八木橋惇夫 に関する国会発言
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○平林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、外務省北米局長海老原紳君、環境省大臣官房審議官小林光君及び沖縄振興開発金融公庫理事長八木橋惇夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
○参考人（八木橋惇夫君） 融資を行うに当たって環境配慮を十分行うべきであるということは書けます。
○参考人（八木橋惇夫君） 若干、環境影響評価の問題につきまして先生お触れになりましたが、それをすべきことについては当然すべきです。ただ、私ども沖縄開発金融公庫の仕事をやっておりますのは、産業開発資金から、本土におきます国民金融公庫の資金、年金福祉事業団の資金、それから住宅公庫の資金といったものを総合的に扱っているわけでございます。 産業開発資金の面で環境評価を行った上で事業をすべきものは先生おっしゃるとおりにこれは当然のことでござい
○参考人（八木橋惇夫君） 先生ただいま御指摘になりましたことでございますが、環境保全に対する配慮を十分行うべきであるということは当然のことでございまして、私どもは業務方法書によりまして、沖縄振興開発計画を基礎に、それを基準にしながら業務運営をするという前提になっておりまして、政策投資銀行の場合は融資方針というのを毎年度定めるということで、若干法制面の違いはございます。 ただ、先生が御指摘になりましたように、業務運営方針そのものにも書
○参考人（八木橋惇夫君） 御指摘のように、ただいま政府から御提案申し上げているこの公庫法の改正につきましては、沖縄振興開発金融公庫債券を発行する権限をお認めいただくことをお願いしているわけでございます。 この規定は、今般の財政投融資制度の改革につきまして現在関連法案を国会で御審議いただいているところでございまして、それと平仄を合わせた格好での御提案になっているわけでございます。したがいまして、この現在提出している沖縄公庫法の改正案が
○参考人（八木橋惇夫君） 先生御指摘の議論は一つございます。 ただ、私ども、もう一つ先生がお触れにならなかったことでちょっとお考えいただきたいのは、私どもの金融機関は民間の補完機能としての性格があるという一点がございます。例えば、中小金融等でございますと、これは地元における金融機関もそれについて何がしかの役割負担ができるという問題がございます。ところが、大規模な、まさに沖縄経済のインフラストラクチャーをつくるような事業について見ます
○参考人（八木橋惇夫君） ちょっと今正確に数えておりませんので正確な数字をお答えすることはできませんが、私が沖縄に参りますのは大体平均すると月に一回から一・五回というところでございます。 ことしに入りましては、四月は二回行っておりまして、五月はこれで三回ぐらい行く予定がございますから、かなりの頻度において沖縄には行っております。
○参考人（八木橋惇夫君） 財政投融資事業に対する政策コスト分析の導入ということにつきましては、まさに先生御指摘になったように、将来の国民負担に関するディスクロージャーの充実という観点から極めて大事であり、また特殊法人の業務、財務の改善、財政規律の向上、また財政投融資の対象分野をどういうぐあいにしていくのかといった見直し問題にも関係するものとして導入されているということは私どもも承知しているところでございます。 したがって、沖縄開発公
○参考人（八木橋惇夫君） 沖縄公庫におけるいわゆる破綻先債権や元金の返済及び利息の支払いが三カ月以上延滞している貸付金の合計額は、先生ただいまパーセントは二・五七％という数字をお引きになりましたが、十年度末で四百五十一億ございまして、これは総貸付残高に占める割合は二・五七％になっておりますし、これは前年度と比較すると〇・一六ポイント減少したという格好にはなっております。また、十年度分より新たに開示することになりました条件緩和債権、これは
○参考人（八木橋惇夫君） 私どもといたしましては、沖縄の特色というものを生かした経済発展をしていっていただきたいということを念願にしているわけでございまして、これにつきましては基本的には政府及び沖縄県の政策目的に従った運営をしていくべきであるということが大原則ということをまず最初に申し上げた上におきまして、どういう展開を図っていくかということを考えてみますと、やはりよく言われているように沖縄という亜熱帯の特性を生かしました観光産業、これ
