法務委員会
○佐々木(秀)委員 民主党の佐々木です。 きょうは、参考人の四人の方々、御苦労さまでございます。お話をじっくりと聞かせていただきました。 まず、井田先生にですけれども、今回の法定刑の引き上げは合理性が認められるというお話でございました。確かに、出口参考人も言われるように、先生もおっしゃいましたけれども、刑罰を重くしたからといって犯罪が必ずしもなくなるあるいは抑止できるというものではないと思うけれども、社会正義その他の、あるいは公
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初発言日: 1990-03-27 / 最新発言日: 2005-06-10 / 1 ページ目 / 全体 93ページ
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○佐々木(秀)委員 民主党の佐々木です。 きょうは、参考人の四人の方々、御苦労さまでございます。お話をじっくりと聞かせていただきました。 まず、井田先生にですけれども、今回の法定刑の引き上げは合理性が認められるというお話でございました。確かに、出口参考人も言われるように、先生もおっしゃいましたけれども、刑罰を重くしたからといって犯罪が必ずしもなくなるあるいは抑止できるというものではないと思うけれども、社会正義その他の、あるいは公
○佐々木(秀)委員 次に、出口参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、私どもにきょうお示しをいただいた日弁連の意見書の中の四、五、六で、構成要件について、「人を売り渡した者」との構成要件、国外移送目的略取等の罪の改正で、「売買した者」及び「売買された者」との構成要件、それから、被略取者収受等の罪の改正には賛成するが、「売買された者」との構成要件は改められるべきである、こう書いてあるんですが、どのように改めるべきかということが記載されて
○佐々木(秀)委員 次に、大津参考人にお伺いしたいと思いますけれども、きょうちょうだいいたしましたペーパーの中に表がございます。「二〇〇四年度人身売買被害者状況」という、これの見方についてお伺いしたいんですが、入所の経路というところで、長野、茨城、横浜、その下にフィリピン大使館、タイ大使館とか茨城県警とか三重県とか長野県警とか、こうあるんですけれども、これは、大使館と書いてあるのは、フィリピン大使館の方からこの人についてHELPの方に御
○佐々木(秀)委員 時間が押し迫っちゃったんですが、最後に玉井参考人にお聞きをしたいと思います。 それと、大津参考人、この表で「在特」というのは法務大臣の特別在留ということですね、私どもの方は特在、特在と言っているんです。今度、これに伴って入管法も改正になって、この被害者であったことが特別在留を認める要件の中に相当大幅に入れられるということになるんだけれども。 さて、玉井さん、さっき帰し方が難しいというお話がありました。確かにそ
○佐々木(秀)委員 時間が来てしまいました。まだまだお尋ねしたいことがあるんですけれども、これからの審議の中でまた参考にさせていただいてと思います。 特に、この被害者の方々の今後をどうするかということが、私は実は本当に重い課題だろうと思うんですね。それは、確かに、だまされて来たり、おどかされてそういうことになったんだから、母国に帰りたいという気持ちはあるんだろうけれども、帰ってもまた居心地が悪いとか、いろいろある。そうかといって、日
○佐々木(秀)委員 民主党の佐々木です。 会社法の改正という大変壮大なこの法案の審議も大詰めを迎えてきたように思います。 考えてみますと、会社、つまり、これは世界じゅうどこでも、特に先進国はそうですけれども、企業あるいは会社の存在というのは、その国あるいはその社会にさまざまな意味で大きな大きな意味合いを持っております。もちろん、企業が行う経済活動あるいは生産活動、それがその国、社会、あるいは国際的にもさまざまな利益をもたらすもの
○佐々木(秀)委員 今お話がありましたように、新たな類型として合同会社をつくるんだということなわけですね。だとすると、合名、合資、かつてはあったのかもしれないけれども、最近では余り見かけない、つまり使われていない、設立されていない合名、合資会社を置く必然性というのがますますわからないんですよ。 片方で、有限会社はそれこそ今までうまく機能してきたということだし、局長は今御答弁の中でも、百万社からの会社はほとんど有限会社という基準に合う
○佐々木(秀)委員 全くこれは新しい類型なものですから、おっしゃるように、外国には例があってそれを参考にしておるということですから、その事例を私どもとしても研究した方がいいのだろうとは思うんです。せっかくつくるものですから、これによって合同会社が新しくできて、それがまた社会的にもいろいろな積極的な活動をして評価されるようになればいいんですけれども、なかなかこれがイメージがわかないものですから、これからどうなるかということを私どもとしても
