北村謙一 に関する国会発言
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○参考人（北村謙一君） 特に、この機雷というものはどこに落とされたかわからぬという状況になりますというと、実際にその及ぼす効果よりも心理的な効果が非常に大きいと、それで相手の行動を大いに制約することができるわけであります。そういう特徴がございます。
○参考人（北村謙一君） 大した能力はありませんけれども持っております。と申しますのは、Ｐ３Ｃにしても、Ｐ２Ｖにしても数は少ないですけれども、機雷は敷設することができるわけであります。
○参考人（北村謙一君） 西水道につきましては、日本の領海部分と公海部分に対してはカバーすることはできるわけであります。しかしながら、韓国の領海の部分までは入っていくことはできないと。しかしながら、日本と韓国が軍事的に共同してやるということは政治的にできない状況にあるわけであります。そこは私は、期待でありますが、アメリカは、米韓条約があり、それから日米条約があると、両方見ておるのでありますから、そこのところをうまくコーディネーターとしてや
○参考人（北村謙一君） これはもう私も自衛隊を退職しまして十年になりますので、ひとつ防衛庁にお聞きいただきたいと思いますが。
○参考人（北村謙一君） 現在の海上自衛隊の情報能力は不十分であります。
○参考人（北村謙一君） 私は主として防衛方面をやっておりまして、情報調査関係は全然経験ございませんので、それに対してはお答えできません。
○参考人（北村謙一君） お答えするだけの資料を持っておりません。
○参考人（北村謙一君） これは航空自衛隊のことでありますから、私がお答えする限りではないと思います。
○参考人（北村謙一君） それは言いません。早期警戒機という……
○参考人（北村謙一君） これは私はそのときには申し上げなかったつもりでございます。質問があればお答えしたいと思いますが。
○参考人（北村謙一君） 全く同感であります。しかしこれは防衛庁だけがやれる問題ではありませんので、政府の作業としてやっていただきたい。それがシーレーン防衛の前提であります。
○参考人（北村謙一君） 私が海幕におりましたときはまだそれほどの輸入量はなかったわけであります。しかしそのときにおいても、基盤的には平時には四群から五群、有事になれば七群、八群というのは、これはもう三十年代の初期においてもすでにありました。そのときには、一応われわれとしてはいろんなものについて計画をして、どこからこれをこれだけ運ぶというのを計算いたしました。しかしながら、いまのように五億トン、六億トンという状況になっては、私のおる間では
○参考人（北村謙一君） もちろん核戦争の可能性を全然否定するものじゃありませんが、大体において核の使用は米ソともにお互いが強く厳しく抑制するだろう。ただし、これは核のバランスが維持されるというのが前提であります。そうするならば、通常兵力で戦うならば、相当長期にわたって続くだろうというわけであります。
○参考人（北村謙一君） 米ソの本格的な軍事対決が仮に中東で起こり、それが世界的な規模に発展していったとするならば、現在の、たとえばアフガニスタンの問題にしてももう三年間、イラン・イラク戦争にしてもああいう状況であります。したがってそう簡単におさまるはずはないと。もちろん陸上における、あるいは空をめぐっての熱い戦いというものはある期間やって、それからしばらく休止して、それが繰り返されるかもしれません。しかしながら海上においては、きわめてじ
○参考人（北村謙一君） はい。ただし、べらぼうに多くなるというようにお考えかもしれませんが、なるほど護衛隊群の数は倍近くになるかもしれません。三群あるいは四群プラスだと。しかしながら、所要の兵力は、いまの約六十隻というものは地方隊のものも入っておるわけです。一群が仮に八隻とするならば、四群つくって三十二隻、もし三群をふやすとするならば三、八、二十四隻。だから二十五ないし三十隻前後ということになるわけです。
○参考人（北村謙一君） 五六中業では不十分であります。五六中業は平時の兵力であります。しかも、ありそうもないところの小規模限定的な事態であります。したがってこれは不十分である。ところが、平時の基盤的防衛力にしても、防衛庁は五つの護衛隊群を要求したわけであります。ところが、そのときに財政当局の方の圧力によって大平大蔵大臣が反対して四群になった。したがって、五群をやってもこれは平時の基盤的防衛力であって不十分である。もっとふやす必要があると
○参考人（北村謙一君） それは、私も申し上げましたように、本来ならば政府として緊急時の輸入計画というものがあってしかるべきなんですね。どこから何を幾ら運ぶ、そのためには配船計画はどうする、護衛兵力はどうする、護衛をする場合には日米間の話し合いによって日本はどの範囲を担当するというようなものがあって初めて所要兵力ははじき出せるのでありますが、それがありませんので、まあ大体の案だというわけであります。 その根拠としましては、恐らく七群な
○参考人（北村謙一君） はい、そうです。
○参考人（北村謙一君） いや、私は防衛庁のことを言っておるんじゃないのです。国政一般であります。たとえば社会福祉関係でも、いま医療問題でもずいぶん問題になっておりますが、こういったところはもっと削れるのではないかとか、それから、いろんな補助金があるようでございますが、私、新聞を読みましても、何のためにわれわれはこんなむだな税金を納めておるのかと考えるぐらいであります。だから、防衛庁以外のむだな金のことを私は言ったわけです。
○参考人（北村謙一君） 私は五六中業の期間内達成ができないような場合には日米関係は再び悪くなるだろうと思います。 いま財政上の限界のお話ありましたが、私は財政の問題は全然わかりません。素人でありますからわかりませんが、素人ながらも新聞で見ますというと、むだな経費が相当あるのではないかと。これを必要なものに限定すれば防衛庁が要求しているような予算は簡単に出てくるのではないかというような気がするわけであります。