八谷芳裕 に関する国会発言
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○田代委員長 これより会議を開きます。 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。 本日は、本案につきまして、参考人として御意見をお述べいただくため、日本石炭協会会長貝島弘人君、石炭技術研究所所長八谷芳裕君、全国鉱業市町村連合会会長坂田九十百君、日本炭鉱労働組合中央執行委員長里谷和夫君、全国石炭鉱業労働組合中央執行委員長道下一治君及び全国炭鉱職員労働組合協議会議長木崎順二君の御出席をいただいてお
○政府委員（八谷芳裕君） これはあとで資料といたしまして、私の思い違いもあるかと思いますが、確実な資料で提出したいと思います。
○政府委員（八谷芳裕君） ただいまちょっと資料を個別のやつを持っておりませんけれども、私もいろいろ心配してこういう点見ておるわけでございますが、未払い賃金が相当膨大になっている二、三の炭鉱はございます。しかし、ほとんど全体といたしましてはないんじゃないかと、かように考えられます。
○政府委員（八谷芳裕君） これは五月までで十九鉱山に交付金を最終的に渡していったわけでございますが、そのうち、七炭鉱につきましては手取りが入っているわけでございまして、逆算いたしますと、鉱害債務と、それから賃金債務は一〇〇％支払っている、こういうことになるわけでございます。で、残りの十二炭鉱でございますが、これがいわゆる賃金債務、鉱害債務があって、鉱業権者に渡っていないというものでございますが、今までの状況からいたしますと、退職金までを
○政府委員（八谷芳裕君） この四十万トンのうちの半分の二十万トンを現段階では考えておりますが、予算折衝期までにはまだ時日もございますので、その間にさらにこの推移を見きわめて確定して参りたい、かように考えておるわけであります。
○政府委員（八谷芳裕君） この百二十五万トンのものにつきましては、廃山と、それから改善されるものと、それから、さらに来年度の当初におきまして、言葉をかえてみますと、本年年度末でさらに要注意炭鉱の状態で残っていくと、こう考えられますものに三分類されるわけでございまして、廃山関係が七十五万トン、これは三十万トンの保安勧告と、それから事業団にすでに申し込んで、いろいろ進捗されているもの等を勘案いたしまして七十五万トンと、こう推定しておるわけで
○政府委員（八谷芳裕君） これはいつを起点と申しますか、起点は、過去におきまして保安の監督をいろいろやってきたわけでございます。そうしまして、さらにこの臨時措置法が施行されまして以来、保安勧告のための総合調査というものも実施してきたわけでございまして、過去にいろいろ調査をしてきました炭鉱が今までたどってきた道、さらに、今後立地条件等から進んで参りますと、要注意炭鉱として考えていかなければならないような炭鉱に陥るであろうと、かように推定し
○政府委員（八谷芳裕君） この問題につきましては、ただいまの条文では、現に鉱業を行なっておるというものにしか適用しないということで、鉱業権が、租鉱権貸し、あるいは他に継承されていったら適用されないわけでございます。しかし、その一方におきまして、鉱業権が移転する際、あるいは租鉱権を設定する際には、たといその坑口を継続して使用するという形になりましても、坑道の使用許可ということを与えるわけでございまして、これは附則のほうをごらんになりますと
○政府委員（八谷芳裕君） 先生の仰せのとおりでございます。適用外になるわけでございます。
○政府委員（八谷芳裕君） その最初は車内炭鉱の甲種、乙種の問題でございますが、これはカンテラを入れるにしましても、停止させることによりまして、甲種または乙種のうちでも、監督部長が指定いたしますカンテラを使用してはならないという乙種というところに持っていくようにただいま準備を進めております。これは現地の監督部長からもこのような報告を受けておるわけであります。 それから、もう一つの、当初お尋ねになりましたのは盗掘の問題かと思います。これ
○政府委員（八谷芳裕君） これは合理化事業団で出しております近代化資金二億六千万がこれに該当するものでございまして、これはこの十二月が日限だと思いますが、それまでにただいま審査しておりますものを含めますと、二億六千万が消化されていくと、かように考えられるのであります。それから、一方、中小企業金融公庫につきましては、十億のワクがございます。それから、これは一般産業にも十億あるわけでございますが、これにつきましては、ただいままでほとんどまあ
