兼松武 に関する国会発言
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○説明員（兼松武君） 先ほど大臣から御説明がございました日本語講座の予算が五〇％以上伸びておりますが、これもアフガニスタンには従来日本語講座はございませんでしたが、今度協定ができますと、向こうもそういうセット・アップをして日本からぜひ先生を送ってくれということを言っておりますので、そういうことがまっ先に取り上げられる問題だと考えます。
○説明員（兼松武君） 米ソ間の協定は、資料で御説明いたしますと、現在ございますのは、米国とソ連との間の一九六八年〜一九六九年の間の科学技術・教育・文化・その他の分野における交換に関する協定というものが一九六八年の七月十五日に署名されております。これを米ソ間では従来から、と申しますのは約十一年前、五八年から年次協定方式で、その年々の計画をきめておるというのが一般的な形でございます。そのほかに、アメリカ合衆国とソ連邦との間の医学用フィルムの
○説明員（兼松武君） 一月か二月前に向こうの海外文化交流委員会の責任者が参りましたが、一般的な希望は述べておりましたけれども、具体的に協定案文までを用意して、それに基づいて交渉しよう、こういうような趣旨の話はございませんでした。むしろ、何か政府、民間を含む、文化の分野での代表的な人たちの交換を今後の二年、三年後のことでもいいからひとつ考えてみたらどうか、そういうような話し合いがございました。正式な協定というような話はまだ来ておりません。
○説明員（兼松武君） 御指摘の点は、一般的にはそういうふうに思われないこともないと思いますが、実際問題として言いますと、たとえば日本の場合では、最近、東欧諸国に民族舞踊団を派遣いたしましたが、これもたとえばある国とだけそういう計画をする、そういうことになりますと、その国との計画のために非常に膨大な予算を計上しなければならない。そこで、実際問題としての交流で、たとえば東欧へ行くならば、東欧の国をみんな回れるようにする。それから、西欧に行く
○説明員（兼松武君） 御指摘のように、イギリス、フランス、イタリア、ドイツと活発に動いております。どれがというのはちょっといろいろ支障があると思いますので、ごかんべん願いたいと思います。
○説明員（兼松武君） 一番よくとおっしゃいますけれども、各国と大体いままで結んでおりますのは混合委員会というものを設けておりまして、そこを通じて毎年ないし二年ごとに交互にお互いの計画を話し合って拡大するための努力を続けておりまして、特にどこの国ということではございません。実際から申しますと、もちろんヨーロッパの国、それからアジアの国、いろいろございますが、最近は、ヨーロッパのみならずアジアでも協定を持っております。インド等からは、政府レ
○説明員（兼松武君） 現状をおっしゃいますと、くわしいことは専門家に、でございますが、従来から、ユーゴのいろんな活動の中で、対外的な面でも、直接文化協定に関連した問題のものではございませんが、海外文化関係でも外国の民間の機関と話をしている。そういうことを私どもは承知しております。
○説明員（兼松武君） 特にないと思いますが、多少国柄が違います点も考慮いたしまして、大体この条約は、アラブ連合とわが国が持っております協定と似通った内容になっておりますが、そういう点もいま御質問のような点を考慮してそういうふうになった次第でございます。
○説明員（兼松武君） 御質問の点は、「奨励する」ということでございますので、今後こういう面の交流を盛んにする。御指摘の実績の点につきましては、実は留学生のほうは毎年呼んでおります。これはわが国が国費で留学生を呼んでおるということでございます。学者のほうにつきましては、文部省に在外研究員制度がございますが、この在外研究員制度によるユーゴ国への交換のための渡航というのは、実際にはまだ行なわれてユーゴへ行ったあれはないということでございます。
○説明員（兼松武君） 中国大陸につきましては、従来のアヘンに関する幾つもの条約がございますが、その古い条約に関しましては、中華民国が当事国になっておりまして、中華民国が一応中国大陸に関する見積もりを麻薬に関する国際機関に通報しておるという関係になっております。
