北川力夫 に関する国会発言
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○参考人（北川力夫君） 今回の医療金融公庫と社会福祉事業振興会の統合につきましては、御承知のような非常に急速な高齢化社会の進行に伴いまして、政策金融の分野におきましてもやはり医療と福祉との連携強化を図りますとともに、時の流れに見合った事業の実施を図ってまいるべきであると、こういう趣旨のものと理解をいたしております。したがいまして、今後はこういった趣旨を踏まえまして、国の政策にリンクした事業運営につきましてなお一層研さんを重ねてまいる所存
○政府委員（北川力夫君） 先生のお尋ねの趣旨は私もよく私なりにわかっておるつもりでございます。ただ、国内法の体系と申しますか、仕組みと申しますか、そういう面から見まして、いま御指摘のような出産にかかる費用、その前後すべてについて自己負担の解消をするためにどのような方法をとるかということが、国内法としては問題だと思います。確かに健康保険なら健康保険ですべてをカバーしていくという方法もあるかもしれませんし、また、それ以外にもヘルスサービスの
○政府委員（北川力夫君） 私、別に含みがあって申し上げているわけでも何でもございませんので、この制度を保険事故とし、いわゆる傷病給付並みに現物給付にするということがまずあって、それからそれをどう評価するかということでありますから、評価の問題はいまの段階ではまだ制度の立て方というものを決めてないわけでございますので、現物給付にするということをやっていないわけでございますから、そういう意味合いでいまの段階では諮問はできないとか、する気持ちが
○政府委員（北川力夫君） する気がないのかというお尋ねでございますが、まずこの問題は第一段階として、制度としてそれじゃ現在の一般傷病給付のように現物給付にするかどうかということがまずございまして、それが決まればそれをどう診療報酬面で評価するかという段階で初めて中医協というものに対する諮問という話が出てくるわけでございますから、その限りにおいては、まず制度上これをどういうふうにするかということが先行すると思います。そういう意味合いで、いま
○政府委員（北川力夫君） 先ほども申し上げましたが、分娩費というものについての制度的な問題といたしましては、すでに現在も社会保険審議会という制度を検討する審議会で制度改正のいろんなアイテムがございますけれども、その一環として議論をしてもらっているわけでございます。諮問となりますと、やはり分娩費のかさ上げということで四十八年の十月改正の際には法改正の要綱を関係審議会に諮問したことはございます。 なお、いまおっしゃいました審議会は、いわ
○政府委員（北川力夫君） どの部分の点数化ということになりますといろいろあるわけでございますけれども、現実は出産の費用がいわば一つの慣行料金として世上定着をいたしておると思うのです。もとよりこれには地域差もございますし、また病院によってそれに対するサービスの相違等いろいろな面で差はあると思います。そういった定着をした現実、慣行料金というものがまずある。それを現物給付としてやります場合には、現在のバランスのとれた、現行なりにバランスのとれ
○政府委員（北川力夫君） いまお話がありましたように、現金給付ということにして額を固定いたしますと、えてして実勢とかけ離れるというふうな面が出てまいることは御指摘のとおりだと思います。そういう意味合いで、私がいま申し上げましたのは、仮に現金給付としてこれを改善をしてまいります場合でも、できるだけ将来に向かって実勢と乖離しないような何らかの仕組みを加味をしていくというようなことができないものかということも含めて、この現金給付の改善という面
○政府委員（北川力夫君） 分娩関係の給付をどの程度どういうやり方で手厚いものにしていくかということは、実はしさいに検討してまいりますと、なかなかにむずかしい問題があるわけでございます。これはもうすでにいろいろと議論されておりますように、現物給付ができないかとか、あるいはまた現金給付にいたしましても、さらに現状にマッチしたようなものではできないかとか、そういったお話があります。私どもは、現在の健康保険制度の立て方がいろいろ議論がございます
