冨樫総一 に関する国会発言
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○政府委員（冨樫総一君） まだ遺憾ながら、私の方には、今のところ情報は入っておりません。
○政府委員（冨樫総一君） 北九州におきまする駐留軍労務者のただいまの問題でございまするが、調達庁当局といたしましては、四十八時間を四十時間に切り下げる、一挙に切り下げることとうらはらで、ただいまお話のありましたような賃金が一挙に四千円も下がるということは基本的にあまりにも激し過ぎる、これは労働省も同じような感覚でございまして、このようなことは客観的ないろいろな事情がありましても、実際問題としては漸進的に、漸減的になさるべきであるというこ
○説明員（冨樫総一君） 確かに仰せのように、今回の問題は基本的に三つの問題点を含んでいると存じます。そのうちわれわれの立場から申しましと、いかなる宗教的立場、経営的事情にございましょうとも、近代的な労使関係というものにつきましては、労使が、それはそれなりの時代即応の理解を持つべきであると考えております。いわばその観点につきまして、非常に前回の病院争議においても痛感したのでありますが、そのこと事態については相当商いインテリ的水準を持ってお
○説明員（冨樫総一君） 遠く昔のことは私存じませんが、私が労政に入ってから特にそういうことを承ったことはございません。
○説明員（冨樫総一君） 小倉の西南女学院の問題につきまして、先生からも御注意がありましたので、その後できるだけ事態について注視しておるのでありますが、現在までにわれわれの知っている限りにつきましての情勢を申し上げますと、ただいま先生の申されました五項目の要求を提示して、表面紛争が一段と表面化する前に、はや、昨年の秋ごろから、学校理事者側と院長さんとの間にいざこざがあり、その間に事務当局の総務課長という人が譴責処分を受けたりいたしまして、
○説明員（冨樫総一君） 御趣旨ごもっともでございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、みずからの自己批判を強調したのでありまして、弁解じみたことを申し上げるのは男らしくないと思ったのですが、実際には、やはり職業安定局にいたしましても、職業訓練局にいたしましても、新興の意気に燃えまして、数字なども積極的な数字をはじきましてやっておるわけでございます。残念ながら関係の局長がおりませんで、何かほかの局長連中までぼやっとしておるようなことを言っ
○説明員（冨樫総一君） 所得倍増という問題が中心でございまするが、急速な経済の発展の過程におきましては、同時に、経済の構造改革、摩擦現象が随所に起こることはある程度やむを得ないところと存じまするが、今度杵島の争議にいたしましても、ここに至った過去を語りますと、いろいろな経緯があるようでございます。しかし、よそと比較して云々するのはいかがかと思いまするが、住友の経営者といたしましても割合にここの会社は人員整理にいたしましても他の同業の住友
○説明員（冨樫総一君） 直接私はその衝に当たっておるわけではございませんが、先ほど阿具根先生もおっしゃいましたように、労働省創立の意義というものを、私どもは基本的に、現象としての労働問題処理というよりも、積極的に労働の面から経済政策にものを言うということに積極的な意義を感じて一生懸命やってきたつもりなんですが、まあ言いながらも、つい微力にして仰せられたように批判されれば申し返す言葉に窮する現状であるということは、いつも自己批判しておりま
○説明員（冨樫総一君） 当面の杵島の問題につきましては、先ほど申しましたように、経営の立場からすればそれ相応の理由があるようにも聞いております。しかし一方、従業者にとって大へんきびしいものであるということも私ども十分わかるわけでございます。しかしながら、それぞれの理由があるので、具体的には特に労政の立場として、今この時点で先生がおっしゃいましたように意見を申しにくい立場でございまするが、全般的に見まして、たとえば今度の春闘におきましても
○説明員（冨樫総一君） 前段の御質問につきましては、先ほど申し上げましたように、斜陽産業と一応はいわれておりまするが、基本的には五千万トンベースでいく、一方、だんだん慢性的失業状態から完全雇用の方向に進む、従いまして、今後炭鉱の賃金も基本的には世間並み、特に地下労働と見合った賃金を払うというその経営面におきまして、あるいは政府の経営指導面におきましても、そういう心がまえを基礎的に持っておらなきゃいけないということで、先般も、内幕を申しま
