加茂川幸夫 に関する国会発言
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○政府参考人（加茂川幸夫君） 博物館関係の予算についてでございますが、文部省におきましては、国と地方の適切な役割分担を踏まえた上で、これまでも委員のお話にございました各種のモデル事業あるいは調査研究事業を行ってまいってきております。 幾つか例を申し上げたいと思いますが、例えば芸術拠点形成事業、ミュージアムタウン構想とも申しますが、こういった事業の下で、美術館、歴史博物館が地域に開かれ、常に人々が集い、人々に親しまれる魅力あふれる場と
○政府参考人（加茂川幸夫君） 博物館の評価につきましては、現行の望ましい基準、先ほど申しました公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準でございますが、ここにおきましても自己点検評価についての規定がございます。ただ、実施状況を見てみますと、これは古いデータでございますが、平成十六年度に自己評価を行った博物館は、調査対象二千三十館中三一・五％にとどまっておりまして、望ましい基準にございます自己点検評価が十分に実施されているとは言えない状況に
○政府参考人（加茂川幸夫君） 公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準についてでございますが、この基準は他の教育施設と同様に、文部科学省、国として地方公共団体等が取り組むガイドラインを示すものでございますから、この望ましい基準に従ってどのように具体的に取り組んでいただけるかは設置者の判断によることになりまして、ある程度差異が生ずることもやむを得ない性格のものであることをまず御理解をいただきたいと思っております。 現行のこの望ましい基
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員の御指摘にございましたように、平成十七年度の社会教育調査では、登録博物館の数は博物館全体の一五％にとどまっておるわけでございます。博物館としては、登録博物館が今申しました一五％、相当施設が六％、類似施設が七九％を占めている、先ほど四千四百十八館というお話もございました。そういった状況にあるわけでございまして、この数字だけを見ますと、博物館登録制度が我が国の博物館の活動の基盤を形成しているとは言い切れない
○政府参考人（加茂川幸夫君） 博物館の登録制度の趣旨でございますが、学芸員の配置でありますとか開館日数、一定の開館日数の確保又は資料の保管など、博物館として必要な条件を備えた博物館を振興するという制度の趣旨でございます。 博物館法では、このような一定の水準以上の公私立博物館の保護、助成を促進する観点から、登録制度によって対象となる博物館を限っているということになってございます。 この趣旨を踏まえまして、法制定当初は幾つかの優遇措
○政府参考人（加茂川幸夫君） まず、ＰＴＡについて御説明を申し上げたいと思います。 学校教育におきまして、家庭教育との密接な連携を図りながら一人一人の子供に行き届いた教育を実施するために保護者の積極的な参加、協力を得ることは不可欠の要件であると考えておるところでございます。地域の協力を得ながら学校や教職員を支援する学校支援地域本部におきましても保護者の理解は不可欠でございまして、その協力を得ることで学校、家庭、地域社会の密接な連携の
○政府参考人（加茂川幸夫君） 学校支援地域本部のかなめとしては、先ほどもお話しさせていただきましたが、地域コーディネーターがボランティアの調整を行います。その前提としては、学校の支援要請を受けてボランティアとの調整を行うということがポイントになってまいります。その地域コーディネーターがかなめになりますのは、この学校支援本部事業を実施する上において、新たに学校に負担が増加することのないように、実施本部自身でできるだけ調整を行い、学校に支援
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員御指摘の三つの制度はそれぞれ制度の目的に違いがあるかと思います。 学校評議員は、地域の住民等が校長の求めに応じて学校運営に関し意見を述べることができるという制度でございます。これは設置者が定めるところにより評議員を置くことになってございますが、既に多くの学校で普及している、設置が進んでおるところでございます。 また、学校運営協議会のお話がございました。これも地域がかかわってまいりますが、地域住民
○政府参考人（加茂川幸夫君） 放課後子どもプランについてのお尋ねでございます。 先ほどの御質疑にもございましたが、放課後等において子供の居場所を総合的に整備するために、平成十九年度より、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業を連携して実施する放課後子どもプラン、委員御指摘の放課後子どもプランを推進してきておるわけでございます。 現在の連携状況、推進状況について少しお話をさせていただきます
