半田有通 に関する国会発言
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○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、労働基準局長中野雅之君、労働基準局安全衛生部長半田有通君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、文部科学省大臣官房審議官永山賀久君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、労働基準局長中野雅之君、労働基準局安全衛生部長半田有通君の出席を求め、説明を
○政府参考人（半田有通君） 先生御指摘のとおり、どんな事業環境の変化がございましても、働くことで命が脅かされたり健康が損なわれたりするということはあってはならないものと考えてございます。 私ども、現行法令におきましても、既に先生御承知のように、企業単位ではなくて基本的に事業者に対して、事業場ごとに種々の措置を義務付けるような体系になってございますので、大概の部分は現行法令の中でカバーできるのではないかとは考えておるところではございま
○政府参考人（半田有通君） 先生御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（半田有通君） おおむね先生の御指摘のとおりでよろしいのでございますが、一点、生涯千ミリシーベルトを五年単位で二十回ではございませんで十回、大体五十年ぐらいの間にこの千ミリシーベルトを超えないようにということでやってございます。 ただいま先生御指摘ございましたように、ＩＣＲＰの一九九〇年勧告で、ただいま申し上げましたように、生涯一シーベルトを超えないということで大体五年間の平均値が二十ミリシーベルトという実効線量を勧告し
○政府参考人（半田有通君） 法令上就けないと明確に言えるかどうかというところは若干疑問はございますが、私どもとしましてはそういう業務に就かないようにということを強く求めております。
○政府参考人（半田有通君） 緊急作業に従事された労働者のうちの、事故以来、今年の四月末まででございますが、通常被曝限度の百ミリシーベルトを超えた方は百七十四名となってございます。さらに、この百七十四名のうち、先ほど先生御指摘のございました緊急作業時として特例的に設けました二百五十ミリシーベルトでございますが、これを超えた方が六名いらっしゃいます。
○政府参考人（半田有通君） 先生の御指摘のとおりでございます。
○委員長（大久保勉君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（半田有通君） 当方の取組を御説明いたします。 まず、被曝線量限度の遵守のためには、先ほど申し上げましたように、事業者において労働者の累積線量を把握していただくことが重要であると考えてございまして、先ほども御説明申し上げました仕組みの中で事業者において一元的に把握していただくということになってございます。 私どもといたしましては先ほどの答弁のとおりでございますが、複数の事業場を渡り歩く場合でも事業者において累積被曝管
○政府参考人（半田有通君） お答えします。 原発だけでございませんで、原発で働く労働者だけではなく医療従事者などなども含めまして、とにかく労働者の被曝線量、これに関しましては長期間にわたって行っていくことが大変重要であるということでございます。 私ども、安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則というものがございますが、これに基づきまして、事業者に対しましては、原発の労働者だけではなく全ての放射線業務従事者につきまして、まず一
○後藤委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医薬食品局長今別府敏雄君、労働基準局安全衛生部長半田有通君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、保険局長木
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、住宅局長井上俊之君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、総務省自治行政局長門山泰明君及び厚生労働省労働基準局
○政府参考人（半田有通君） 申し訳ございません、まだ具体的なスケジュールに至ってございませんけれども、できるだけ速やかにということで考えてございまして、それから産業保健、歯科保健の専門家、あるいは関係団体の御意見を踏まえて、効果的な知見の収集方法ということについてよく検討していく必要がございます。 できるだけ早急に進めてまいりたいと考えてございます。御理解をいただくようにお願い申し上げます。
○政府参考人（半田有通君） 先日、安全衛生法の審議をいただきましたが、その際の附帯決議では、一般の労働者の口腔の健康を保持することの重要性に鑑み、百七十七回国会において本委員会提出により成立した歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見を基に、労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行うこととされたところでございました。 現在、私どもの方
○森委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源
○政府参考人（半田有通君） お答えいたします。 先生今御指摘ございましたように、厚生労働省では、事故直後の平成二十三年五月二十日に東京電力福島第一原発作業員健康管理等対策推進室というものを設置したものでございますが、これを平成二十四年四月一日に発展的に改組いたしまして、電離放射線労働者健康対策室というものを安全衛生部内に設置してございます。 この室では、室長以下七人の体制でございまして、一つには、東電福島第一原発などにおきます放
○柴山委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁交通局長倉田潤君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省労働基準局安全衛生部
○政府参考人（半田有通君） まず、腰痛予防対策でございますが、これにつきましては平成六年に策定しました職場における腰痛予防対策指針というものがございまして、これに基づき、主に重量物を取り扱う事業者に対して啓発指導を行ってきたところでございます。このような中で、近年、高齢者介護などを行う社会福祉施設の腰痛発生件数が大幅に増加してきていると、こういったことを踏まえまして、第十二次労働災害防止計画でも腰痛予防対策を重点対策の一つとして位置付け
○政府参考人（半田有通君） 平成二十四年の全産業における労働災害発生件数は十一万九千五百七十六件でございます。このうち腰痛災害の発生件数は四千八百三十二件となってございまして、約四％を占めてございます。 一方、社会福祉施設における労働災害発生件数は六千四百八十件でございまして、このうち腰痛災害の発生件数が九百五十七件と約一四・八％を占めてございます。全産業と比べますと、労働災害全体に占める腰痛の割合が社会福祉施設では非常に高くなって