働き方改革 に関する国会発言
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○小泉国務大臣 ありがとうございます。 先日は、細田委員からも同じような趣旨で、防衛省、やはり体制強化が必要じゃないかというありがたいエールをいただきまして、そして、若宮先生からも今同じようにエールをいただきました。若宮先生はあと一局という話ですけれども、私個人的には一局どころじゃないというぐらいの思いです。 というのも、本当に予算もこれだけ増えていますし、そして業務についても、国際的な業務がどれだけ増えているか。私が昨年の十月
○黄川田国務大臣 谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約八割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望をかなえられる環境づくりが重要と認識しております。 令和六年度にこども家庭庁が若者を対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の三割が出会いの場、機会がない、二割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。既婚者の回答と差があった項目としては、自分が結
○松本（洋）国務大臣 おっしゃるとおりで、教員をしっかりと確保をしていくということ、また、資質を備えた大変優秀な方に教員というものを目指していただくということ、その道を選んでいただくということは大変大事でありますし、そのためにも、教育の専門職である教師にふさわしい処遇改善を進めていくことが重要であると考えているところであります。 文科省といたしまして、令和七年に給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二
○国務大臣（松本洋平君） 今回のアジア並びにアジアパラに特化をしてという話ではなくて、一般論で大変恐縮ではありますけれども、やはり我々といたしましては、教師の先生方が子供に向き合う時間をしっかりと確保をしていくこと、子供たちの体験的、探求的な学びの実現に向けた指導の充実を図るためにも、学校における一層の働き方改革を推進する必要があると考えているところでもあります。また、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、また、働き方改革に取り組む
○国務大臣（松本洋平君） 決して今が崩れている、委員のお言葉をお借りすれば、というような認識には立っておりません。 ただ一方で、大きな課題というものも散見をされているということでありまして、まさに、例えば人口が減少をする中で、なかなか地域の教育というものをこれからどう維持していくのかということも大きな課題であろうかと思いますし、また、様々な背景を持つ子供たちが増えてきていることによって学校の現場並びに教職員の皆様方が置かれている環境
○国務大臣（松本洋平君） おっしゃるとおりでありまして、この教師、教員不足というものが最終的には当然子供の教育に大きく影響してくるということを、我々としてもしっかりと認識をしていかなければいけないと思っております。 そういう意味におきましても、この教師不足を解消をするために、処遇改善、また働き方改革、また組織運営体制の見直し、こうしたものを我々としても進めてきているところでもありますし、また、先ほど斎藤委員からもお話をいただいたとこ
○国務大臣（松本洋平君） ありがとうございます。 今お話お伺いをいたしておりまして、本当に委員のおっしゃることはそのとおりだなというのを大変強く感じております。 やはり、この教育実習で現場に出ていったそうした人たちが、やはり教師という仕事により一層魅力を感じてもらうようにしていくということも大変大事でありますし、また、そうしたものを受け入れていただいて、一生懸命頑張っていただいております現場の先生方の思いに応え、そしてその負担を
○国務大臣（松本洋平君） 教職課程のコアカリキュラムでありますけれども、全国全ての大学の教職課程で共通的に修得する資質、能力を示したものであります。 その上で、現在、中央教育審議会におきましては、教師の質と量の確保の観点から教職課程を含む教員養成の在り方について検討を行っているところであります。このコアカリキュラムの在り方についても、働き方改革と教師の質と量の確保の両立が図れるように見直しを進めてまいりたい、そのように考えております
○国務大臣（松本洋平君） 今御指摘をいただきましたように、教師の働きやすさと働きがいを両立をいたしまして、学校における働き方改革を進めることとともに、質の高い教師の確保のために充実した教育実習を行うことはいずれも重要ではありますが、ただ、それが現場の大きな負担になってしまっているということに関しては、これ何とかしていかなければいけないということかと思っております。 文部科学省としては、これまでも教育実習は学校の所定の勤務時間の範囲内
