入澤肇 に関する国会発言
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○篠原委員 今、受け皿ができて、つくっているという答弁だったと思いますけれども、これはすぐ考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。 ちょっと昔の話をするのも恐縮なんですが、私は、自分でこの仕事に携わったので、ここの問題点は地方の試験研究機関だということに気がつきました。しかし、国会で一体このことがどう議論されているかというのを衆議院のビデオライブラリーでチェックしました。皆さんおわかりだろうと思いますが、地方の試験研究機関、行政
○入澤肇君 終わります。
○入澤肇君 私は、公共事業は非常に大事だと思っているんです。世の中には、何か公共事業は邪魔者みたいな、あるいは全然景気対策関係ないとか借金を増やすばかりだと、その元だというふうなことが言われていますけれども、私は全然そうじゃないと思っている。これだけコンピューターが発達したわけでございますから、各省庁、各局ごとに所管の公共事業を全部コンピューターに入れまして施工管理を、空港管制よろしくレーダーで見るように施工管理をコンピューターですぐ分
○入澤肇君 私が今提案したようなことをやるためには、各省で持っている公共事業について工程表がきちんと分かるようなコンピューター管理がなされなきゃ駄目なんですね。今、例えば採択されたこの道路はどこまで進んでいると、あとどのぐらいまで予算付けたら何年で完成するかというようなことが一目で分かるようなことになる、全体としてそういうようなコンピューター管理ができているかどうか、これはいかがですか。
○入澤肇君 亀井先生が政調会長のときに、計画はあるんだけれどもなかなか着工しないというのを思い切って公共事業の対象から外そうというので、各地も非常に苦渋の選択を迫られていたんですが、あれは非常にいい決断だったと思うんですね。 それについて、先ほどの数字が本当に、何といいますか、現実的な数字であるとすれば、一層選択と集中の度合いを高めていくということをやるべきだと思うんです。 政府の決定、政治の決定と行政の受け止め方のギャップを埋
○入澤肇君 公共事業のコストを考える場合、事業費の増嵩の問題をまともに考えなくちゃいけないと思うんです。今御説明がありましたように、要するに工事の完成までに相当長期間掛かる、その間、受益者負担を伴うような制度につきましては事業計画の変更をやるんですね。これは全員のきちんと、三分の二というふうに法律では決まっているけれども、ほぼ全員の、事業参加者全員の判こを取って計画変更をしている。そのたびごとに事業費が倍々ゲームで増えているというのが今
○入澤肇君 今の、そうすると、継続の箇所数が減ってきたというのは、差引きするとそれだけ完成しているというふうに理解してよろしゅうございますか。
○入澤肇君 中小企業の皆さん方を優遇するのは私はそれは政府の姿勢の一つとしていいと思うんです。ただ、やり方がもっと工夫があっていいんじゃないか。例えば、中小企業の連合体に一括して契約して、そしてその後、各中小企業体が分割してその事業を行うというふうなやり方だってできないわけじゃない。それを最初からロットを小さくしちゃうと、その分だけ高くなっちゃうと。だから、ここら辺は法の趣旨を十分に踏まえて、やり方を工夫したらいいんじゃないかと思ってい
○入澤肇君 さっき政府部内でコスト削減の検討会を設けているというふうなことがありましたけれども、実際に公共事業の工種別にコスト要因が分からなければ、何をどう下げるか、改善するか分かりませんよね。 もう一つ、これは制度的な問題で、さっきもちょっと申しましたけれども、予算の執行方式、要するに単年度主義で、国庫債務負担行為をやっても単年度主義に縛られて毎年毎年契約がなされると。要するに、一本の道路を造るに当たっても、毎年毎年その年に付いた
○入澤肇君 縮減の努力は分かるんですけれども、今までそんなに、平成十五年ですか、一五％削減すると。それから、今大変引下げ幅が大きいような数字が説明がありましたけれども、そうすると公共事業一般のコストの要因ですね、コストの構成要因、それからコストが高かった原因ですね、これについてちょっと、五年ないし、あるいは十年前と比べてどうなっているのかということを御説明願いたいと思うんです。
○入澤肇君 ひとつよろしくお願いします。 それでは、公共事業をめぐる、特にコスト問題についてお話を聞きたいんですけれども、その前に、各界からいろんな指摘事項があるわけですね、公共事業をめぐっては。 一つは、景気対策としての効用に限界が生じているんじゃないかと。昔、ＰＰＢＳなどがはやったときには、公共事業の有効需要創出効果、乗数効果というのは二倍とか二・五倍と。公定歩合を一％下げるか、あるいは一千億円程度の追加公共事業を実施するか
○入澤肇君 せっかく都市再生特別措置法が制定されまして、その対象地域にもなったわけですから、国は持っている調査費を、公共事業の調査費をフルに使って、きちんとグランドデザインをかいて、そしてその後の工事着工に向けて支障のないように手当てしていただきたい。特に、三千百万円ぐらいお金を今年は付けているらしいんですけれども、必要があればそれを増額するようなことも考えて進めていただきたいというふうに思います。どうですか。
○入澤肇君 今日は公共事業につきまして御質問させていただきますけれども、その前に、個別案件について一つだけ質問させていただきます。 東京国際空港のＤ滑走路建設工事が始まりますけれども、私、川崎に住んでいるんですが、ますます飛行場が遠くなっちゃいまして、タクシーで空港から家に帰ると、距離も二倍、料金も二倍、三倍になってまいりまして、神奈川県に住んでいる川崎、横浜の市民は、この距離を短くしてくれということで神奈川口の構想というのを出して
○委員長（平野貞夫君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に入澤肇君を指名いたします。 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君） ただいまから国際問題に関する調査会を開会をいたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十月九日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。 また、去る十一月十八日、森元恒雄君、吉田博美君、泉信也君、山本一太君、世耕弘成君、今泉昭君、藁科滿治君、佐藤雄平君、藤原正司君、大塚耕平君及び海野徹君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君、愛知治郎君、入澤肇君、河本英典君
○入澤肇君 終わります。
○入澤肇君 最後にもう一つ、これは土田参考人にお聞きしたいんですけれども、証券取引所が株式会社になったわけですね。株式会社になったことによって経営がどのように変わったか、例えば行政庁の介入の度合い、あるいは経営責任の明確化の問題、それから意思決定スピードの問題、それから外国投資家の信頼性は一層高まったのかどうか、この四点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○入澤肇君 三人に。
○入澤肇君 経営の中身が必ずしも、何といいますか、余裕がないというのは私どもも金融庁から話を聞いて知っているんです。ただ、与党の金融対策のプロジェクトチームでいろんなことをやりました。税制も、貯金に比べて当面五年間ぐらいは最終的な税率を一〇％にする、配当課税ですね。いろんな環境条件を作ってきているんですけれども、もう打つ手がないなという感じになっているんですね。 特に、個人投資家を証券市場に呼び込むためには、やはり売買の手数料の片道
○入澤肇君 参考人の皆さんにはお忙しいところを御出席いただきまして、大変ありがとうございます。少しきつい質問になるかもしれませんけれども、是非率直に御答弁願いたいと思います。 今回の証券取引法の一部改正案は、何で今ごろになってしまったんだろうかなというふうな気持ちもするわけであります。要するに、証券市場の改革促進プログラム、これに基づきまして、だれもが投資しやすい市場の整備、それから効率的で競争力のある市場の整備というのを投資家保護