内田弘保 に関する国会発言
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○石井（郁）委員 もう一点、具体の例を申し上げさせていただきますけれども、この独立行政法人の理事長のポストというのがやはり歴代文部科学省の高級官僚の天下りの指定席になっているんですね。 日本育英会の第九代の理事長は三角哲生事務次官です。第十代は鈴木勲文化庁長官、十一代川村恒明文化庁長官、十二代が内田弘保文化庁長官でしょう。日本育英会がそうです。 それから、公立学校共済組合の理事長ポストもしかりなんですね。一九八〇年からは安養寺重
○政府委員（内田弘保君） 先生御指摘のように、学校週五日制の導入による休日の拡大を活用しまして、子供が美術館、博物館その他青少年施設、社会教育施設に行って一層これを積極的に利用し、またそこですぐれた芸術作品やいろいろな展示品に直接触れるということは大変意義のあることだと思っております。さきの青少年の学校外活動の充実に関する調査研究協力者会議でも、審議のまとめでこのような観点から地域における博物館、美術館などの無料開放の検討について提言さ
○政府委員（内田弘保君） 社会教育主事につきましては、今先生御指摘のように地方公共団体における社会教育行政の専門職員として社会教育活動の振興を図る上で極めて重要な役割を果たしております。具体的には、地域社会で生涯スポーツのみならず、社会体育のみならず、社会教育全般についての指導もやっているところでございます。 この資格取得者につきましては、一つには大学における養成コースで養成される、もう一つには文部大臣が大学その他の教育機関に委嘱し
○政府委員（内田弘保君） 一つにはそのアクセスの問題だと思いますが、子供たちが図書に接する機会、先ほど申しました学校図書館の設置義務によってすべての学校に学校図書館があるわけです。それから、公共図書館におきましてもその蔵書のうちの約三割が児童用の図書であるそうでございまして、その割合は年々増加している傾向にございます。また一方、その公共図書館の約八割に児童室やあるいは児童コーナーを設置しており、児童に対する読書指導はこの公共図書館のスタ
○政府委員（内田弘保君） 諸外国のこの条約に基づく施策の状況については特に調査しておりませんけれども、この出版の状況につきましては、日本の場合、先ほど申しました二千五百から三千冊ぐらいの児童図書の出版が毎年行われているという現状は決して諸外国と比べて遜色のないものであろうと思っております。
○政府委員（内田弘保君） 現状を先ほど既に申し上げましたが、児童用図書については諸外国と比べても遜色のない点数の出版があります。現実において児童のための出版は広く普及しているというふうに認識しているところでございますが、子供がこれを十分に活用できるような読書指導、書物についての知識等の普及を充実していくことによってこの問題がクリアできるのではないかと考えているところです。
○政府委員（内田弘保君） 一つには、今外務省の方からも御答弁ありましたように、我々としましては、学校図書館の整備充実、それから公共図書館の充実、これによってここで規定されています子供に対する情報、資料へのアクセスということについての保障は重要な部分が保障されるのではないかということでございます。
○政府委員（内田弘保君） 今お話しありましたように、この児童の権利条約第十七条は、近年のマスメディアの急速な発展とその果たす重要な役割にかんがみまして、児童が心身の健全な発達のため適切な情報、資料を利用できることを保障するために設けられた規定であると承知しております。 御指摘のこの我が国における現状でございますが、例えば図書の普及について考えてみますと、年間大体二千五百から三千点余りの児童図書が出版されるなど、児童のための出版は広く
○政府委員（内田弘保君） 文部省では、申請のありました映画、ビデオ等を審査しまして、教育上有意義なものと認められるものについては文部省選定という制度を実施しているところでございます。ただいまの御指摘のビデオにつきましても、毎日ＥＶＲシステムの制作によるもので、昨年の二月に文部省選定となったものでございます。 先生その筋書きをおっしゃられましたので省略いたしますが、私どもとしましては、このビデオを、毎日の食生活に数多く利用されておりま
