加藤治彦 に関する国会発言
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○政府参考人（加藤治彦君） 恐縮でございますが、私どもの認定ＮＰＯ、税制上の認定ＮＰＯというのは、やはり一定の明確な客観的基準をクリアしていただくと。それで、公益性のその中身の判定自体は非常に抽象的なものでございますので、やはり税制の恩典を受ける以上は、そこは当然公益性があるという前提の下に、更に経理とか、それから公益活動のウエート、それからその資金源がどうなっているか、そういうところを客観的にやはり税制で優遇するに足りるきちっとした運
○政府参考人（加藤治彦君） 私ども、先ほど重ねて御説明でもう恐縮でございますが、この一人オーナーの課税制度は、実質的な個人事業主と同じような形態の法人につきまして、給与所得控除の活用によって経費の二重控除が可能になっているという状況を是正しようとすることでございまして、これは一定の要件を定めまして適用関係を明確にしております。 それから、こういう二重控除の問題ということで法人で一定の制約を課すという場合はほかにも例がございます。例え
○政府参考人（加藤治彦君） 先ほど申しましたこの制度導入の一つの大きなきっかけは、おっしゃいますように、非常に新しい会社法によって会社の設立が容易になるということがこの制度導入のきっかけでございますが、元々、問題意識としては、個人形態の事業されている方の税負担の問題と会社形態の税負担の問題のアンバランスの問題、これはかねてから指摘されておりまして、個人関係者からもいろんな御意見がございました。 したがいまして、この問題の発端は、契機
○政府参考人（加藤治彦君） 今御指摘のサンプル調査で不十分な点もあるということは十分理解できますので、どのような方法を取るかは別にして、私どもなりに努力してみたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 各決算期ごとにすべての法人をきちっと調査するということが望ましいということは承知しておりますが、この問題につきましては早急に調査をして結果を報告するようにという御議論がございましたので、サンプル調査いたしました。 今、全体の申告の中を整理して適用関係は把握するように、この五月で一巡いたしますので、それを正確にまた把握したいと思っております。
○政府参考人（加藤治彦君） 御指摘の実際の適用数につきましては、当初の見込みを十八年度分については上回って、私どもの推計では当初五、六万社と主張してきたものが十一万強、十一・七万社、それから、その翌年に適用除外基準を引き上げましたので、これによりまして大体五、六万社というふうになると思っております。 それで、この問題につきましては、ちょっと恐縮ですが、この制度の趣旨は、いわゆる節税目的というその目的のみならず、実際に個人の事業主の方
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 今御指摘の制度の趣旨でございますが、これはいわゆるオーナー、それとその同族関係者が株式の九〇％以上を保有し、かつ実際常務に従事する役員の過半数をそうした方々が占めている同族会社ということで定義上明確にしております。したがいまして、実質的な一人会社と言えない中小企業までに及ぶのではないかという御懸念でございますが、これはやはりきちっとしたいわゆるオーナー会社で、その関係者で支配をしてい
○政府参考人（加藤治彦君） この問題についての様々な角度からの御議論は私どもも承知しております。 これは、やはり二重控除の問題をどのように解消するかという視点に立って私どもこの制度の必要性を訴えておりますが、税負担の多寡の問題からいって、この制度が制約になっているという御議論、この辺りはやはり税制の在り方として高度の政策判断の下で最終的には決定いただく必要があると思います。
○政府参考人（加藤治彦君） 同じく予算教書で示されておりますのは、まず企業、個人による租税回避の防止、国際課税におけるですね、それから、そのために内国歳入庁の国際課税部門の人員強化等々も含まれておりますが、ただ、これも非常に我が国の制度と若干異なった部分もございますので、もう少し私どもきちっと勉強させていただきたいと思っております。 いずれにしても、二重課税の排除を目的とする外国税額控除制度の濫用等を適正化するという趣旨で幾つかの改
○政府参考人（加藤治彦君） 御指摘の二月に発表されましたアメリカの予算教書で提案されている高所得者増税の主な点でございますが、一つは、いわゆる二〇一一年より所得税の最高税率をブッシュ減税以前の水準に戻すということが指摘されております。これは、ブッシュ減税で従来三九・六％が三五まで引き下げられておりますが、それが三九・六に戻す。かつ、その適用所得帯も二十五万ドル以上ということで、今は三五％は三十七万ドル以上に掛かっているわけですけれども、
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 住宅取得資金の贈与の特例、平成十七年には先生御指摘の五分五乗とそれから相続時精算課税制度の特例と併存をいたしておりました。その両方を合わせた贈与特例の件数は六万二千七百七十九件でございました。 翌年から五分五乗がなくなりまして、十八年から精算課税制度一本になったわけですが、その年の適用件数は三万二千二百五十八件。したがいまして、その差、これは一部五分五乗から精算課税にシフトも当然
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 現下の経済情勢を踏まえますと、景気回復に向けた取組の一つとして、高齢者の保有する金融資産を活用して需要の創出を図る、これが重要な方策、一手段だと考えております。 このような観点から、生前贈与の促進により高齢者の資産の移転によって需要の創出を図る、特にその対象といたしまして住宅投資、これは資材調達、雇用など様々なルートで我が国経済に大きな波及効果がございますので、この住宅取得につき
○政府参考人（加藤治彦君） ちょっと私の認識で、事務方である私どもの認識とはちょっと違うと思います。
○政府参考人（加藤治彦君） 法人数で二百九万七百八十八社という集計がございます。
○政府参考人（加藤治彦君） もちろんそういうことでございます。
○政府参考人（加藤治彦君） 六百万から四百万の間で四万八千九百八十二社、これは十九年度分の計数を基にしたものでございます。
○政府参考人（加藤治彦君） 私ども今承知しておりますのは、会社標本調査で四百万円を超える交際費を支出している中小企業の数等を把握して、そうしたところに実際に枠が超えた場合は、その部分がその方々の減税メリットがあるということで、一定の計数は承知していますが、いわゆる経済効果等々につきましては経産省の方で対応をしていただいているところでございます。
○政府参考人（加藤治彦君） 今回の交際費課税の軽減は、中小企業が交際費支出を拡大した場合に減税メリットが受けられるようにするということ、それによって中小企業の事業活動の拡大を支援する、そしてさらには経済対策としての料飲業界への需要喚起も併せて図るということでございます。そのねらいの下で、現行の四百万円の定額控除額を六百万円に引き上げるということでございます。
○政府参考人（加藤治彦君） まず、この問題につきまして、平成十五年度にこの制度が導入されました。それまでは増加試験研究に対する税額控除を、総額を税額控除の対象にしたわけです。このとき実は、ちょっと時間をいただいて恐縮なんですが、法人税の実効税率の引下げ問題とこの問題とが非常に議論の対象になりまして、結局、我が国の将来を見越した場合に、どうしても国際競争力のためにはやっぱり、延べ単で法人税を下げるよりは、こうした試験研究のウエートが多いと
○政府参考人（加藤治彦君） 恐縮でございますが、私ども中小企業の具体的なデータは持ち合わせておりません、そのようなデータは。