内海倫 に関する国会発言
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○政府委員（大島理森君） 人事官石坂誠一君は三月二十三日任期満了となりましたが、同君を再任し、同じく人事官内海倫君は近く辞任する予定でありますが、同君の後任に弥富啓之助君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（内海倫君） ただいまの問題は、在来いろいろ御意見を承っております。 人事院といたしましても、今おっしゃるような地方自治体の状況、あるいは選考採用で労働省等が視覚障害の方を採用しておりますから、そういう例もさらに検討いたしましてできることなら積極的に考えたいんですけれども、採用される方の将来の問題も考えなきゃいけませんので、さらにいろんな御意見等を参考にしながら検討を進めていきたい、こういうふうに思います。
○山下委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、臨時脳死及び臓器移植調査会委員、日本銀行政策委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ───────────── 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 人事官 石坂 誠一君 三、二三任期満了につき再任 弥富啓之助君 内海倫君辞任予定につきその後
○政府委員（内海倫君） ただいま御意見がございましたが、私どもとしましても、ことしの夏の国会及び内閣に対します報告の中で完全週休二日制につきまして触れておるのです。これは、国の労働時間短縮の計画期間内には実現することがぜひとも望ましいところである、さりながら、公務の場合、行政サービスという問題をいささかも低下させるということがないような配慮もいたさなければなりませんし、また今御指摘のありましたような交代制勤務というものにつきましては、こ
○政府委員（内海倫君） 今委員のおっしゃる単身赴任を取り巻く諸条件、これをどう改善していくかという問題は、まことに御意見は私は十分傾聴いたしたいと思います。 ただ、日本の現実というもの、あるいは日本の社会生活の現実、あるいは社会のいろいろな仕組みの現実、さらに国家公務員の勤務する行政機構の現実、そういういろんなものを考えてきますと、なかなか今おっしゃるように一挙に理想の状態に到達するということは容易なことじゃない。いわば日本の社会生
○政府委員（内海倫君） たびたび論議されておりますように、人事院の行う勧告というのは公務員にとりましては年一回の給与改善の唯一の機会でございます。したがって、この勧告というものは、国家公務員にとりましてはできるだけ早くかつ完全に実施していただくということが一番願わしいことです。したがって、私どもも勧告をする際に、勧告を両院議長及び内閣総理大臣に提出いたします際に、その中にできるだけ早急にこの勧告を勧告のとおり実施するようにしていただきた
○政府委員（内海倫君） ただいまいろいろ委員からお話のありました点は、私どもがやはり単身赴任問題を考えるにつきましていずれも問題として取り上げてきておる問題で、その第一歩といいますか、あるいは考えた結果の一つの対策として手当というものを今度勧告したわけでございます。だからといって単身赴任の問題のすべてがその手当を出すことによって解決したとはもとより私ども思っておりません。今おっしゃるようないろんな問題が単身赴任の問題の中に内包しておる。
○説明員（内海倫君） 今回私どもが公務員の倫理高揚というものに触れましたゆえんは、我々は常に勧告いたします際は、公務員の給与をぜひ改善してほしい、これを訴えるわけですから、他方で公務員が倫理を高揚して、国民の要望に沿えるようなまじめな公務員でなきゃいけない。これはまた、今回に限ったことではなくしばしばこの問題には触れております。 ただしかし、今回におきましては、御指摘のように、高級官僚の中からも国民の指弾を受けるような事件も起きた。
○説明員（内海倫君） 詳細は主管局長から答弁いたしますが、人事院の基本的な婦人職員に対する考え方だけははっきり申し上げておきたいと思います。 先ほども官房長官あるいは主管局長から御答弁申し上げましたように、国家公務員法にはいわゆる昇進その他すべての人事管理において性等の問題でこれを区別してはならないということが明確に書かれておりますし、またその点に沿って各省ともに真剣に努力をいたしておるところでございます。 ただ残念なことは、今
○説明員（内海倫君） お話のことにつきましては、私どもも真剣に考える問題ですけれども、先ほど申しましたように、やはりこれは、これを受ける内閣あるいは国会の側においても大事な問題でございますから、今人事院だけの考えで具体的にどう処置していくかということを提案し、あるいはここで私が申し上げるということはやはり適当ではない。 しかし、御説のように、私どもの行う勧告というのは、単なる勧告ではなくて、労働基本権制約に伴う代償措置としての極めて
