前田哲 に関する国会発言
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○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 弾道ミサイルの脅威に対しましては、我が国自身の防衛力を強化することももとよりでありますけれども、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化していくことが重要であるというふうにも考えております。 同盟国である米国との間では、この点、平素から弾道ミサイル防衛に関して緊密に連携をしておるわけです。例えば、米軍の早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有でありますとか、米軍のイージス艦あるいはＰＡＣ３
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 五月三十日、現地時間でございますが、小野寺防衛大臣は、米太平洋軍司令官交代式に日本の防衛大臣として初めて出席をいたしております。マティス米国防長官とともに交代式に出席をすることで日米同盟のきずなの強さを示すことができたものと考えている次第でございます。 その交代式前日の五月二十九日、大臣は、太平洋軍司令官であったハリス司令官、それから現在の司令官でございますデービッドソン司令官と意見
○寺田委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長加野幸司君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 中国は、本年三月に、二〇一八年度の中央本級支出における国防予算について、対前年度実績比で八・一％の伸びとなる、金額にして約一兆一千七十億元になる旨を公表したと承知をしてございます。委員御指摘になりましたように、この公表国防費、平成三十年度のレートで機械的に換算いたしますと、日本円では約十七兆七千百十二億円となりまして、これは平成三十年度の防衛関係予算の約三・六倍と試算をされるわけでござい
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 中国の国防部の発表によりますと、今委員御指摘のとおり、中国の初の国産空母、これが今月の十三日に試験航行を開始したというふうに言われていると承知をしております。 この空母でありますが、昨年の四月に進水をいたしまして、その後も開発を進められてきたものでございます。その関連動向に注目をしているところであります。 お尋ねの点ですが、公刊資料によりますと、今回の初の国産空母、これは中国が現
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、我が国、多くの島嶼を有しており、これに対する攻撃に対応するためには、例えば、事前に兆候を得た場合には、敵に先んじて、陸海空の自衛隊が一体となって攻撃が予想される地域に部隊を機動的に展開、集中そして対処することが必要でありますし、また、万一島嶼を占領された場合には、航空機や艦艇による支援を受けながら陸上自衛隊の部隊を着上陸させるなど、島嶼奪回のための作戦は、これは統合
○寺田委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 イギリスの国防省からは、今回の艦艇の展開は、北朝鮮に対する国連の制裁を支援し共同訓練に参加することと並んで、自由貿易を保護することが目的である旨発表されていると承知をしてございます。 英国との間では、昨年十二月の日英２プラス２におきまして、既存の国際秩序が挑戦を受ける中、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 英海軍は、今委員御指摘のアルビオンを含むアルビオン級ドック型輸送揚陸艦を二隻保有をしていると承知をしております。公刊情報によりますと、このアルビオン級ドック型輸送揚陸艦、艦内のドックなどに揚陸艇を計八隻搭載できるほか、大型のエアクッション揚陸艇二隻を収容する機能も有しているとされております。また、飛行甲板に大型輸送ヘリコプター三機を運用できるスペースを有するほか、揚陸部隊約三百名を搭載可
○寺田委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長能化正樹君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 今委員御指摘になりましたように、アメリカの国務省が台湾の潜水艦自主建造に関する商談許可証、マーケティングライセンス、これを公表したという一般報道がございまして、これに対して台湾国防部が、四月七日でございますが、感謝をする旨を表明したということは承知してございます。 発表内容の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げますと、中国人民解放軍がミサイ
○寺田委員長 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 今委員御指摘になりましたとおり、陸、海、空、宇宙と並ぶ第五の領域とも呼ばれるサイバー空間、ここにおきましては、国家の関与が指摘される事例も含めまして、サイバー攻撃によるリスクが深刻化しているものと認識をいたしております。 防衛省といたしましては、安全保障上の極めて重大な課題であるこのサイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、御指摘ありましたよ
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 ＪＳＭにつきましては、委員御指摘のとおり、Ｆ35Ａ、これはＦ35の空軍タイプ、それからＦ35Ｃ、海軍タイプでありますが、この機体に内装可能なものとしてノルウェーが、これはオーストラリアと共同で開発しているスタンドオフミサイルでございます。アメリカのレイセオン社も開発に携わっているほか、米軍機に搭載して発射試験を行うなど、米軍もＪＳＭの開発には協力をしているものというふうに承知しています。
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 御指摘のスタンドオフミサイルでございますが、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中で、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するため導入をするものでございます。 この諸外国における軍事技術の著しい進展等によりまして、具体的に申し上げると、海上部隊あるいは航空部隊による連携し
○寺田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
○寺田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官船越健裕君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君、防衛装備庁長官官房審議官藤井敏彦
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 自衛隊、平素から警戒監視活動を実施しておりますが、その中で、今委員御指摘になりましたように、四件、安保理決議違反が疑われる船舶の事案というものを確認しております。 順次申し上げますと、一つ目が本年一月二十日の未明、ドミニカ国船籍のタンカーが、場所は東シナ海の公海上、これ上海の東南東約二百五十キロの沖合でございますが、ここで行っているというものが一つ。二つ目が二月十三日の未明、ベリーズ
○寺田委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省大臣官房参事官田中琢二君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 中国は、強固な国防と強大な軍隊の建設、これを国家の近代化建設のための戦略的な任務であると位置付けており、国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであると見られます。具体的な目標として、先ほど委員も御指摘になりましたが、昨年十月に開催された中国共産党の党大会におきましては、二〇三五年までに、国防、軍の近代化を基本的に実現、そして今世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊にすると、このように発