加藤寛治 に関する国会発言
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○高鳥委員長 次に、加藤寛治君。
○高鳥委員長 この際、加藤寛治君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による有明海及び八代海等の再生に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤和也君。
○高鳥委員長 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、加藤寛治君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出
○高鳥委員長 起立少数。よって、本修正案は否決されました。 次に、加藤寛治君外二名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高鳥委員長 この際、本案に対し、加藤寛治君外二名から、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会・無所属の会の三派共同提案による修正案並びに亀井亜紀子君外三名から、立憲民主党・社民・無所属による修正案がそれぞれ提出されております。 提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤寛治君。 ――――――――――――― 種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 流域全体での治水対策を進めていく上では、森林、農地の有する水源涵養等の機能を適切に発揮していくことが重要であると考えております。 このため、農林水産省では、健全な森林の育成を図るための間伐等の森林整備や、流木や土砂の流出を抑制する治山対策を進めて、森林の有する国土保全や水源涵養機能の維持向上に努めるとともに、農業者が地域の共同活動として取り組む田んぼダム等、水田の持つ貯水機能を活用した
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴う休校によって未利用になった学校給食用食品につきましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援をしてまいりました。さらに、先月末の二次補正予算の閣議決定に合わせて本事業の運用改善を行いまして、飲食店の休業等による販売機会を失った未利用食品も対象としまして、実施期間も十二月末までに延長をいたしました。そして、新た
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 農林水産省では、生産性の向上や作業強度の軽減を実現するとともに労働災害の減少にも資するため、ＩＣＴ等の先端技術を活用した林業機械の自動化に向けた開発に取り組んでおるところでございます。 具体的には、伐採等の作業については、リモコン操作の伐倒作業車や画像の解析を行うＡＩを活用して自動で集材する架線集材機械、また、自動で丸太の運搬と荷降ろしを行う運材作業車や、造林作業については、傾斜地でも
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 本改正案が成立した場合には、新たな連携手法を活用して販売部門を統合した連合会を設立をして、圏域を越えた木材流通の取りまとめ、大規模工場等に対する価格の交渉、海外輸出への展開など、広域的な販売体制の強化を図る取組が進むことが期待をされます。こうした連携による販売体制については、現に、宮崎県と鹿児島県の一部の森林組合による海外輸出の取組や中部圏の複数の
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 現在も、申合せなどに基づいて、広域的な連携によりまして木材の販売を取りまとめる取組が行われております。このような場合には吸収分割や新設分割の活用が可能となるように考えております。 こうした連携手法を活用する効果としては、職員の帰属や事業に係る費用負担等を明確にした上で、販売に関する直接の契約の主体として需要の変化に応じて機動的に対応できるようになることによりまして安定供給体制の構築が可
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 森林組合の経営状況につきましては、これまで、健全な経営基盤の確立に向けて合併の推進等に取り組んできたところであります。現在、全体の約八割の組合が黒字となっている状況でございます。 一方、山元では、林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等によりまして伐採後に再造林されていない箇所が発生をしており、このような状況の改善を図るためには森林組合が山元への一層の利益還元を進めていくことが重要である
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、受入れの見通しの立たない技能実習生等につきましては、各都道府県から聞き取りを基に積み上げてみますと、五月七日時点で農業で二千四百名程度となっており、人手不足による営農への影響が懸念されておる状況にございます。 このため、農林水産省といたしましては、補正予算で措置した農業労働力確保緊急支援事業によりまして、農作業の経験のある即戦力人材に加
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 今回の家畜改良増殖法の改正案における第二条第二項の規定は、条文上、国及び都道府県が行う家畜改良増殖の促進に必要な施策に協力をしなければならないとされておりますが、これはいわゆる努力規定でございまして、命令や勧告などの強制力のある規定とはしておりませんので、協力しないことに対する罰則も設けていないというのが実態でございます。
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 今回の家畜改良増殖法の改正案における第二条第二項の規定につきましては、種畜の飼養者や家畜人工授精所の開設者、また家畜人工授精師などの関係者の皆さんは我が国の家畜改良増殖に重要な役割を担っていることを明らかにするとともに、その役割に伴う重要な責務を示すものでございます。 家畜改良増殖法では、都道府県は、国が定める家畜改良増殖目標に即して家畜改良増殖計画を定めることができることとされており
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、和牛の増頭を進めるためには、肉用牛経営の大宗を占める中小規模家族経営の生産基盤強化を図ることが重要であると考えておるところでございます。 このため、令和元年度補正予算では、中小規模家族経営を支援する観点から、畜産クラスター事業の規模拡大要件を緩和をしたほか、繁殖経営に対する増頭奨励金におきまして飼養頭数規模が五十頭未満農家に対する奨励金単価を高く設定をするとともに、
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 三月の十日に緊急対応策第二弾で措置しました農林漁業セーフティネット資金等の貸付け当初五年間実質無利子無担保貸付けにつきましては、日本政策金融公庫によれば、四月九日現在で百四十六畜産農家に対しまして融資をいたしておるところでございます。 また、四月七日に発表されました緊急経済対策につきましては、この貸付け当初五年間実質無利子無担保融資枠を大幅に増額をするとともに、肉用牛肥育農家の資金繰り
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 農林水産業は、御案内のとおりに、農地や水等の自然界の物質循環を利用して経済、社会、環境の要素をバランスよく発展させていくというＳＤＧｓの理念を実現するために大きな役割を担っております。農林水産省といたしましても、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。 ＳＤＧｓの達成に当たりましては、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するという理念が
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 一部の食料品において店頭等で品薄状態になっていることは承知をしておるわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、卸売業者や食品メーカーに対し在庫と増産により円滑な供給を要請をしまして、通常以上の供給を確保をいたしておるところでございます。 我が国の主食である米については、安定的な食料供給という観点から、政府備蓄米が約百万トン、民間在庫が約二百七十万トンの在庫がございます。そう
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 現在受入れの見通しが立たない技能実習生につきましては、都道府県や関係団体への聞き取りを基に積み上げますと、農業で千人程度、漁業、水産加工で百人程度となっており、経営への影響を懸念する声をお聞きしておるところでございます。 現在日本にいる技能実習生の方々に引き続き就労していただけるよう、帰国が困難な方について、就労可能な在留資格への変更ができることなどの周知を行うとともに、手続の簡素化な
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 家畜伝染病予防法に規定する防疫措置につきましては、御案内のように畜産振興と表裏一体でございますので、原則都道府県が主体となって行うこととしておりますが、より現場に近い市町村には、発生直後の住民説明会を始め、通行制限や遮断、埋却地の確保へ協力、消毒ポイントの設置、ひいては発生農家への再建支援など、御協力いただいているところでございます。 都道府県、市町村、国がしっかりと連携をして発生予防