加藤泰丸 に関する国会発言
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○政府委員（加藤泰丸君） ただいま先生からもお話ございましたように、宇宙開発事業団の宇宙開発は、これは平和の目的に限るというような線でこれを進めているわけでございます。防衛庁が硫黄島との間で通信を行いたいというような希望は事務的にも聞いておりますので、この件につきまして、宇宙開発事業団法並びに国会の決議等に照らしてどのような位置づけにあるかという点につきまして、目下関係省庁と鋭意検討をしている段階でございます。
○政府委員（加藤泰丸君） ただいまの先生のお話の中で、自衛隊の方から何か自衛隊の人工衛星を宇宙開発事業団の方に打ち上げてといったようなことでございますが、私どもいままで、自衛隊の方にそのような計画があることは一切承知しておりませんし、現にそのような計画についてわれわれは持ち込まれた経過もございません。したがいまして、その点につきまして何らいままでわれわれとしましては検討したこともないわけでございます。いずれにしましても、私どもの宇宙開発
○政府委員（加藤泰丸君） お答え申し上げます。 前段の二月の五日の予算委員会におきますところの私の答弁についてでございますが、二月の五日の予算委員会での答弁につきましては、その際はまだＣＳの２、いわばこの前打ち上げました「さくら二号」ａでございますけれども、「さくら二号」ａに対する要望につきまして防衛庁から何も伺っていないという段階でございました。事業団が打ち上げます人工衛星について防衛庁から御要望があった場合には、そのことが先ほど
○政府委員（加藤泰丸君） ＳＴＯＬの実験機につきましては、現在機体の全体組み立てが行われております。その作業が順調に進んでおりまして、五十九年度の初めには初飛行ができるというところまでこぎつけてまいりました。そして、この実験機の製作と並行いたしまして、各種新技術の開発のための、たとえば飛行シミュレーション試験であるとかエンジンの地上試験といったような関連試験も、精力的に現在進められております。 なお、この実験機が完成した後、すなわち
○政府委員（加藤泰丸君） ＳＴＯＬ機の研究開発の考え方並びに計画でございますが、戦後、航空機の研究開発につきましては、わが国の場合かなり長い間のブランクがあったわけでございます。その間世界の航空機は従来のプロペラからジェット化というぐあいに時代が移っていったわけでございますが、そういった非常に重要な時期に、わが国においては航空機の研究が一定期間断絶をしたために、わが国の航空機技術は世界の先進国に対しまして非常に大きく立ちおくれたわけでご
○政府委員（加藤泰丸君） 宇宙空間では無重力、これは正確に申しますと微小重力と言う方が正確かもしれませんが、いずれにしましても非常に重力が少ない、あるいは無重力に近い、そういった場を利用いたしますと、地球上では得られませんような、たとえば比重が非常に違う物質をうまく均一にまぜたような合金であるとか、あるいは地球上では非常に分離がむずかしいような生体物質の分離であるとか、そういったようなものが可能になるということでございます。したがいまし
○政府委員（加藤泰丸君） その件は本来は担当が郵政省の担当でございますが、いまお申し越しのお話は、ＩＴＵと申しまして世界通信連合と訳しますか、ＩＴＵを中心に世界の無線通信関係の主管庁会議というのがありまして、その主管庁が集まりまして今後のそれぞれの国の静止軌道の利用の仕方等の計画を出し合いまして、意見の調整をする場がございます。数年後に考えておりますところの世界主管庁会議において、日本としましてどのような主張をするかという点につきまして
○政府委員（加藤泰丸君） 静止軌道の位置取りの問題でございますが、「さくら二号」のａ及びｂにつきましては、ただいま先生お申し越しのように、静止軌道の位置をめぐりましてソ連との間の調整がかなり必要であったわけでございますが、最終的にはソ連の方との話し合いがつきまして、二号ａにつきましては東経百三十二度、二号ｂについては東経百三十六度ということで位置を確保することができたわけでございます。
○政府委員（加藤泰丸君） いま先生がおっしゃいましたように、宇宙開発委員会におきましては、今世紀末までを見通した宇宙開発のビジョンをつくるための特別部会を組織しまして、先年来鋭意その検討を進めているところでございまして、いまのところ、三月末というふうなお話でございますが、なかなか中身的にもむずかしい点もございますのでもう少々時間がかかるかもしれません。ただ、その中ではいろいろな事項について検討をしているわけでございますが、先ほど系からも
○政府委員（加藤泰丸君） 三月の十六日に見直しました宇宙開発計画の中身につきましてきわめて簡単に申し上げますと、まずその内容は二つの範疇に分かれまして、一つは既定の計画どおりに進める事項というのがございます。もう一つは新しく追加した事項ということで、二つに分かれます。 既定の計画どおりに進める事項の中身は、たとえば現在すでに開発を進めております通信衛生二号ｂあるいは放送衛星二号、気象衛星三号、ＭＯＳ１といったような衛星の打ち上げとか
