前田英昭 に関する国会発言
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○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、国民主権と統治機構について意見を述べます。 日本国、国民主権は、国家の権力は国民が持っており、政治は国民によって行われる原理であると長谷川三千子埼玉大学教授が述べましたが、私も同感です。 二十世紀は主権在君から主権在民へ、すなわち君主制から共和制への闘いの世紀であったと言えると思います。日本共産党は一九九二年創立のときから主権在民の主張を掲げました。当時、天皇は神聖にして侵すべからずとさ
○参考人（前田英昭君） 一般的にはやはり象牙の塔に閉じこもるといいますか、そういったような感じが私にはしているのでございます。 私もずっと若いころから大学にいたわけではございませんで、ここの職員としていて、それから大学へ行きまして、学界へ出まして一番最初に感じたのはそのことでございます。実務に実に疎いだけじゃなくて、そういうことを考えないということです。 具体的に申しますと、法律案の提出権が内閣にないという説がございます。私は今
○参考人（前田英昭君） はい。では、もうこれで。 被選挙年齢を低くする、そういう問題を考えております。
○参考人（前田英昭君） この憲法改正についての議論がここではここのところ熱心にやっておられるように思いますし、傍聴人が多いのかどうかわかりませんですけれども、データがどういうふうな、何％ぐらいというのは調べれば出てまいりますけれども、今ゼロとおっしゃった。私は、学生と接触している限りでは、ゼロかどうかは別としまして、大変低いということは確かでございます。 それは、一般的に学生そのほか、この憲法改正というのは議論をされているけれども、
○参考人（前田英昭君） そこまできょうは調べてまいりませんでしたから正確ではございませんけれども、この間の斎藤議長の有識者懇談会の答申の中には、憲法改正にわたるものについては米印がついてあったような感じがいたしますので、それを見ていただきたい。 そして、それには憲法の先生も加わっておりましたけれども、ただ一つだけ私が感じるのは定足数のことです。あれもたしか米印がついている。私はそうは思わないのでございます。世界各国見てまいりますと、
○参考人（前田英昭君） それは、確かにおっしゃるとおりだと思います。 特に、選挙の場合よりも、自民党の場合には自民党の議員だけで決めるということは、議員の多数で決めるならいいんだけれども、どうもそこに派閥というかそれぞれのグループがありまして、そのグループの大きいところの長が、あるいは大きいところに所属している人が有利になりやすいということを、もう三十年ごろからですか、ずっと前からそういうものを見ておりますから、何かそれはおかしいじ
○参考人（前田英昭君） それは、衆議院と参議院と現在二院制でございますから、そして衆議院の方が優越。つまり、優越ということは、政権選択、そして総理大臣の指名選挙においても参議院の意思は無視されますから、どちらかといえば政権をつくるのは衆議院だろう。参議院の指名選挙の権限はむしろ無に近いというふうな、そういうふうなことからいきますと、衆議院においてはいわゆる民意を集約されてくるといいますか、ある二つのグループとかそういうふうになってくると
○参考人（前田英昭君） 政治というものは結論が大事でございます。改正するとかしないとか賛成するとか、どちらかに決めなきゃならない。学者というのは、その辺多少楽なところがあるといいますか、逆を言いますと、どうしてそういう結論に到達したかという途中の理論構成といいますか、そういったようなものもまた問題にするんでございます。ですから、今言われましたことについて直接お答えはどうもしにくいんでございます。つまり、結論的に私は今おっしゃるとおりでご
○参考人（前田英昭君） やはり首相公選制は一番大事な直接選挙ということになるわけでございます。ですから、それに至る前の段階で、例えば住民投票であるとか、もっと近くであれば、それに関連したものとしては、選挙に一般の人がもっともっと参加するような、そういう政治に対し、何かあったときには自分たちが賛成という形で、政治に参加するという形ですぐにでも、何となくじゃなくて、何か、ああそうか、それじゃ行かなきゃいけないなといって参加できるような、そう
○参考人（前田英昭君） それは選挙の際に政策を提示すること、それは政策でございます、スローガンではだめです。 例えば、消費税を上げるとか上げないとか約束をしていただきたい。そしてその政策は、イギリスのようにいきますと、ちゃんとした公文書扱いでございますから残っているんでございます。そうすると、このときにちゃんと約束したのを、消費税を上げないと言ったら五年間、五年間といいますか、その政権の間は上げてほしくない、そういうふうな批判が国民
