加藤豊太郎 に関する国会発言
110件 / 6ページ / 1 ページ目
○政府委員（加藤豊太郎君） 今の御指摘の行政監察の勧告とは直接には関係しません。 このニュー夜勤の導入につきましては、平成五年の三月に完全週休二日制を導入する際に、そのための要員を生み出す必要があるというふうなことで、関係労働組合との合意の上で深夜の最繁忙時間帯に有給の三時間の休息を付与するそれまでの十六勤というものを廃止しまして、これにかわりまして新しい勤務システムとして二つの勤務を組み合わせた新しいニュー夜勤というものをつく
○政府委員（加藤豊太郎君） 御指摘のように、児童それから生徒が手紙を書くこと、ないしは読むことを体験するということは文章表現力の向上に大変役立つことでありまして、その行動を通じてコミュニケーションの価値を実感することが次世代を担う児童生徒等若い世代にとって非常に大切な教育的な効果を持つものだというふうに思っております。 そこで、郵政省は、年賀状を含めまして実際に手紙やはがきを書くことを体験する機会を提供することを目的といたしまして、
○政府委員（加藤豊太郎君） お尋ねの年賀郵便物の扱い物数でございますけれども、過去、昭和三十年には七億通程度であったわけでありますけれども、今回、平成八年には三十六億一千万通、対前年比プラス〇・八％というふうに増大しております。
○政府委員（加藤豊太郎君） 新郵便番号制度の導入というものにつきましては、私どもは最大の効率化のプロジェクトということで真剣になって取り組んでおるわけであります。これはお客様に将来にわたって低廉で良質なサービスを継続的、安定的に御利用していただくために不可欠なものだというふうなことで取り組んでいるわけであります。 この新郵便番号制の概要でありますけれども、今の三けたないしは五けたに二けたないしは四けたを追加して七けたにして、そこで何
○政府委員（加藤豊太郎君） 郵便事業といいますのは人手に依存する度合いが非常に高い事業でございますが、そういうことからこれまでも可能な限り機械化だとか部外委託だとかいうふうな効率化施策を推進してまいりまして、この十年間で約九千四百人ほどの減員に努力をしてまいりました。 平成七年度におきましては、郵便事業としての効率化を図る必要性から、あて名区分機の配備だとか郵便物の局内搬送の部外委託、それから定員の配置の見直し、これらに努力をしてま
○政府委員（加藤豊太郎君） お尋ねの郵便事業の現況でございますが、平成七年度の状況につきまして御説明申し上げたいと思います。 まず、物数についてでありますけれども、平成七年度の総引受郵便物は、まだ速報値でありますけれども、はがきだとか小包等の堅調な伸びによりまして、おおむね前年比三・一％増の二百四十七億八千六百万通程度になる見込みでございます。この物数は、七年度予算上見込んでおりましたところの伸び率二・一％を一ポイントほど上回るとと
○政府委員（加藤豊太郎君） まず、郵便局舎の被災状況等についてでありますけれども、昨年の阪神・淡路大震災では、郵便局舎も、神戸中央、神戸港、長田、この三つの区の普通局を初めとしまして、特定局二十七局が損傷を受けたり全焼する等の被害をこうむったところでございます。 現在ではこれらの郵便局でも仮設局舎を設けるなどして業務を執行中であります。 この仮設局舎等において業務を運行している郵便局の復興計画についてでありますが、現在、阪神・淡
○政府委員（加藤豊太郎君） 先生御指摘のスポーツの振興のための事業を行う団体は、毎年お年玉の寄附金の配分原資、約十六億ほどでありますけれども、そのうちから五千万円前後配分しているところでありますが、御指摘のように、昨年の寄附金につきましては結果的に約三千四百万円ほど減少したことは事実であります。 その理由なんですけれども、阪神・淡路大震災の被害者の救助のために約二億円配分した。それと、それからそもそもスポーツ団体からの配分申請額その
○政府委員（加藤豊太郎君） まず、お尋ねの寄附金つき年賀はがきの発行枚数、それから寄附金総額についてでございますけれども、過去三年間について申し上げますと、平成五年の年賀用につきましては、はがきの発行枚数が五億枚、それから寄附金配分総額が約十五億九百万円。それから平成六年用につきましては、発行枚数が五億二千五百万枚、寄附金配分額が約十五億七千七百万円。それから昨年、平成七年用ですけれども、はがきの発行枚数五億四千万枚、寄附金配分額約十六
○説明員（加藤豊太郎君） 御指摘ありましたように、利用者や国民から信頼される郵便事業を確保していくためには、健全な経営を確保しまして、できるだけ長い間この現行料金を据え置くということが肝心だというふうに思います。 今、御指摘のあった新技術対応対策、それから営業体制の確立、定員確保についてでありますけれども、新技術への対応ということにつきまして、私ども二十一世紀を見据えたところのマルチメディア時代に郵便事業がどう対応していくかというこ