○政府委員（北川力夫君） 現在の分娩関係の費用といたしましては、健康保険法上分娩費の支給があるわけでございます。これはもう御承知のとおりであります。被保険者本人の場合には、標準報酬月額の二分の一で、最低保障額が六万円でありますけれども、被扶養者の場合には定額六万円ということになっております。しかし、現在の実態から申しますと、この額は四十八年の改正によって相当大幅に引き上げられたわけでございますが、なお現状にはそぐわないものでございますの
○政府委員（北川力夫君） いま、障害年金に係る障害認定の期間と傷病手当金の支給期間との兼ね合いの御議論がございましたが、障害年金部門につきましても、現在私どもの社会保険審議会の厚生年金部会で検討をいたしておりまして、どういう結論が出ますか、その結果を見なければならないと思います。ただ、いまのお話しのように、この両者の兼ね合いをどういうふうに考えるかという問題は、実はかねがね昔からの問題でもございますから、障害認定の実際の運用上の問題もい
○政府委員（北川力夫君） 傷病手当金の支給期間につきましては、いまお話しのとおりでございまして、一般には六カ月、それから結核につきましては一年半でございます。これはそういう制度、仕組みができました当時の疾病の実情に照らしたものでございますが、その後の状況は、いま先生が御指摘になったような面が多分にあると思います。しかしながら、この問題についてどのような疾病を選んでどのような程度期間を延長するかということは、実は私ども、いまにわかになかな
○政府委員（北川力夫君） 人工透析が非常に多額の費用を要するということで、現にまたそういった方々がふえつつあるということで、非常に医療費用面の懸念があるのじゃないかということでございますけれども、私どもはこれ自体が医療費の全体に決定的な影響を及ぼすというふうには現在の段階では必ずしも考えておりません。ただ、非常に財政力の弱い市町村でございますとか、あるいは比較的財政の不安定な健保組合でございますとか、そういったところにこの患者さんが相当
○政府委員（北川力夫君） そのとおりなんでございますけれども、結果的に申し上げますと、支払い基金における審査上の見落としというものがございまして、その点が今回のこの不正請求というふうなことになってまいったわけだというふうに承知をいたしております。
○政府委員（北川力夫君） これは、新聞等の報道の中に、ある基金の審査委員の方が再生器具を使っても同一点数でよいと言ったというような話があったように聞いております。しかし、これは一回しか使ってはいけないということになっておるわけでございますから、その辺やはり不正請求に当たるというふうに私どもは考えるわけでございます。
○政府委員（北川力夫君） 事実関係から申し上げますと、再生関係の器具の使用期間につきましては四十八年の七月から四十九年六月まででございまして、それから、そういった器具の購入数量、金額も二千六百万程度に大体この期間でなっておるわけでございます。そういうわけでございますから、いま申し上げましたように、この辺の実情につきましては、四十九年、昨年九月の二十四日に個別の指導をいたしまして、それから十月から十一月にかけて実地の調査をして、十二月の二
○政府委員（北川力夫君） そのとおりです。
○政府委員（北川力夫君） これは、保険医療機関について、一般に、不正請求、不当請求あるいは水増し、ふくらましといったものがあった場合に、まず指導をやりまして、指導をやってもなおかつより厳重な処分をしなければならないという場合に、いわゆる健康保険法上の処分があるわけでございますが、一番厳しいのは指定の取り消しであります。ただ、指定取り消しと申しますのはやはりその医療機関に入っておられます患者さん方に全部非常に大きな影響を及ぼすわけでござい
○政府委員（北川力夫君） そのとおりでございます。
○政府委員（北川力夫君） したがいまして、いま、保険の関係で申しますと、不正請求を行いました七千八百一万五千円を返還させるという措置をとったわけでございます。
○政府委員（北川力夫君） 北九州クリニックが人工透析における費用について不正請求しておったことは事実であります。このために、去る三月八日、県知事は、当該医療機関を戒告処分にいたしますと同時に、不正に請求いたしました七千八百一万五千円を返還させる措置をとりました。なお、この間における受療患者数は九十六名でございます。透析回数は延べ七千三百十九回、請求金額の合計は一億を上回っております。その中の七千八百万余りが不正請求でございます。北九州ク