○斎藤嘉隆君 これ、今大臣の御答弁にもありましたけれど、学校側としたら、次世代を育成をするために、言ってみれば善意で行っているんですね。学校に実習生を受け入れなければならない義務はないんですよ。ないんです。受入れは、正直に申し上げて、私も経験ありますけれど、めちゃめちゃ大変です。負担増をかなり伴うもので、これから教育を担う若い世代をやっぱり育てなきゃいけないという義務感から教育実習やっているんですけど、特に、多くの場合は卒業生中心に受け
○参考人（増田寛也君） ありがとうございます。 今お話がございましたように、よく批判として、市町村で人口の奪い合いをしているんじゃないかという批判があるんですが、私がもし市町村長だったら、もう真っ先に先頭に立って一生懸命、地域のやっぱりどうしても人口を増やすと、そのことによって地方税もいっぱい納めていただいて、いい行政に。 ですから、私自身も、消滅自治体のあれ出したとき、やや数字に偏り過ぎていた最初の印象があるかもしれないんです
○長友委員 林野庁の方から、現場の実態やニーズも調査してという答弁をいただきました。 無料の職業紹介というのは、つまりハローワークですけれども、林業関係者の方に聞いても、ハローワークに求人を出しても人が来るわけがないと諦めています。来ないんです、実際。 一方で、有料職業紹介事業の個社名を幾つか出しますけれども、インディードであったり、リクナビＮＥＸＴであったり、バイトル等の情報サイトなどは業種や雇用形態が豊富で、インターネットで
○落合委員 施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の一万人アンケートを見てみると、価格転嫁できないことで相談窓口を使いましたかとか、ＩＴ導入補助金を使いましたかというアンケートも入っていまして、そうしたら、九割の方が使っていないというふうに残念ながら答えています。これは、私を始め、政治家は各地元がありますので、そういった事業者の方々に我々も周知の手伝いをしなきゃいけ
○吉川委員 ありがとうございます。 不足が見込まれていたけれども何とか維持されているという状況だというふうに伺いましたが、この評価については慎重に検討する必要があると考えます。 第一に、働き方改革が始まった二〇一九年頃の試算はコロナ禍の需要を前提としており、その後の経済状況や消費構造の変化によって輸送需要そのものが減少している可能性があり、本質的な問題は解決されたとは言い難い状況です。 第二に、現在の課題は依然として解消され
○西岡（秀）委員 様々対応を取っていただいているということなんですけれども、激変緩和措置も含めて、やはりこれから長期化した場合には予算も枯渇をするということが想定をされますので、しっかりやはりそこに中長期的な目を持った予算の確保ということにつきましては、国民民主党も引き続きしっかりと私たちの要望をお届けをしてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、輸送量の能力につきましてお尋ねをさせていただきます。 物流の二〇二四年
○西岡（秀）委員 加藤政務官から今御答弁ありましたけれども、計画段階から当該自治体の皆様にもしっかり入っていただいて、やはりしっかり考えていくということが大変重要だというふうに思っておりますし、この中継拠点、防災拠点としても本当にこれから大変資するものだというふうに思いますので、しっかりそのことにつきましては進めていただきたいというふうに思っております。 これに関連をいたしますけれども、例えば、これまで東京から離れた、まあ九州から新
○中山（泰）委員 また、中継輸送は、ドライバーの拘束時間の短縮という観点から重要な取組ではございますけれども、一方で、ドライバーの立場に立てば、心配が一つある。これは何かというと、収入が減るんじゃないかとの声が聞かれます。ドライバーの方々は、働き方の改善と同時に、しっかりと収入を確保したいという思いも強く持っておられると思います。 働き方改革と処遇改善、すなわち賃金上げ、賃上げですね、につながっていくこと、これが不可欠だと思いますが
○松本（尚）国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣及びサイバー安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効
○上野国務大臣 厚生労働大臣に就任してから約五か月がたちました。この間、昨年十二月の令和七年度補正予算の成立や令和八年度予算案の閣議決定を始め、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担う厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 昨今の物価上昇や人材不足により、医療、介護、障害福祉分野の現場は厳しい状況に
○古賀千景君 私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法