○説明員（冨樫総一君） 私どもの立場では、十分申し上げる立場にもないように思いまするが、われわれの考え方を申し上げますと、石炭産業が今日油との関係において非常にむずかしい立場にある。千二百円のコスト・ダウンを絶対的に要請されておる。さらに貿易の自由化というようなことで、いわゆる斜陽産業といったようなことをいわれておるわけであります。この間におきまして個々の会社、個々の山の実情におきまして、それぞれの問題が起こり、当面おっしゃるような深刻
○説明員（冨樫総一君） 杵島炭鉱におきましては、御承知のように企業の合理化、採算のとれるようにということで、労使間におきましていろいろ話し合いがあったようでございまするが、現在の姿から申しますると、四月十九日以来無期限ストということになっております。特に、先月の二十六日にいわゆる会社側の最終提案なるものを組合が拒否いたしまして、その後、佐賀県知事が若干あっせんの労をとられましたのでありますが、不幸にしてさしたる成果もなく今日に至っておる
○政府委員（冨樫総一君） それは事業主が立てかえて支払うのではなくして、事業主に退職金手帳というものが事業団から交付されておりまして、その手帳に毎月納付するごとにスタンプを押しておいてもらいます。そして従業員がやめますと、その手帳を従業員に渡しまして、従業員がその手帳を持ってその銀行に行ってもらう、こういうことになっております。
○政府委員（冨樫総一君） 原則的に銀行——労働金庫を含めました銀行預金だけの金利では、この制度の運用が間に合いませんので、その意味ではちょっとつらいわけでございます。
○政府委員（冨樫総一君） 将来、事業団は債券を通じて中小企業に還元するのではなく、直接に中小企業に還元する場合でも、事業団がみずから貸すというのではなくて、今言った労働金庫その他を通じて貸すということになるわけでございます。その段階におきまして仰せのような場合が十分に考えられるということは言えると思います。
○政府委員（冨樫総一君） お話のように、現在八億幾らでございまするので、極端な景気変動——退職率の高い場合に備えまして、現在のところ確実に運用せざるを得ないので、このようになっております。今後積立金の額が多くなるに従いまして、仰せのような方向に運用して参りたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（冨樫総一君） この仕事をやっておりまする事業団そのものに、広報調査部を設けまして、みずから解説書、パンフレット、リーフレット等を出しておりますが、そのために九百万円の予算を組んでいるのでありますが、役所みずからといたしましても、約一千万円、まあ最近の銀行とか証券会社のＰＲから比べますと、非常に微微たるものでございますが、これを組みまして、県の労政課、労政事務所というものを中核といたしまして、さらに労働基準あるいは職業安定機関
○政府委員（冨樫総一君） 現在この退職積立金の掛金が最低二百円、あとは百円刻みで大むね掛金を増すことができるようになっております。現在約三十万人加入しておりまして、その実績の一人平均掛金は、四百円ちょっとということになっております。もともとこの制度は、一般の企業の自主的な制度に対する補完でございまして、補完的なことを政府がサービスとしてやっておりまするので、最低賃金の、まああまり無理してはいかぬのですけれども、それ以上にあまり無理じいを
○政府委員（冨樫総一君） 非常に端的な御質問で、かえってこっちの理解の仕方が足りないかと思いますが、御質問に応じましてさらにお答えいたすことといたしまして、気持といたしましては、退職金制度というのは日本の全体の態様から見まして、基本的には各事業におきまして自前でやるべきものである、それでただ中小零細企業におきましては、一方におきまして支払い能力、負担能力が希薄である。それから他面におきまして、長期勤続者にはいい給付率で支給する。短期勤続
○政府委員（冨樫総一君） 今回、厚生年金の金の二百何十億の運用というような問題につきまして、過去の実績から見ますと相当微々たるものである、われわれも今後これに協力いたしまして、つい人の金、零細な大事な金でございまするので、貸し倒れ金などのないようにということで、ついわれわれは借りる立場に立つと渋いと言いますけれども、貸す立場になるとつい逆に渋くなるということで、その点はまあ厚生省は私どもと兄弟省でございまして、弁護するわけではございませ