○政府委員（加藤泰丸君） お答え申し上げます前に、いま私が各国の比較の数字を申しました中で、フランスにつきまして、累計値が一兆三百億円というのを一兆三千億円と申しましたが、これは一兆三百億円の間違いでございますので御訂正いただきたいと思います。 ただいまの後藤先生の御質問で、まず、わが国の宇宙技術の水準がほかの国に比べてどうであるかと。この比べ方はなかなか比較する物差しもむずかしゅうございますけれども、何と申しましても、先ほど先生の
○政府委員（加藤泰丸君） わが国並びに諸外国の宇宙関係の予算についてでございますが、昭和五十七年度を見ますと、わが国の場合約一千八十億円でございます。そしてまた、それまでの累計値は九千五百億円、かようになっております。 先進諸国におきましてはわが国よりもかなり多くの予算をいままでに投入してきたという実績がございますが、各国の宇宙開発担当部局が公表しました数字を幾つか挙げてみますと、まず、何と申しましても世界でもって一番多くの宇宙開発
○政府委員（加藤泰丸君） いま御指摘の産学官の連携の問題でございますが、先ほど大臣の方からも答弁がございましたような、課題を評価し選定する研究調査委員会の構成は、現在十三名でございます。その構成メンバーは、産業関係の代表が四人、学界関係が七人、それから官界関係が二名といったようなことでもってこの調査委員会は構成されておりまして、こういった調査委員会におきまして課題を選定する際におきましても、産業界の意見あるいは学界の意見等が十二分にこれ
○政府委員（加藤泰丸君） お答え申し上げます。 ただいま先生からも御指摘がございましたように、また大臣からも答弁申し上げましたように、私どもは、このゼロシーリングという非常に厳しい中におきまして、科学技術会議のいわば調整能力を大いに発揮するという意味でついたこの調整費をいかに有効に活用するかという点については、きわめてそれを真剣に受けとめて取り組んでいるつもりでございます。 昭和五十六年度の調整費につきましては、予算が三十三億五
○政府委員（加藤泰丸君） ただいま先生から御質問がございました地下構造の調査技術の点につきまして御説明申し上げます。 地下構造の調査は、ただいま先生からも御指摘がございましたように、資源に乏しいわが国の資源の有効な活用、利用という面、あるいは地震、噴火等の予知といったような防災の面にとりまして、きわめてこれは重要な技術である、私どもさように心得ておる次第でございます。 地下構造の調査技術といたしましては、大きく分けまして、地質調
○政府委員（加藤泰丸君） 先に事務的に。 先ほどの特許の件で国の試験研究機関の活力の点でございますけれども、国の試験研究というものは非常に長期的なリードタイムの長い研究がございますし、しかもかなり基礎的な研究があるものですから、そこから生まれた研究成果は仮に特許になりましてもそれがすぐに実用に結びつくかというようなこともなかなか民間のこれらの特許とは違うという一つの特徴ではなかろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても科
○政府委員（加藤泰丸君） 国の試験研究機関の活動状況をはかる物差しが幾つかあろうかと思いますが、ただいまの先生の物差しは研究者に対する特許の数を一つの物差しにしようと。確かにおっしゃいますように国の試験研究機関は国有特許の申請をするということでやっておりますけれども、民間の特許に対する考え方と国の特許に対する考え方のやはり基本的な違いというものがあるのではないかと思うのでございます。 民間の場合は自分のいわば研究所、研究機関で取った
○政府委員（加藤泰丸君） お答え申し上げます。 従来科学技術庁は特別研究促進調整費という調整費を持っておりましたけれども、五十六年度からそれを発展的に振興調整費ということにして、その内容もかなり一新させて、ただいま先生から御質問がございましたように、従来より関係省庁の試験研究機関の研究をさらに一層高めるような、そしてまた民間等の活力を十分に活用できるようなそういった方向でテーマを選定し運用もしてきたわけでございます。特に昭和五十六年
○政府委員（加藤泰丸君） おっしゃるように、わが国の場合はアメリカ、ソ連あるいは欧州に比べて戦後宇宙開発への着手がおくれました。またそのおくれたことによるところの時間的な問題もありますが、同時にそれに関連しまして、いままでの投入資金量にも確かに差はございます。そういった意味におきましてわが国の宇宙開発はそれらの先進諸国に比べればまさっているともちろん言えない段階でございますが、先ほども申しましたように、何としても早く追いつくということが
○政府委員（加藤泰丸君） ただいま先生のお話にもございましたような、アメリカで言えばスペースシャトル、それから一部欧州宇宙機関、ＥＳＡと申しますが、そういうところでも大きなロケットを開発するような路線を進めているわけでございますし、現にかなり大きなロケットの開発も進んでいるわけでございます。しかし考えてみますと、そのような宇宙先進国と言われる国におきましてはすべてみずから打ち上げ手段を持って自国の衛星の打ち上げ需要にこたえているというよ