○説明員（内海倫君） 過去におきましても、残念ながら完全、実施が行われなかったときもあるわけでございまして、そういうふうな厳しい試練の上に、私どもとしては勧告の場合も、あるいは私の談話を発表します場合も、先ほど申し上げましたように、早急にかつ完全にこれを実施していただきたいと。幸いにここ数年来、内閣におかれましても、あるいはまた国会におかれましても完全実施をしていただいたわけでございますから、今後もこういうことはぜひ、ぜひというよりも、
○説明員（内海倫君） 受けとめていただいておるように、我々としては勧告をいたしますたびに、できるだけ早く、そして私どもが勧告しておるとおりにと。という意味は、要するに完全実施をしていただきたい、これは強く要望いたしております。
○説明員（内海倫君） 御報告を申し上げたいと思います。 人事院におきましては、去る八月四日、国会と内閣に対し、公務員の給与及び週休二日制等に関する報告並びに給与に関する勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに厚く御礼申し上げます。 以下、その概要を御説明申し上げます。 まず、初めに、勧告の内容について御説明いたします。 公務員の給与の改定に当たっては、人事院は従来から、社会
○政府委員（内海倫君） 基本的に、申し上げておりますように、民間との均衡というものはこれは考えていかなきゃいけない。ただ、民間の調査をした場合に、全部が全部国家公務員における特別給というものと対比してふさわしいものであるのかないのか、この辺の検討は、やはり国費をいただく建前ですから、その辺は真剣に考えておかないといけない、こう思います。しかし、基本的にはやはり、民間が大きく上がっていって公務員だけは一つも影響が出てこないじゃないかという
○政府委員（内海倫君） 詳細が必要であれば担当局長から補充してお答えを申し上げますが、基本的な考え方をまず申し上げておきたいと思います。 御存じのように、公務員につきましては常に民間給与と平準化して均衡を維持していくということが基本的な考え方でございまして、これは給与全般に及ぶ考え方でございます。したがって、特別給につきましても、民間における特別給がどのような傾向をたどっておるか、それをフォローアップしながら公務員における特別給も今
○政府委員（内海倫君） 週休二日制につきましての私どもの考え方、それから今日までとってきております実際の措置、この辺を総合してお答え申し上げたいと思います。 人事院としましては、完全週休二日制というものはぜひとも、しかもできるならば早くこれを実現に移すような考え方を政府にお出ししたい、これが私どもの基本的な考え方であります。ただ、今も両当事者からお答えしましたように、現に行われました四週六休、そして土曜閉庁というものが行政サービスの
○政府委員（内海倫君） 後刻給与局長から答弁申し上げさせますが、勧告に当たりまして減額するということはやはりされる立場に立つと仰せのように大変厳しいことですから、これは私どもも悩みを頭の中に反映しながら真剣に考えた問題です。その間、皆さん方からもいろいろ御意見も承りましたし、職員団体の皆さんからもいろいろ意見は聞きました。そういうものをいろいろ承りながら、なおかつ寒冷地手当の加算額というものについては、要するに燃料そのものの価格の上下に
○政府委員（内海倫君） 具体的な問題につきましては後ほど主管局長からさらにお答えを申し上げますが、まず、基本的な私どものこういう問題に対する考え方といいますか、あるいは法の定めておるところを申し上げたいと思います。 御存じのように、国家公務員法は公務員の政治的な行為についてはかなり厳しい規制をいたしております。それは厳正な中立的な立場を維持しなければならない公務員にとっては当然のことだと思います。 そこでさらに、政治的行為という
○政府委員（内海倫君） 国家公務員は、パーティー券の問題に限らず、在職しておる限りは厳正な中立の立場を維持しなければならないということが国家公務員法に定められておる趣旨でございます。 今のパーティー券の問題になりますと、私どもの人事院規則では、特定の政党その他の政治的団体を支持し、またはこれに反対する目的を持って賦課金等々、パーティー券を求め、もしくは受領し、またはそういうことを問わず、そういうことに関するような行為をしてはいけない
○政府委員（内海倫君） その期限をどの辺に置くかということがやっぱり決まらないといろいろな意見をつくるのにも迫力を欠くということは確かにそうだろうと私も思います。 先ほども申しましたように、一応国全体の一般の労働時間短縮ということにかかわる期限がまず一つのめどだろうと思います。それから、先ほどもお触れになられました研究会の答申というものも一応期間を明示してやっておりますから、これも一つの目標にはなり得るわけです。 さてそこで、六