○佐々木(秀)委員 有限会社は、先ほど申し上げましたように、これはさまざまだと言うかもしれないけれども、どちらかというと、同族的な、家族的な、閉鎖的な会社の場合に有限会社をとってきたわけで、こういうような会社の場合には、おっしゃるように、事実上任期が、取締役の場合、役員の場合にないようだったということも事実なんです。これは言ってみれば、小さいから、役員も大体外から見ても、ああ、あの人たちがやっている会社なんだなということがわかっているか
○佐々木(秀)委員 いずれにいたしましても、取締役は、社会的な存在である企業の経営について、これはよほど意識を持って、遵法的な意識を持ち、そしてまた企業が果たす役割や周囲に対する影響を考えると、コンプライアンスということもこの間来問題になっておりますけれども、この辺を徹底的に認識して経営に当たってもらわなければならないわけですから、やはり相当な経営責任というものがそこから出てくるのは当然のことだと私は思うんですね。そういう点で、余りその
○佐々木(秀)委員 これは、私は本当に問題だと思うんですよ。何でこんなに緩めちゃうのかな、本当に心配でなりません。 大分時間がなくなってしまいましたので、最後に、一番問題になっております株主代表訴訟の例の提訴制限、八百四十七条の問題ですけれども、特に二号の問題ですね。これはさまざま、この間、内藤参考人、浜辺参考人から、おかしいんじゃないかと厳しく指摘がありました。 今度の会社法の提案理由の説明では、現代用語の表記にし、わかりやす
○佐々木(秀)委員 わかりにくいのを置いておくことはないんですよ。今、お聞きをいたしますと、これも修正協議の対象になっているそうですから、何とかいい方向で修正していただかないと、これは非常に問題があると思います。 そして、こういうことで提訴の条件を制限したって、結局、提訴自体を拒否することはできないんです。それは、提訴されて、訴状が出されれば、裁判官がそれについて審査しなければならないんですから、そんな、形式的なところの審査でなくて
○佐々木(秀)委員 いずれにしても、公表についてはされるものと考えていいわけですね。
○佐々木(秀)委員 改善指導というのは、本当に言うはやすく行うは難しいと思うのですね。しかし、やりようによっては、効果は確かに上がるのだろうと私は思うのです。 しかし、従来の統計なんかから見ても、再犯を犯す人が多い。同じような犯罪をまた繰り返して、また裁判にかかって有罪になって、また入ってくる、そういうことの繰り返しの人が結構多いのですね。しかし、そうかといってあきらめてはいけないので、やはりいろいろな工夫を凝らしながら、改善指導を
○佐々木(秀)委員 民主党の佐々木ですけれども、これから質問させていただきます。 今まで、監獄法という法律によってこの制度が持たれてきたわけですけれども、九十数年ぶりにこの法律が廃止をされて新しい刑事施設法が誕生するということになったわけです。今度のこの法律は、単なる監獄法の改正ではなしに、全く新しい思いで新しい制度をつくるんだということで、政府としてもこの法律を新しい名称のもとに出されたのだろうと思っております。それだけに、きのう
○佐々木(秀)委員 では、局長、これについて説明してください。
○佐々木(秀)委員 例えば名古屋刑務所の事案では、報告によると、Aという看守部長は四回にわたってこういうことをやっているというんでしょう。一回だけじゃないんだよね。ほかもそうだと思いますけれども、同じ人間が何回も何回も同じような業務の最中にこういうことをやっているというのは、これはもっと早くにわかって、処分されるべきじゃなかったかと思う。 それからもう一つは、これはいずれも、所外の病院に移送あるいはそこで診療を受けるについての立ち会
○佐々木(秀)委員 どうもその辺が私としては納得がいかないのです。それで、今の三人体制というのは、こうしたことがあった後も変わってないんですか、依然として同じようなことを続けているんですか。だとすると、同じようなことがまた起こり得るんじゃないだろうか。とにもかくにも、別々のところで、何カ所も何カ所もで同じようなことが行われているんですからね。まあ士気がおかしいということもあるのかもしれないけれども、どうなっているんですか、一体。
○佐々木(秀)委員 今のお話を聞いても、まあ二人いれば間に合うんじゃないかな。場合によったら一人だって私は何でもないと思うんだよね、病院の方だって管理しているわけだから。それに三人もつけて依然としてそのままやっているというのは、こういうことが起きた後でもなおというのは、私はどうも改善の方向が見られないように思えてならないんですよ。そうやってかえって余裕ができるからこういうことになるので、余裕ができないで、しっかりその業務に当たらなきゃな
○佐々木(秀)委員 いずれ今度新しい法律ができましたら、そのもとでのこの矯正関係の職員のあり方、あるいは採用の問題も含めてになると思いますけれども、相当しっかりしてもらわないとどうにもならないわけですね。そうかといって、これは新法ができるまでじゃない、今、現状でもちゃんとしてもらわないと、矯正関係に対する国民の信頼を大きく損なうことになるわけですから、重大な問題だと思うんですよ。これはしっかり取り組んでもらわないと困りますね。 それ