○説明員（加藤豊太郎君） 郵便事業の収支改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成六年度決算で単年度一千百四十七億の黒字、累積で百四十六億の黒字を計上することができました。 これは、昨年一月に料金を改定させていただいたということももちろんなんですけれども、非常に厳しい環境の中で、お客様のニーズに対応したところの各種のサービスの開発、改善、それから営業努力、さらにまた懸命な経費の節減に努めた結果だというふうに考えているところでござい
○政府委員（加藤豊太郎君） 電報と電子郵便の料金の違いということについてのお尋ねでありますけれども、電報は通常と慶弔があるわけでありまして、また仮名電報と漢字電報の別があるわけでありますし、また字数によって料金が定められておるわけで、簡単に私ども電子郵便の一枚幾らというふうな基準と比較することが難しいんですけれども、例えば最も安い通常の仮名電報と電子郵便とを比較しますと、仮名電報は二十五字まで三百円、五字増すごとに四十円加算するほか、消
○政府委員（加藤豊太郎君） 電子郵便についてお答えいたします。 電子郵便は昭和五十六年の七月からスタートしたわけでありますけれども、昭和五十九年の十月にサービスを全国展開したわけであります。昭和六十年度、対前年度化四・五七倍になるなど、展開当時以降、急激な伸びを示してきたわけであります。 最近の状況では、平成四年度が千五百七十七万通、対前年度比プラス一・二％、平成五年度は千六百二十二万通、対前年度比プラス二・九％ということであり
○政府委員（加藤豊太郎君） 御指摘ありましたところの、私ども政府刊行物ブックポストサービスと言っていますけれども、このサービスについてでありますけれども、国が発行するところの政府刊行物につきましては余り読まれていないというふうなことから、その一層の普及促進と、それから地域住民の皆様方の利便の向上を図るために郵便局から政府刊行物の申し込みができるというサービスをこの四月三日から実施する予定で今取り組んでいるところでございます。 このサ
○政府委員（加藤豊太郎君） 先生御指摘のとおり、郵便局というのが地域の核として、なおかつ公共機関として存在しているわけでありますけれども、私どもといたしましては、この二万四千の郵便局ネットワークというものを地域の情報センターだとかそれからコミュニティーセンターとして位置づけまして、地域の情報化だとか文化活動の活性化だとか産業の活性化、利便の向上というふうなものをプロモートするということに努めてまいったところであります。 私ども主とし
○政府委員（加藤豊太郎君） 現在の読み取り区分機の読み取り能力はかってに比べまして非常に高くなってきました。それで、さらにそれを高めていきたいと思っておるわけです。 私ども、実は郵便番号そのものにつきまして、先生まさに御指摘ありましたところの今後の郵便事業の効率化というふうな観点から、現在の三けたないしは七けたの郵便番号にさらに追加いたしまして、七けたの郵便番号を使って何市何々町まで特定をし、それを機械で読み取って郵便局の配達作業の
○政府委員（加藤豊太郎君） 今のお話は、多分郵便番号自動区分機だとかそういうふうなものではないかというふうに思うんですけれども、あの区分機は、はがきだとか手紙によって違うんですけれども、一時間当たり三万通ぐらいの処理能力がございます。
○政府委員（加藤豊太郎君） 私どもが今考えていますのは、今までふみカードを使って自動販売機から切手、はがきを買うというふうなものしかできなかったのを、郵便の特性といたしまして、郵便料金というのが、重さだとか形状だとかそれから取り扱いの種類、速達だとか書留だとか、こういうふうなことによって値段が随分違いますので、それをセルフサービス機という形でつくったものを全国に配備して、それでふみカードを使えるというふうにしたいということが今回のねらい
○政府委員（加藤豊太郎君） 私の申し上げ方が不十分であったので誤解をお招きした点はおわび申し上げます。 私が申し上げたかったのは、利用者区分郵便物それから広告郵便物というのは、その中で条件がさまざま設定されているわけでありますけれども、その結果としまして、当然これらにつきましては郵便局の作業の軽減効果だとかそれから増収効果だとかいうふうなものがありますので、そういうふうな趣旨のものを二十七条の六のようにわざわざ明示して法律の中に書き
○政府委員（加藤豊太郎君） 御指摘ありましたところの郵便法の二十七条の六に規定する「郵便の事業から生ずる収入を減少させないことが確実と見込まれる範囲内」という表現が今回の場合にはないということですけれども、この理由は、御指摘の二十七条の六に規定するところの「特例引下げ料金」というのは、実は第一種郵便物、第二種郵便物の料金そのものの引き下げであるわけであります。 これに対しまして、トータルの、二十七条の三によるところの減額制度は料金そ