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員御指摘のように、様々な機会をとらえて家庭教育に関する学習機会、家庭教育学級等の名称で呼ばれておりますが、そういう機会が提供されることは大変重要だと私どもは考えております。 法律のことを申し上げますと、社会教育法の第五条には、社会教育に関し教育委員会が行う事務といたしまして、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及びその奨励といったことが規定をされておるわけでございます。 これまでの
○政府参考人（加茂川幸夫君） 文部科学省としまして、平成二十年度、今年度から予算措置をいたしましたのがお話にございました新規事業、家庭教育支援チームでございます。 家庭教育支援チームといいますのは、地域の人材等、地域の方々の協力を得ながら構成するチームでございまして、これを身近な地域に設置をいたしまして、家庭教育に関する情報あるいは学習機会の提供、相談体制の充実を始めとする支援体制の整備を図ろうとするものでございます。 今年度の
○政府参考人（加茂川幸夫君） ここでは、子育て講座を受けただけではなくて、子育て講座を受ける受講者を対象にしてその指導的役割を担うことができる人材育成を考えてございまして、ある程度知識又は経験について専門的なレベルをクリアできる方を想定をしております。 家庭教育支援、子育て支援のための指導者の養成というのは地域に応じて様々な取組がなされているわけでございますけれども、その主体的な取組を支援する形で私どもはこの標準カリキュラムの作成、
○政府参考人（加茂川幸夫君） 各地域におけます家庭教育支援人材の育成につきましては、これまでも各教育委員会あるいは地域の子育て支援に関係する団体などが中心となりまして様々な取組がなされてまいりました。ただ、その取組はそれぞれのその独自のカリキュラムの下で実施されてきましたために、地域によってその指導者に相当する人材の育成の指導内容あるいは習得すべき内容が様々でございまして、その養成事業の結果、養成された指導者の質に差異が生じているという
○政府参考人（加茂川幸夫君） 基本的な生活習慣のしつけでございますから、その早寝早起きについても、具体的に何時が望ましい早寝の時間である、早起きの時間であるということを示すことは難しいかと思います。これはその家庭、家庭ごとに教育方針がございましょうし、それに従った御判断をいただくべき事柄ではないかと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 子どもの生活リズム向上プロジェクトでございますが、これは子供の望ましい基本的生活習慣を育成して、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国各地における取組が一層図られるよう、私どもは平成十八年度から取り組んでおる事業、プロジェクトでございます。具体的には、全国フォーラムを開催いたしましたり、基本的な生活習慣育成の重要性に関する全国的な普及啓発活動を行っておりますことと、先進的な実践活動につい
○政府参考人（加茂川幸夫君） 実態調査に関しましては、配付して終わるのではなくて、実際に保護者がこれを見ているか、どう活用しているかといった活用についてのアンケート調査は行っておりますが、具体にすべての保護者にどういう率で、一〇〇％伝わったかどうかといった調査までは行っておらないところでございます。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 私どもの方にはそういった、私どもそういうことがあってはならないと思いますけれども、そういった事例についての報告は上がってきておりません。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 配付時点はあくまでも、先ほど申しましたように、乳幼児期については、妊娠期の親が市町村の保健センターなどを通じて母子健康手帳の交付時に受け取るわけでございますから、その母子健康手帳を受け取る時点での住所地の健康センターなどに行って受け取ることになります。それから一学年、五学年、公立の小学校の在学時に受け取りますから、それぞれ住所が変わったときにも、変わった時点での学年に応じて受け取ることになると思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 家庭教育手帳についてでございますが、委員から高い評価をいただきましたこと、まずお礼を申し上げたいと思います。 一人一人の親が家庭を見詰め直して、それぞれ自信を持って子育てに取り組んでいくチャンスとなるように、契機となるように、私どもとしましては家庭教育に関するヒント集として作成をして配付をいたしておるものでございます。 中には、子育ての基本、基本的な生活習慣のしつけが大事であること、子供は親の背中を
○政府参考人（加茂川幸夫君） 家庭教育はすべての教育の出発点として、基本的倫理観あるいは社会的なマナー、自制心や自立心などを育成する上で重要な役割を果たしておるとまず認識をいたしておるわけでございます。 そして、家庭を取り巻く状況としましては、都市化、核家族化、少子化あるいは地縁的なつながりの希薄化等が生じておるわけでございまして、家庭の教育力の低下も指摘されておるわけでございます。社会全体で、委員は社会総掛かりでとおっしゃいました