○政府委員（八谷芳裕君） ただいまのところ、計画に立てております三十万トンというものを考えているわけでございまして、この状態では、食い込むとかいうことは、当初から合理化審議会でも審議されておる数字でございますので、問題は起きないと思いますが、さらにこれを規模をふやしていくと、年間三十万トンの廃止勧告を、今年度においてさらに十万トンか二十万トンふやしていくといったときに問題になるんじゃないかと考えておるわけであります。これはただいま御説明
○政府委員（八谷芳裕君） この問題は、交付金の問題と、それから、ただいま御指摘の離職者対策の問題であろうかと思います。これから、これは三十万トンという予算規模ではじきまして、ただいま久良知計画課長が説明しました数字になるわけでございますが、さらに廃止勧告すべきもの、来年度に持っていくよりも、さらに本年度に持っていくほうがベターである、早くやったほうがいいというようなことになりますと、まず、一つは予備金なり予算折衝ということになる。それか
○政府委員（八谷芳裕君） これは廃止勧告によりますものも、合理化法によりますものと同じように、数字を含めて計算されております。
○政府委員（八谷芳裕君） 過去におきまして三炭鉱あったわけでございます。正確に申しますと、先ほど五十二炭鉱勧告しました、これはあといろいろ交付金なんかの説明の都合上そう申し上げましたが、それ以外に三炭鉱勧告をいたしましたが、聞かない炭鉱がございます。この炭鉱につきましては、勧告後にどういうふうな改善をしていくか、こういうことを、それでは勧告を聞かないとするならば、私どもとしては、経理的に見ましても、あるいはまた、技術的に見ましても、きわ
○政府委員（八谷芳裕君） まず、当初の大浜炭鉱でございますが、これは御承知のとおりに、十五名の人がまだ海底に——海底と申しますか、その下に三、四紀層がございますが、それに埋まったまま、五月の七日の災害以来、ずっとこの救出にただいま努めておるところでございます。それで、災害の原因となりましたものは、ただいままでの認定では、炭層の上部に含水層を含んでおった。この含水層が、一番近いやつは約二十メーターと想定いたしますが、その含水層から水が出ま
○政府委員（八谷芳裕君） この保安法並びに保安関連法規には、相当他の保安、安全に関します法令よりも私どもといたしましては整備されているつもりです。さらにこれを抜本的に改正するために、目下、保安規則の改正委員会を開催して、できるだけ早く保安規則を改正して、さらに必要ならば保安規則の改正に伴いまして、当然、保安法の改正まで発展してくるかと思いますけれども、さような方向で進めたいということで、中央鉱山保安協議会で、過去においても再三、今後にお
○政府委員（八谷芳裕君） ただいま国会に提出されております労災防止の法律とこれとは、法律上直接的な関連はございませんが、私ども、労災防止法によりまして、あれが成立をいたしました暁には、鉱業——石炭も非鉄金属等のメタル・マインもすべて含みました鉱業というものを指定業種にしてもらって、そうしていわゆる業種別の災害の防止協会というものを設置させたい、かように考えておるわけでございます。そういたしますと、ただいまも申しましたように、要注意炭鉱の
○政府委員（八谷芳裕君） これは労働省ともよく話し合わなければならぬ問題でございますが、私ども先ほど申し上げましたように、一体、廃止勧告というのは相当に——相当と申しますか、まず法律上の形が、政府の能動的なやり方、向こうの申し込みによってやるということでないということが一つと、それから、さらに、ただいま阿具根先生から御指摘がありましたように、非常に中小のうちの零細に近いような炭鉱でございまして、こういう炭鉱につきましての失業問題につきま
○政府委員（八谷芳裕君） まず、失業者の総数でございますが、三十六年度、三十七年度は四十九炭鉱で三千三百五十六人でございます。その後の四炭鉱で三百八十二人でございますので、約三千七百三十名程度でございます。こういうふうになるかと存じます。廃止勧告を受けまして、整理交付金をもらうことにして、廃山をすることにした炭鉱のただいま申し上げました労働者の人々の就職状況でございますが、これは私ども労働省のほうに再三、いろいろ気にかかるものですから、