとか、住宅用の防災機器等の普及促進を図るための方策をさらに充実するとか、いろんなメディアを活用いたしました効果的な
○政府委員（佐野徹治君） この研究の成果といたしまして、特にひとり住まいの高齢者の方々に対する防火安全対策を図ることが重要であるということ、それから高齢者の方々は、今若干お話がございましたけれども、火災における初期消火、避難等に困難が伴いますために、同居の家族だとか近隣の住民等による適切な支援が必要であるということ、それから住宅用の防災機器等の情報提供だとか普及の促進が必要なこと、こういうような検討結果が得られているところでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 今お話しのございました調査研究の目的でございますけれども、これは高齢者の方々の住環境、生活環境を統計だとかアンケート調査によりまして分析をして、高齢者の生活環境に適した住宅防火対策のあり方を検討することによりまして、住宅火災の危険から高齢者の方々が安心して生活できるような環境を形成することにあるわけでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 住宅火災におきます高齢者の方々の被災の状況でございますけれども、平成七年中の住宅火災によります高齢者の死者は五百三人でございまして、住宅火災による死者九百三十九人の五四％を占めております。 近年の傾向といたしましては、住宅火災による高齢者の死者、それから全死者に占める高齢者の割合、これは若干増加の傾向にございます。
○政府委員（佐野徹治君） 私ども、消防団の関係につきましての活性化策と申しますか、そういうことにつきましては鋭意努力いたしておるところでございます。 若干具体的なお話をさせていただきますと、消防団の予算関係につきましては、消防団の詰所等を整備いたしますための消防団拠点施設等整備事業というのがございます。これは八年度の予算額と比べまして九年度の予算案では三〇％増を予定いたしておりますし、消防団の装備等を整備するための消防団活性化総合整
○政府委員（佐野徹治君） 先ほど申し上げました昨年十二月のヘリコプターによる救急システム検討委員会の報告書、これを受けましてヘリコプターによる救急出動を迅速に行うための判断基準のマニュアルづくりだとか、ヘリコプターに搭乗する医師の確保のための医療機関との連携体制の推進、こういったことを指導しているところでございます。 また、昨年の一月に全都道府県とヘリコプターを保有いたします大都市、これらによりまして全国航空消防防災協議会が結成され
○政府委員（佐野徹治君） ヘリコプターによる救急搬送についてでございますけれども、平成五年が百九十五件、平成六年が二百六十九件、平成七年が三百八十九件と、ヘリコプターの整備が各県で進められるのと合わせまして増加をいたしております。その内訳は東京消防庁だとか島根県などによる離島からの搬送が主なものでございます。 私ども消防庁におきましても、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえまして、ヘリコプターによる救急業務を推進していく必要があると考え
○政府委員（佐野徹治君） 阪神・淡路大震災のときのヘリコプターの利用状況でございますけれども、全体的なことを申し上げますと、十六団体二十七機の消防防災ヘリコプターが救援物資なり医薬品等の搬送それからまた救急搬送等に活用されたところでございます。このうち救急搬送につきましても、一月十七日から三月三十一日までの間では百二件ございまして、かなりの成果を上げているところでございます。 ただその一方で、御指摘のとおり震災発生の当日には二機のヘ
○政府委員（佐野徹治君） 今お話がございましたように、ヘリコプターはさきの阪神・淡路大震災におきましても、負傷者の救急搬送だとか、食糧なり医薬品等の物資輸送だとか、それから医師だとか救助隊員等の人員輸送、こういったいろんな業務に従事をいたしまして、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識されたところでございます。 その結果、消防防災ヘリコプターの導入につきましては、各地方公共団体におきまして積極的に進められているところでございます
○政府委員（佐野徹治君） 携帯電話からの一一九番通報の問題でございますけれども、今お話がございましたように、現在携帯電話から一一九番通報をいたしました場合に、携帯電話の無線電話交換局のサービスエリアとそれから消防機関の管轄する行政区域が乖離しておる、こういう状況にございまして、通報の受信に係ります専用回線が確保されておりませんために、現在必ずしも管轄消防本部に接続されない状況が生じております。 こういった場合に現在どういうことをやっ
○政府委員（佐野徹治君） 災害の情報の収集・伝達体制につきましてのお尋ねでございますけれども、情報の収集、伝達というのは防災対策上極めて重要な事柄であるというふうに考えております。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、私ども、災害に強い防災情報通信体制の整備に積極的に努めてきたところでございます。 若干具体的に申し上げますと、従来、地上系の通信ルート、これを先行して整備しておりましたけれども、この地上系の通信ルートに加えまして、衛星
○説明員（佐野徹治君） 消防関係は災害対策用途であるというわけでございますけれども、詳細につきましては私ども調査したことはございませんけれども、そういうものに使われている団体もあるということは承知しております。
○説明員（佐野徹治君） まず、固定資産評価審査委員会のお話がございましたけれども、この件につきましては、平成六年度の評価がえに伴います審査の申し出の状況につきましては、私どもも関係の団体からいろんな状況はお聞きをしているところでございます。 確かに、まだ審査が終わっていないというようなところもございまして、法律の規定等もございますので、私どもといたしましては迅速な処理については関係の団体に適切に指導をしてまいりたいと考えておるところ
○説明員（佐野徹治君） 固定資産税につきましては、来年度、平成九年度は評価がえの年でございます。前回の平成六年度の評価がえのときに、これは土地基本法の趣旨を踏まえまして公的な評価の均衡化を図るというような観点から、地価公示価格の七割程度を目標に固定資産税の評価額を定める、こういう方針で平成六年度の評価がえを行った次第でございます。これは土地基本法のそういう基本的な考え方を受けて行っておりますので、私ども平成九年度の評価がえにおきましても
○説明員（佐野徹治君） 個人住民税につきましても平成六年の税制改革で課税最低限が引き上げられておりますけれども、給与所得者におきます平成八年度の個人住民税の課税最低限を給与収入ベースで申し上げますと、独身の方で百五万三千円でございます。夫婦お二人で百八十五万七千円でございます。夫婦で子がお一人の場合には二百三十八万円、お二人の場合には三百三万一千円となっているところでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 今お話がございましたように、地方分権の推進に伴います地方税財源の充実の問題は非常に重要な問題であるというように考えているところでございます。 今お話がございましたけれども、その際に新たに地方税を創設するということにつきましては、そういうことになりますと国民負担率の上昇という問題もございますし、地方分権の問題というのは国と地方の役割分担をどうするかという行政間の問題でございますので、やはりこの問題は直ちに国民