内田勝久 に関する国会発言
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○寺田（学）委員 御答弁ありがとうございます。 大使館を置く意味は、もちろん、邦人の保護等がありますけれども、外交活動という意味においては情報の収集が最も大事なことであり、その情報を収集するためにどのような手段があるのか、どのような環境があるのかだと思います。 この記事の冒頭、私が今御紹介する記事ですけれども、外務省で一昔あった、今あるかどうかわかりませんが、大使にとって大事なのは、第一に料理人、第二に席次、席順、第三に夫人、こ
○政府委員（内田勝久君） ただいまの矢田部委員の御指摘、一つにはソ連の脅威というものはもうほとんどないのではないか、ソ連の軍についても言うなれば非常に弱体化してきているのではないかという御指摘でございます。 私どもも今回のクーデターを経てソ連の軍の実態というものはある意味で少しわかってきたところもあるかと思います。今度の軍の動向、いろいろまだこれはよくわからないところがございますけれども、いわゆるペレストロイカ路線というものがかなり
○政府委員（内田勝久君） 委員もただいまミサイル脅威と、脅威という言葉を使うのが適当かどうか、私どももかねて御説明申し上げておりますとおり、脅威と言いますときには能力と意図と両方を考えていかなければいけません。現在、私どもは我が国の周辺に我が国を武力をもって侵略しようとする、そういう意図を持った国が現時点であるとは考えておりませんので、そういう意味におきまして、我が国が現在ミサイル攻撃を直接に受ける危険にさらされているという意味でのミサ
○政府委員（内田勝久君） 各国それぞれ定義を持っている、あるいはそれぞれの発行機関による基準というものがあるということに尽きると思いますが、ただいま委員御指摘の主要水上艦艇というのはほぼ一千トンというのは、特に決まった定義というのは存在していないと私ども承知しておりますが、ほぼ一千トン以上ということは委員御指摘のとおりかと思います。
○政府委員（内田勝久君） 私ども、防衛白書を通じて国民の皆様に御理解をいただいている各種そういう事実ないし情報でございますが、これは防衛庁あるいは日本政府として得た各種の情報に基づいて確認した事実を私どもなりに総合的、客観的に分析いたしまして、一定の基準に基づいて取りまとめて公表させていただいているものでございます。 ただいま委員御指摘の「ソ連の軍事力」あるいはミリタリー・バランスあるいはジェーン海軍年鑑というようなものもございます
○政府委員（内田勝久君） ただいま委員の方からヒューストン・サミットでのサミット諸国の見解について言及がございまして、大臣から答弁がありましたとおりでございますが、事実関係につき一点だけ補足させていただきますと、ヒューストン・サミットの場におきましては、極東ソ連軍を含むアジア・太平洋地域の情勢がヨーロッパとは異なっているということにつきまして議長声明の中でも言及されております。その点について若干引用させていただきますと、この議長声明は、
○政府委員（内田勝久君） 米ソの国防予算あるいは軍事予算についてのお尋ねでございます。 アメリカも最近の緊張緩和の流れを受けまして、今後五年間にわたる国防費の削減の計画を発表しておりますが、この次の年度におきます防衛費の削減は実質で約八％となっていると私どもは承知しております。また、ソ連の方の国防費でございますが、これも幾つかの国防費削減の発表をソ連国防関係者、政府首脳がやっております。実態的に私ども十分つかみ切れないところもござい
○説明員（内田勝久君） 先生御指摘の方向で検討させていただきます。
○説明員（内田勝久君） 実質上廃棄をしたということにつきましては私も今申し上げましたが、その陳情の席でも申し上げているというふうに考えます。
○説明員（内田勝久君） 出席しておりません。
○説明員（内田勝久君） 職業病認定対策室長でございます。
○説明員（内田勝久君） 先ほども申しましたが、特に廃棄するとかあるいは撤回するとかという文言は使ってございませんが、その中身をごらんになりますればそのように御理解いただけるんではないかというふうに思っております。
○説明員（内田勝久君） 私どもこの図そのものが通達等で出ておれば当然破棄という格好で改めて通達を出すということになりますが、そういうことではございませんが、重ねて申し上げるようで恐縮でございますが、その図そのものにつきましてそういった大変誤解を与えたということは深く反省しておりまして、平成二年の五月十四日付をもちまして全国にその認定に対する心構え等について改めて通知をいたした次第でございます。
○説明員（内田勝久君） 実はあの図そのものにつきましては、作成をいたしました当人にも、現在も労働省におるものですからよく事情を確かめたわけでございますが、その図の説明のときにも、あれは労働時間のみをあらわしたものではなくて業務過重性全体を図にあらわしたものであるというようなことでよくよく説明をしたというふうに言っておりまして、またこの図そのものが通達、内簡等で出ているものじゃございませんで、私どもといたしましては、あの図そのものがそうい
○説明員（内田勝久君） 特にその点撤回するとか廃棄するとかというような文言は使ってございませんが、趣旨としてはそういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
○説明員（内田勝久君） 先生御指摘のように、あの図がそういったことでいろいろ誤解を生んだことに対しましては私ども反省をしているところでございまして、実は先般、全国に対しまして、労災認定に当たりましては認定基準にのっとって、労働時間のみならず作業内容あるいは作業環境等 さまざまな点から調査をして認定すべきであるということを重ねて通知をいたしました。そういうことで御了解いただきたいというふうに思います。
○説明員（内田勝久君） お答え申し上げます。 私ども六十二年に認定基準を改定したわけでございますが、その際いわゆるマニュアルというものをつくってございます。これは私の今手元にありますこういうものでございますが、これは認定基準の中身を解説すると同時に、医学的な問題、それから調査実施要領等を記載したものでございます。 今先生御指摘のいわゆるマニュアルというものにつきましては、一部の報道でマル秘のマニュアルがあるというような報道がなさ
○政府委員（内田勝久君） ソ連のペレストロイカ自体につきましてはこれがどのような方向に進むか、あるいは委員御指名のとおり外務省の方からの答弁がよろしいかと思いますが、軍のペレストロイカという点に限って御答弁と申しますか、私どもこの宮内論文自体に公式にコメントする立場には全くないわけでございますが、あえて軍のペレストロイカについての一般的なコメントを申し上げますと、この宮内さんが言っておられるように容易であるとかあるいは楽観的であるとか、
○政府委員（内田勝久君） 日吉局長の御指名がございましたが、私、担当しておりますのでお答えさせていただきたいと思います。 私ども、現在ソ連でペレストロイカ、グラスノスチあるいは民主化といった動き、国内の改革ということが進行しているということは十分承知しておりまして、この宮内論文が指摘しておりますとおり、今日では昔に比べましてよりさまざまな形でいろんな人々が意見を表明され始めているというような状況が出ているということは承知しているわけ
○説明員（内田勝久君） いろいろな形態があるというふうに申し上げましたが、自分持ちの、自分持ちといいますか自分の機械、それから共同で持っている場合を含めまして、それにつきましては特に問題ございません。それから、第三者から単に借り受けたという場合には原則として適用がないということでございまして、私ちょっと先ほどの答弁、そういう意味で誤解を与えまして申しわけありませんが、訂正させていただきます。