内藤正光 に関する国会発言
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○委員長（佐藤泰介君） 速記を起こしてください。 自由民主党、公明党、日本共産党及び新党改革所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、大久保潔重君、西田昌司君、石井みどり君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君、小泉昭男君、末松信介君及び関口昌一君が選任されました。 また、本日、谷博之君及び土田博
○副大臣（内藤正光君） おはようございます。 公害等調整委員会委員大坪正彦及び杉野翔子の二氏は六月三十日に任期満了となりますが、大坪正彦氏の後任として松森宏氏を任命し、杉野翔子氏を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員小丸成洋、岩崎芳史、小林英明、飛田稔章及び野間光輪子の五氏は六月十九日に任期満了となりますが、小丸成洋
○委員長（西岡武夫君） 次に、総務副大臣内藤正光君。
○委員長（佐藤泰介君） この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。 ─────────────
○副大臣（内藤正光君） まず私から現状認識をお答えをさせていただきたいと思います。 先生御案内のように、こういった鉄道ですとかバスにおける無線設備のデジタル化によって、そのサービスの高度化が期待されるわけでございます。具体的には、位置情報の把握だとか運行管理が可能になるわけでございます。そこで、私どもとしてはデジタル化をお願いをしているわけでございますが、ただ、特に期限を設定しているものではございません。 そこで、現状認識いかん
○副大臣（内藤正光君） その他といいますと、戸建て住宅への措置はということだと思います。 先生、御理解をいただきたいのは、基本的には、テレビ受信については受信者負担というものを原則とさせていただいております。ですから、当然、一戸建て住宅にお住まいの方は、それに掛かる費用は個人で負担をしていただく。 実は集合住宅もその原則なんですが、ただ、集合住宅の場合、かなりその費用が膨大に上る可能性があるわけでございます。ということで、昨年の
○副大臣（内藤正光君） 二点質問をお伺いをいたしました、いただきました。 まずは、デジタルラジオについてお答えをさせていただきたいと思います。 先生御案内のように、特に都市部においてはＡＭ放送の受信状況がかなり悪化をしております。なかなか聞くに堪えないという状況になっている地域もございます。そんな中、地デジの空き地帯を利用いたしまして、特にＶ—ＬＯＷと言われるエリアにラジオを移していこうということに前政権からなっております。しか
○副大臣（内藤正光君） お答えをいたします。 エコポイント制度は、改めて申し上げるまでもなく、各家庭で一番消費電力の高いテレビ、クーラー、冷蔵庫を対象に六つの観点から、すなわち環境、景気、そして地デジの普及、これらの観点からエコポイントを付与すると。そして、その際、環境技術の向上を促すという意味で、経産省の省エネ法に基づき、四つあるいは五つ星のものを対象にすると。そして、これは技術の進展に応じて順次見直すということで、実は今年度がそ
○副大臣（内藤正光君） 一言で簡単に申し上げさせていただきますと、まず受信側ではエコポイントの継続や画面上での周知徹底を図っていくこと、そして送信側では中継局並びに共聴施設等々へのいろいろな補助金のかさ上げだとか様々な手だてを講じ、また説明会の充実等々を講じながら、全力で来年の七月二十四日完全実施をできるよう努めていきたい、現時点で申し上げられるのはこれだけです。 以上です。
○副大臣（内藤正光君） このやり取り、私ははっきり覚えております。委員長だったときに又市先生が時の鳩山邦夫総務大臣とやり取りをして、鳩山邦夫大臣もそのとおりだということで今回の改正につながったものと思っております。 ここで改めて強調させていただきたいのは、番組調和原則を守るために国は一切関与をしません。放送事業者にはそれぞれ番組審議機関というものがあります。その放送事業者と番組審議機関の中でやり取りをして、そしてその区分けに応じて公
