加倉井駿一 に関する国会発言
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○説明員（加倉井駿一君） ただいま御指摘がございましたような栄養改善法の第九条の二の問題は、集団給食施設全般につきましての規定でございまして、当然この規定によりまして一応努力目標を定めてございます。ただ、法の趣旨といたしまして、取り締まりではなくてむしろ指導を重点にいたしておりまして、その指導に基づきまして各施設におきますいろいろの方、特に給食関係の方々の必要人数等はおきめいただく、まあ、これが趣旨だと存じます。したがいまして、私どもと
○説明員（加倉井駿一君） 第一点の、現在の時点においてまだ実施していない県があるのではないかという御指摘でございますが、私どものほうで各県に照会いたしまして押えておるところでは、すべての県がもうすでに実施をいたしておりまして、おくれた県につきましても四月にさかのぼって支払いをいたしておる、こういうふうに報告を受けております。 それから第二点の、県外の病院で治療した場合の手続等が非常に繁雑であるという御指摘でございますが、これは各県に
○政府委員（加倉井駿一君） ただいま申し上げましたように、健康保険等の被扶養者の方の一部自己負担、それから、国保加入者の方々の一部自己負担、これにつきまして全額公費をもちまして御援助申し上げる措置をとってございます。ただし、先ほど申し上げましたように、一部の府県におきまして、医師会と支払い方法につきまして、話し合いがつきませんために、実施に移さない県が若干ございます。
○政府委員（加倉井駿一君） 難病対策の研究費の点について申し上げます。四十八年度におきましては二十疾患につきまして調査研究を実施いたすことにいたしておりまして、現在すでに四百八十五名の研究者の方の選定も終わり、この方々は研究に入っております。数回にわたる会合等もお持ちのようでございますし、その報告も私ども受けてございます。その構成といたしましては臨床家の方が約三分の二、それから基礎医学の方が三分の一というような構成になっておりますし、ま
○政府委員（加倉井駿一君） 私のほうの情報といたしまして、板谷地区にけい肺患者が多発しているという情報のもとに、山形県の衛生部が板谷地区の住民検診を実施いたしております。大体板谷地区の住民の方々の総数千百名でございますが、そのうち二百五十一名につきまして結核検診の一環といたしまして住民検診をいたしました。その結果、有所見者が三名発見されております。そのうち一名の方はすでに昨年けい肺のために山形の労災病院に入院されておりますが、残りの二人
○政府委員（加倉井駿一君） 先ほどの御質問の前段につきましてお答え申し上げたいと思います。 いわゆる難病というものは非常にこれはむずかしい問題でございまして、どこまでが難病かということにつきまして私どもいろいろ判断に苦しんでいるところでございます。しかしながら、現在の段階におきましては、スモン、ベーチェット等につきまして、特定疾患懇談会の御意見を伺いまして、これはとりあえず公費負担にすべきであるという御意見のもとに予算措置を講じてお
○政府委員（加倉井駿一君） 御指摘がございましたように、保健所の体制につきましては全国的な視野に立ちまして見た場合に不十分な点がございます。しかしこの問題につきましてはすでに保健所問題懇談会等の御意見、基調報告もいただきました。その基本的な考え方に立ちまして保健所の内容、業務等につきまして抜本的な改革をいたさなければならない、すでに手をつけておらなければならない状態でございます。したがいまして私どもといたしまして、すでに春、開かれました
○政府委員（加倉井駿一君） いまお話がございました全国的な規模において国民の健康調査を実施するということはこれは非常に重要なことだとは存じますけれども、やはりもし公害に起因する疾病ということになりますとやはりその起因物質によりまして健康診断の方法あるいは健診項目の内容等が非常に多岐にわたるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、まず国民の健康状態がどのような変化が起こっているかと、そういう事態を早くキャッチする体制をと
○政府委員（加倉井駿一君） いま御指摘がございました公害による健康被害につきましては、私どもといたしましても非常にこれは保健衛生上ゆゆしい問題ということで真剣に取り組んでまいるつもりでございます。特に、私どもといたしましては、やはり環境汚染をできる限り防止するということが第一義だというふうに考えておりますが、そのためにはやはり各種の情報を厚生省といたしましてはキャッチいたしましてそれに対する対応を高めていかなければならないというふうにも
