前田泰男 に関する国会発言
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○説明員（前田泰男君） 資産評価システム研究センターと申しますか、これがどういう仕事をやっておられるのかはちょっとわれわれの方ではわかりかねるわけでございますから、一般論として申し上げさしていただきたいと思いますが、ただいま先生がお話しのような事実があり、それが地方交付税交付金の算定基準の中にたしか六千――これちょっと金額ははっきりいたしませんが、入っておると思います。これにつきましては、私の一般的な考え方を申し上げますと、資産評価とい
○説明員（前田泰男君） はい。
○説明員（前田泰男君） ただいま御指摘になりました二社、それからこの前御指摘になりましたのも、かなり先生内容を具体的に御指摘なさいまして、こういう点を御指摘されたと思います。こういう御指摘がございまするから、われわれの方としては検査いたします。
○説明員（前田泰男君） 言葉は悪うございますが、天下り税理士さんがおられる、そういったところには特に注意をもって検査すべきではないかと、こういう御質問かと考えてよろしゅうございますか。それでようございますか、いま先ほどおっしゃいましたのは。
○説明員（前田泰男君） 後ほどまた御審議でいろいろ御意見が出ると思いまするが、五十年度の決算検査報告におきましてわれわれが特に気を配りましたことは、これも衆参両院決算委員会の方の御要望であったと思います。われわれは一応、不当事項だと断定できるもの、それから、あるいはこれは政府に対してお直しいただかなければいけないじゃないかというようなもの、これを大体いままで検査報告に載せてきたわけでございますが、ところが、不当とは無論申し上げられない、
○説明員（前田泰男君） ただいまの御質問でございまするけれども、従来から合計検査院は国の収入、支出の決算を検査、確認するという考え方が伝統的にあったわけでございます。それでございますので、全部書面によりまして会計検査院に出していただく、それを悉皆的に検査しようというような考え方が従来かなり強かったように私思っております。最近は主として決算委員会方面の御要望も相当ございまして、やはり先生が御指摘なさいましたような、やっぱり毎年毎年切れてし
○説明員（前田泰男君） 自治省が何億でございましたか、ちょっと計数はつまびらかにいたしませんが、それだけお出しになったということは調べるわけでございます。これは普通交付税の場合でもずっとわれわれは調べております。ただ、たとえば道路の面積に従いまして普通交付税で道路費を払う。その場合に道路台帳というものがございまして、その台帳に従いまして、少なくとも申請の際に意識的に申請をごまかしたのではないかと、ここまでわれわれは調査いたします。しかし
○説明員（前田泰男君） 私、ただいま先生のおっしゃいましたことがそのとおりであるかどうか、われわれとしては検査いたしました結果をもって判断するわけでございまするけれども、それについて、そういう検査はわれわれは一回もやったことがないわけでございます。むろん、こういうことを検査するのが適切であるということであればいたしますけれども、現在までのところは、こういったような地方自治体そのものの行政運営というものにつきまして、国の会計監査をやります
○説明員（前田泰男君） ただいま先生のお話承っておったわけでございまするけれども、会計検査院といたしましては、市町村民税あるいは固定資産税、都道府県民税といったような、こういったものの徴収のやり方、あるいはその結果、そういったものにつきましていままで検査は一遍もやったことがございません。したがいまして、これが、交付税でもって後で埋めるという話を聞きますときに、一応われわれといたしましては、この税の減免なり何かは法律の規定に適正に従って行
○説明員（前田泰男君） お答え申し上げます。 憲法の規定によりますと、決算並びに検査報告は次の会計年度中に出すということに相なっておるわけでございます。それから、先ほど先生がお話しなさいました財政法の第四十条では、翌年度開会の常会において提出すればいいと、こう相なっておるわけでございますが、会計検査院といたしましては、検査の結果を次の会計年度において開かれます予算の審議に役立てていただきたいという願いがございまして、毎年、遅くとも十
○説明員（前田泰男君） お答え申し上げます。 返還は確認されております。
○説明員（前田泰男君） いまの二十七人の方の内訳でございますが、軽減額が一億円以上になります方が一人でございます。それから五千万から一億円の間の方が八人、それから三千万から五千万の間の方が十八人と、こういうことに相なっております。
○説明員（前田泰男君） そうしますと、三千万円以上の軽減を受けられている方が二十七名おられます。われわれの一千六百九十六人の調査の中でございます。
○説明員（前田泰男君） お答え申し上げます。 三千万以上の総数でございますか。
○説明員（前田泰男君） お答え申し上げます。 この場合には、課税の特例がないとした場合の税額が三千六百七万二千円。それから七二％適用いたしますと税額は一千八百六十七万八千円でございますから、約一千八百六十八万、その差額は一千七百三十九万円と、こういうことに相なります。
○説明員（前田泰男君） それでは五千万以上一億円未満の階層でございますが、この計算は、一応配遇者並びに扶養家族二人という平均家庭をとりましてそれで計算したものでございますが、これに該当いたしますわれわれの調査対象は七百七十九件あったわけでございます。それで、もし課税の特例がないとした場合の税額は一千三百九十五万円となるところでございまするが、特例がございまするので六百三十七万円、したがいまして軽減の税額は七百五十七万ということに相なりま
○説明員（前田泰男君） われわれの場合、一億円以上と、五千万以上一億円未満と、こう二つに分けたわけでございますが、そういうふうに分けてお答え……
○説明員（前田泰男君） お答え申し上げます。 ただいま先生のおっしゃいました社会保険診療収入の規模別、五千万以上でよろしゅうございますか。
○説明員（前田泰男君） われわれが調査いたしましたのは所得一千万円以上のお医者さんの平均でございまするが、その五二％の内訳は、薬価原価一九％、人件費一四％、減価償却費二％、その他一七％となっております。
○説明員（前田泰男君） 御指摘のございました一千五百五十三人につきましては検査報告には掲記してなかったわけでございまするけれども、これにつきましても別途調査いたしました結果、七二％台から一〇〇％を超えるものまでかなりばらついておりまして、この一千五百五十三人、七二％を超しました一千五百五十三人の方々だけの平均をとりますと約九〇％と、こういうことになっております。