○説明員（兼松武君） 現在までのところ、ポルトガルに対しましては、イギリスと同じように、まだ参加の措置がとられておりませんので、やはりポルトガルがこの新しい条約に入るようになれば、その際に措置がとられる。で、いまのは、この新しい条約自体に対するお尋ねでございますが、従来ポルトガルが入っている条約につきましては、この条約と別に現在措置をとっておる、こういうことでございます。
○説明員（兼松武君） 香港に関しましては、まだイギリスのこの条約への参加の措置がとられておりませんので、イギリスが入るようになれば、その際に、この条約を適用する自国の領域として宣言をするというような形になるだろうと考えられます。
○説明員（兼松武君） お尋ねは、メキシコと中米共同市場との関係という点でございますが、その点は経済局のほうから。
○説明員（兼松武君） いや、もちろんはっきり動いておるわけでございます。ただ、実際に動き出した共同市場の、経済的と申しますか、そういう効果が全体として見えるのは多少時間を要する。たとえば域内の投資銀行の場合でも、銀行が設立されましても、その銀行から受けた融資の投資効果が発生するには、やはり実際上時間がかかるんじゃないか、そういう趣旨で申し上げておるわけでございます。
○説明員（兼松武君） これは統一条約の場合、発足しましてまだ二年目でございますが、これから徐々にそういう単に貿易の面での関税の統一であるとかというような面だけでなくて、域内の建設企業の内国民待遇あるいは統合銀行の設立であるとか、あるいは域内の物資の自由通過であるとか、いろいろな点を徐々に進めておるわけでございまして、たとえばヨーロッパの場合でもいろいろな各国の利害が錯綜していると同じように、この共同市場加盟国の間でも、必ずしも産業の発達
○説明員（兼松武君） それは貿易量次第だと思いますが、今後中米共同市場向けの貿易が非常に伸びてまいります場合には、これらの国は全体として約一千万程度の人口の地域でございますが、その範囲では若干サルヴァドルとの関係で、まずそういう域内と域外の関係では差別を受ける。それから、中米共同市場という範囲に限られておりますから、全体としてそれはアメリカ合衆国及びヨーロッパと同一に取り扱われるというふうに考えます。
○説明員（兼松武君） これは先ほど申しました中米共同市場の関係で、中米共同市場の域内の国に対しては無税になる。日本は他の域外諸国と同じに、すなわちヨーロッパないしアメリカ合衆国と同じような待遇を受けるわけでございますが、域内の他の四カ国ないし五カ国、中米の他の小さな国でありますそういう国との関係で、それらの他の加盟国である小さな国には関税は課さないけれども、日本から入るのには関税がかかる、こういうような趣旨でございます。
○説明員（兼松武君） （ｂ）の規定は、これは御存じのように、現在のガットの規定を見ましても、第二十四条でこういう一般的ないわゆる関税同盟または自由貿易地域に関する規定がございまして、こういうものはその認められる範囲におきまして、ガットの場合でございますと、ガットの第三条、それからこの条約でございますと第一条と第二条でそういう一般的な輸出入の制度の面での最恵国待遇と、それから数量制限をする場合の数量制限の取り扱いについての最恵国待遇、そう
○説明員（兼松武君） その点は、御懸念の点と若干違いまして、（ａ）項で申しましているのは、日本の関税定率法の第十四条にはっきり書いてあるわけでございまして、日本の漁船が日本を基地として外国に行って操業してまいりまして、それで外国でとった魚を航海中に製品にしたり、あるいはとったものを冷凍にしたまま日本の港に入ってくる。そういう場合には、外国から来る物資であるけれども、それは出国の内国産と同様に取り扱って関税を課さないという関税定率法の規定
○説明員（兼松武君） 先ほども触れましたように、相手国の心情がございまして、できますれば、もちろんすべてこのエル・サルヴァドルの型のようにしたいわけでございますが、そういうふうに応ずることを政策としてちゅうちょする相手国政府もあるわけでございまして、まあ一律にいくというわけにまいらないと思います。