○参考人（前田英昭君） はい。そういうふうなことを考えているんでございます。
○参考人（前田英昭君） よく公選制の問題が出ますときに、今も諸井先生からおっしゃいましたけれども、元首との関係が云々というのが出てまいります。私は、元首との関係は切り離して考えるべきだろう、どうしてこれが元首と結びつくんだろうかと。それは、アメリカの大統領のことを考えるからだろうと思うんでございます。 私としては、今のことについての最終的にどちらがいいかという結論を申し上げる準備もございませんが、ただ、考えていただきたいのは、今言っ
○参考人（前田英昭君） おっしゃるとおりでございます。 いろいろな審議の仕方がございますが、公聴会を中心にしてと。これは私の差し上げました資料の中では、委員会中心主義というふうな形で、アメリカへ行きました渡米議員団の報告書の中に出ている。これはもっと中を見ますと、公聴会中心主義と。アメリカは公聴会中心主義でございますから、議員同士で話をするエグゼクティブ・セッションが別にあるのでございます。ですから、それを日本ではわからないから、委
○参考人（前田英昭君） 参議院の憲法調査会で意見を述べさせていただく機会を持ちまして、大変光栄に思っております。 国民主権と統治機構について、憲法第四十一条、立法機関に焦点を当てまして、外国の事情と比較しながら、お配りしましたレジュメに沿って意見を申し上げたいと思います。 法律案の発案者はだれか、一の議員か内閣かということです。 まず、イギリスとの比較です。 もともと議会は立法機関でありますから、議員立法中心であります。
○会長（上杉光弘君） ただいまから憲法調査会を開会いたします。 日本国憲法に関する調査を議題といたします。 本日は、国民主権と国の機構について参考人の御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、太平洋セメント株式会社相談役の諸井虔参考人、駒澤大学法学部教授の前田英昭参考人に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、ま
○参考人（前田英昭君） 政党の決めることでございます。必要でございます。それは名簿のどなたかを政党が責任持って推薦する、それはどういうふうな基準に従ってだれが決めるのか、これをはっきりさせる必要があります。これは、今の公職選挙法に九四年に入ったというのは大変貴重なことなんです。これは衆議院だけではなく参議院にもぜひ適用するような改正をお願いしたいというふうに思っております。政党としては衆議院も参議院も同じでございます。
○参考人（前田英昭君） 二点あったと思います。 後の方は全くそのとおりといいますか、予備選挙になるのがですね。公開の手続をきちっとされるということ、これはやはり政党として大事である。日本の政党というものがほかの国の議会の先進国の政党と比べると近代化していない、旧態依然だというふうに私は考えているわけでございますけれども。 候補者を出す、言ってみれば政党は候補者を育て、そして政治家として一人前にさせる責任がある。ほかに政治学校はご
○参考人（前田英昭君） これは私が政党の幹部であればぜひそうしたいと思うのでございますが、また一学者でございますから何ともわかりませんけれども、五十七年の比例代表制を導入したときの当初、今の方は忘れられておりますけれども、衆議院と参議院の選挙は同じだというふうにお思いになる方々は多うございます。ですけれども、当時制定された、現在に至る公職選挙法の参議院の比例代表制を見ますと、確かに非党派の人を載せるということ、これは何の意味があるんだろ
○参考人（前田英昭君） 私も実態は存じませんけれども、日本と比べればはるかにきれいになっているということでございます。 一八八三年というともう十九世紀の終わりでございますね。そういった事件が起こったときにそれなりの規制をして、例えば今日、我々といいますか、先生方にとっては大変厳しい連座制の強化というのが一八八三年に既に実施されていたわけでございまして、それがそういうふうな厳しい対応でなければ何とかならないという、そこまでやってしまう
○参考人（前田英昭君） 一つには、でき上がった後、選ばれた人を集めたその政党がどういうふうな態度をおとりになるか、あるいは参議院で集まられたそういう方々が新しいことをおやりになろうと思っても、衆議院の方からどれだけクレームがつくか。やはり衆議院との切断というのは難しいので、そういったようなことが一つあると思います。 その最初の出発点においては、できるだけ個人とか政党色の薄らいでいる人を選ぶような方法がないだろうか。そういう発想でいき