○副大臣（内藤正光君） 又市先生の御指摘、ごもっともなところ多いと思っておりますので、しっかりと受け止めて、しかるべく対応をさせていただければというふうに思っております。
○副大臣（内藤正光君） 新たな難視は、実は山間部のみならず首都圏近郊でも起こります。それはどういうことか、簡単に説明をさせていただきますと、アナログは電波状況が悪くてもそれを見ることができると判断していたと。ところが、デジタルの場合は、あるところまではちゃんと見られるんですが、ある限界点を超えるとぱったり見られなくなる、これが新たな難視。これがシミュレーションによると現在三十五万世帯あるわけでございます。 現在、本当に見られないとこ
○副大臣（内藤正光君） 公共コモンズ、ごく簡単にそのコンセプトをお話をさせていただくならば、いろいろな情報提供者から災害に関する情報提供を求め、一つのサーバーに集約し、そして瞬時に様々な媒体を通じて、具体的にはテレビですとかパソコンあるいは携帯電話、そういったものを通じて的確、迅速に国民に情報提供する、もって安全の確保策に資するというのが公共コモンズの基本的なコンセプトでございます。 それで、先生御指摘のように、既に実証実験をやって
○副大臣（内藤正光君） 確かに、先生おっしゃるように映らない地域があります。午前中に私が申し上げたように、都市部ではビル陰難視というものがあります。これはどういうことかというと、例えば建物がある、まずダイレクトに放送局から電波が来る、ところが建物に反射をして遅延、ちょっと遅れた電波が同じところにやってくる、そうするとこれらの電波が干渉し合ってなかなか見えなくなってしまう、これをビル陰難視といいます。 山間部においても電波がなかなか届
○副大臣（内藤正光君） 私からお答えをさせていただきます。 御存じのように、八年半前からこのデジタル化は始まったわけでございます。その時点で、余りずるずる延ばしても駄目だということで十年区切った。それが今八年半たって、あと五百日を残すところとなったわけでございます。 じゃ、なぜ期限を区切らなければいけないかといえば、今放送事業者はアナログの機器に加えてデジタルの機器、両方を持っているわけなんです。両方を整備しなければいけない、維
○副大臣（内藤正光君） お答えをさせていただきます。 デジタルテレビの普及率につきましては、最新のデータは実は昨年の九月なんです。昨年の九月時点では、確かに目標を七二％とするところを六九・五％というふうに若干下回っております。しかし、御案内のように、その当時から既にエコポイント制度というものが導入をされ、着実にデジタルテレビの普及は進んでおります。そして、その効果を評価して、さきの補正予算で皆様方にお許しをいただいたわけでございます
○副大臣（内藤正光君） 世耕委員御指摘のように、電子書籍に関する懇談会を立ち上げました。ただ一つ、訂正をさせていただきますと、それは一総務省の下につくり上げたものではなくて、政治主導の結果として、総務省、文科省、そして経産省合同で立ち上げた懇談会であります。その懇談会には、ＩＴ関係業界、メーカーはもとより、著作権団体とか、ありとあらゆる関係者団体が加わって、昨日、第一回目が立ち上げられたわけでございます。 御指摘のように、アメリカで
○副大臣（内藤正光君） 私から一つお話をさせていただきたいと思います。 行政クラウドの研究会、私の下で進めておりますが、その中で多くの委員から出ている発言としましては、民間のデータはともかくとして、少なくとも行政に関するデータを格納するサーバーはやはり日本の法制度が及ぶ国内に限定すべきではないかという意見が数多く出ていると、そのことを併せてお伝えをさせていただきます。
○副大臣（内藤正光君） おっしゃるとおり、その利便性に対して大変私は感嘆をしておりますので、今もＧメールは使っております。 ただ、御懸念のサーバーがアメリカに置かれていてもしかしたらチェックされているんじゃないかということもありますので、大事な案件についてはやはり秘匿性の高い携帯電話等を使って連絡をするようにはしております。
○副大臣（内藤正光君） 当時、野党の筆頭理事、委員長の前には野党筆頭理事をやっておりましたが、当然のことながら連絡はありました。ただ、その当時は、御案内のように、参議院選の後ですから、ねじれ状態でございますので、本当に国会、法案審議も大変な状況の中でしたから、通常以上に接触はあったことはあったかと思います。 以上です。