○参考人（八木橋惇夫君） ただいま私が就任した際に記者のインタビューを受けました記事につきましての御引用をいただいたわけで、恐縮しておりますが、このとき私が申し上げましたのは、金融機関というのは単に資金の要請に対してお金を貸すというような受け身の姿勢ではなしに、沖縄公庫の方から借り手の必要とする情報等を積極的に提供していくことによって、借り手にとりより身近で利用しやすい金融機関に脱皮していく必要がある、それが沖縄の振興開発につながる道で
○参考人（八木橋惇夫君） 私の方からお答えさせていただきます。 八百億の事業費の中で、どれが社債で引き受ける分か、どれが証書貸し付けという格好で引き受けるかということにつきましては、相手方の希望によりまして決定いたしますことから、事前にこれを分別することは極めて困難でございます。相手方が社債引き受けという格好で融資していただきたい、または証書貸し付けという格好で融資していただきたいと、相手方の要望によりましてそれを決めていくことにな
○委員長（立木洋君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に沖縄振興開発金融公庫理事長八木橋惇夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、沖縄開発庁振興局長襲田正徳君、沖縄振興開発金融公庫理事長八木橋惇夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（八木橋惇夫君） 御指摘のように、今回基本法には情報の提供に関する条項を置かせていただいたところでございます。これは先生既に何回かごの議場で御指摘になっておりますように、今後の環境保全に関する施策というものは市民、国民の積極的な協力をまたなければ全うし得ないという局面が非常に多くなるわけでございます。 そういうことで、私どもといたしましてはなるべく広く情報の提供についてこの条項をもとにして適切に提供してまいりたいというぐあ
○政府委員（八木橋惇夫君） 当然調和が保たれることになるというぐあいに考えております。 ただいま大臣からお答えいたしましたように、環境基本計画が環境の保全に関する基本的な方向を示すということになりますから、たとえ環境に関する表現が入っていない計画におきましても、法律第十九条の規定もあることでございますし、当然環境基本計画に沿って環境保全の施策が政府全体として行われるということになろうかと考えております。
○政府委員（八木橋惇夫君） いろいろ難しい問題も幾つか含めて御質問になったわけでございますが、この法案で私どもが考えている経済的措置、第二十二条二項に規定されている経済的負担の措置の一つであるものとして想定する場合における環境税ということになりますれば、これはやはり負荷活動、つまり環境への負荷を直接または間接に発生させる活動を営む者がみずからの活動に係る負荷の低減に努めるようインセンティブを与えるものとしての措置として考えるものであって
○政府委員（八木橋惇夫君） まず最初に、二十二条の最後の段落の文章の意味でございますが、経済的措置が地球環境保全のためのものである場合、例えば地球温暖化等の課題に対処するための措置である場合には、その効果が適切に発揮されるためには一国だけがやっても大して効果が上がらない。例えば、地球温暖化のためのＣＯ２の排出ということでありますれば地球全体としてどのぐらいふえていくかということが問題でございまして、どの地域でふえていくかということにつき
○政府委員（八木橋惇夫君） 先生の御指摘は「提供するように努めるものとする。」ということを提供するものとするというぐあいに改めることができないかということでございますが、前回、私若干舌足らずな説明であったかもしれませんので正確にお答え申し上げますが、国に一定の情報の提供を一般的に義務づけることにつきましては、先生が今御指摘になりましたように提供されることが必要な情報であっても、そういう情報を国が保有していない場合という事実上の問題、また
○政府委員（八木橋惇夫君） 二点についての御質問でございます。 まず、二十七条に係る御質問でございますが、行政情報公開基準は、環境の保全に関する情報を含めまして国の行政情報一般について国民の請求に応じ開示する際のガイドラインとして設けられているわけでございます。環境基本法案第二十七条は、民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の推進に資するために民間団体等に対し環境の保全に関する必要な情報が適切に提供されることが必要であるとい