○政府委員（加倉井駿一君） これも、この問題につきましても、先ほど戦災者の援護と同じような考え方に立ちまして、私どもといたしましては原子爆弾の被爆という特別な状態に置かれました者につきまして医療並びにそれに伴う特別措置の援護をするという立場でございまして、その他の問題につきましては、やはり一般の社会保障制度の中で処遇を改善していく、こういう基本的な考え方でございまして、私どもといたしましても原爆被爆者の援護についての御要望があることは十
○政府委員（加倉井駿一君） 御指摘の原爆投下後五カ年間の死亡者の数字でございますが、これは報告者によりましていろいろ違った数字が出ております。たとえば広島県が内務省に報告をいたしました数字が四万六千九百二十四名、それから広島市が集計いたしましたのが八万四千三百一名、それから広島県の警察本部がまとめましたものが十万一千五百六十一名、このように三様の数字が出ております。しかしながら、私どもといたしましては、県警の本部が発表いたしました数字が
○政府委員（加倉井駿一君） イペリットによりますガンの発生と申しますか、イペリットが発ガン物質であるということの研究につきましては、これはたとえば国立ガンセンター、あるいはガンの研究助成補助金によりまして研究される場合もあろうかと思います。しかしながら、イペリットというのはこれは毒ガスでございますので、現在におきましては国内ではもちろん生産されておりませんし、生産すべきではないと思います。しかしながら、類似の物質によりまして発ガン性があ
○政府委員（加倉井駿一君） 御指摘のように、私どもといたしましては、地域における疾病の発生状況等を絶えずにらみ合わせておりまして、それがいかなる原因であるかということの調査をいたすというのが公衆衛生の仕事かと存じます。しかしながら、これは全国至るところに、毒ガスばかりではございません、いろいろな病気に対する起因物質によります疾病等もあるわけでございまして、そういうものを長期間観察して初めて疫学的にその原因物質を追求すると、こういう態勢に
○政府委員（加倉井駿一君） 私どものほうといたしましては、この研究につきましても保健所が中心になりまして広島大学のお手伝いをいたしております。したがいまして、私どもといたしましては、その地域の健康問題につきまして保健所が地域医療の一つの問題として取り上げていくというふうに理解いたしておりまして、これはやはり大久野島を中心といたしました健康被害の問題として保健所が取り上げたというふうに理解いたしておりまして、ただ、それに対して国が援助した
○政府委員（加倉井駿一君） この研究は広島大学の独自の研究でございます。
○政府委員（加倉井駿一君） 私どもといたしましては、微量のガスによります影響によりまして疾病が起こるということが確実でございました場合には、私どもといたしまして、そういう方々に対する救済の措置というものは当然考えなければならないというふうに理解いたしております。
○政府委員（加倉井駿一君） ただいま先生の御指摘になりました旧大久野島毒ガス工場従業者実態調査というものを広島大学でおやりになっていることも存じておりますし、その結果についても私ども手元に所持いたしております。
○政府委員（加倉井駿一君） 先ほど、新生児のところで御指摘がございましたように、保健婦が一カ所におりまして、母親などを集めまして保健を指導すると、こういう形は非常に距離等の限界がございまして、やはり活動に限りが出てまいると思います。したがいまして、従来、保健所の保健婦というのは、保健所を中心といたしまして所内活動と、大きく分けまして訪問活動の二つに分かれておると思いますが、やはり、今後の私どもの方針といたしましては、地域におきます医療計
○政府委員（加倉井駿一君） 御指摘のように、保健婦の方々の仕事が、最近は伝染病から精神障害者のいろいろの問題に対する処理に当たるようになってまいりました。したがいまして、伝染病はもちろんでございますが、精神障害者等の処遇につきましてもいろいろ危険が伴います。したがいまして、私どもといたしまして、保健婦の方々の処遇につきまして、危険手当と申しますとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、特別な手当を支給すべくいろいろ検討はいたしておりま
○政府委員（加倉井駿一君） 七月の予定でございます。