○政府委員（内田弘保君） いわゆる学童保育、すなわち子供が学校から帰って、親が働きに出ていて家庭にいない子供たちの保育をどうするか。基本的にはこれは児童福祉の観点から対応すべき問題であると考えておりますが、教室や校庭等の学校施設は学校教育上支障のない限り社会教育その他公共のために利用させることができるとされております。学校施設の利用を認めるか否かにつきましては教育委員会が行うということになっております。したがって、学校施設を学童保育のた
○政府委員（内田弘保君） 御存じのように、公立の施設は都道府県あるいは市町村の設置する施設でございまして、私ども具体的に現在やっております補助のやり方は、その施設の新設のときに今申し上げましたような配慮をして、それを含めて申請しなさいということがまず一点でございます。それから、もう一つ私どもがやっておりますのは、さまざまな活動のための事業のための補助金でございまして、こういう特に心身に障害を持つような子供さんを含めまして子供たちがいろん
○政府委員（内田弘保君） 先生からも御指摘がありましたように、特に社会教育施設の関係で、利用者が自由に利用できるということからこの数も膨大なものでございまして、私、具体的に心身に障害のある子供の数というのは正確に把握していないわけでございます。しかしながら、そういう施設においてこれまで我々はいろんな機会にこのような心身に障害のあるお子さんたちの利用について適切に対応するようにということは十分指導してまいりましたし、これからも五日制とも関
○政府委員（内田弘保君） 学校五日制に関連しまして、公共図書館初め博物館、美術館、これを大いに子供のために開放して利用していただきたいというのは、さきの青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議でも提唱されているところでございます。図書館についても同様でございまして、従来から青少年の読書指導が重要な課題だと考えられておりますが、さらにこれを一層工夫充実していく必要があると思います。また、開館日とか開館時間を弾力化して子供たちが大いに利
○政府委員（内田弘保君） はい。共通のいろいろな事業をやっております。 このようなことで、これからも高齢者と若い人とのプログラムをさらに促進していくことが必要であろうと思っております。
○政府委員（内田弘保君） 御指摘のとおり高齢化が進んでおります。この中で活力と生きがいのある社会をつくる必要があると思います。このため各地域でお年寄りと子供とか若い世代の方々との交流がもっと活発化することが必要であろうと思います。お年寄りはその経験とか知恵を若い世代に与え、また若い人たちはお年寄りを大切にし、お世話、お手伝いをするということが非常に必要であると思いますし、極めて有意義なことと認識しております。 これまで文部省は、例え
○説明員（内田弘保君） 国際協力事業団の実施しているいろいろな事業に対して、例えば専門家の派遣あるいは研修員の受け入れ、プロジェクトヘの協力、多くの大学が積極的に協力しているところでございまして、文部省としましても国際協力は非常に重要であるというふうに考えているところでございます。 ただ文部省としましては、特にこの中でプロジェクト協力というのはやはり長い期間多くの専門家が参加するところでございますので、できましたら日本側として担当の
○説明員（内田弘保君） 私どもといたしましては、幼稚園にはできるだけ多くの子供たちが、希望する子供たちが通園してほしい。といいますのは、幼児期の教育がきわめて重要であると考えているからでございます。 しかしながら、幼稚園は無償でございませんで、これは入園料、保育料というものを取るわけでございますが、五十六年度で申しますと、公立は約四万三千円、私立が約十六万円でございます。ただ、これはあくまでも学校に納める金で、直接納めるお金でござい
○説明員（内田弘保君） 正確な計算をいまちょっとしておりませんが、半分以下になると思います。というのは、私立幼稚園が非常に圧倒的に多うございますので、その割りからいくと四五％程度でございます。
○説明員（内田弘保君） この対象となりますのは四、五歳の幼稚園児でございまして、公立には約五十七万人、私立には百四十六万人がおります。
○説明員（内田弘保君） 公立幼稚園では約七万人でございます。私立幼稚園につきましては約八十二万人がこの対象となっております。