南川秀樹 に関する国会発言
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○市田忠義君 年間処理量は災害廃棄物推計量の二割に満たないという状況であります。域内処理では五年掛かる処理量となっています。 それでは、最終処分場の確保はどうかと。これは大臣にお聞きしたいんですが、環境省の南川秀樹次官が、六月、福島県内での処理を要請した際に、県内での最終処分はあり得ないと、そう福島県から反発をされました。福島原発事故で大変な災害を受けた福島県に放射性物質で汚染された災害廃棄物の最終処分を押し付ける、このことへの反発
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長浜野潤君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、内閣府政策統括官藤田明博君、内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房長片桐裕
○水野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、国土交通省大臣官房技術審議官関克己君、環境省大臣官房長南川秀樹君、環境省大臣官房審議官鈴木正規君、環境省総合環境政策局長小林光君及び環境省自然環境局長黒田大三郎君の出席を求め、説明を
○政府参考人（南川秀樹君） 海外の派遣でございます。環境省職員、現在、海外の国際機関あるいは外務省を通じて大使館に勤務しておる者、職員は十九名でございます。この四月からようやくデリーの在インド大使館にも人を派遣することができます。 私ども、現地にスタッフを置くことが生の情報収集あるいは生きたプロジェクトの発掘に結び付くと考えております。今後とも充実を図ってまいりたいと思います。
○水野委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鎌形浩史君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、総務省大臣官房地域力創造審議官椎川忍君、公害等調整委員会事務局長香川弘明君、外務省大臣官房審議官小田克起君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、林野庁森林整備部長沼田正俊君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、
○枝野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局香川俊介次長、財務省国際局中尾武彦次長、文部科学省大臣官房布村幸彦文教施設企画部長、文部科学省高等教育局河村潤子私学部長、農林水産省大臣官房岡島正明官房長、資源エネルギー庁石田徹長官、中小企業庁長谷川榮一長官、国土交通省大臣官房藤田伊織官庁営繕部長、国土交通省道路局金井道夫局長
○政府参考人（南川秀樹君） 御指摘のとおり、アジア地域、世界の経済成長の中心ということもございまして、その一方で大変な公害問題が起きております。もちろん、その温暖化のガスの発生という意味でも大変大きな量を出しておるところでございます。 そういった状況の中で、東アジア・サミットの中で、環境問題についてはやはり特掲して扱うことが必要だということで、その東アジア・サミットの前さばき、あるいはフォローアップという役目を兼ねまして、今年からで
○政府参考人（南川秀樹君） まず、エネルギーの節約に、特に冷暖房、冷房の場合はどれだけなるかということでございます。 私ども、二〇〇五年にはじいた中で増要因は、先ほど申しましたレジャーの活発化に伴う増エネ効果と、それから家庭用の冷房需要が増えるということでございます。したがって、これをもう少し冷房だけに絞って申しますと、一時間早く帰宅したとしまして、企業での冷房需要は減るけれども家庭での冷房需要が増えるということが予想されるわけでご
○政府参考人（南川秀樹君） 私ども試算をしてみました。これは試算結果、二〇〇五年に行ったものでございます。私ども、原則的には一時間ずれると、生活系がずれるということで、当然ながら、朝の明るい、涼しい時間から起きて一時間早く寝るということを想定して計算をしております。 そうしますと、これ、私どもはじいたのは、その場合のＣＯ２のまず削減効果をはじきました。これが、照明の需要減を中心といたしまして、全体としまして百二十万トンのＣＯ２削減効
○政府参考人（南川秀樹君） 橋本委員御指摘のとおり、排出権取引というのは単なる売買になってはいけない、やはり実質的な削減にいかにつながるかということが大事だということだと考えます。 昨日の総理のビジョンの中でも、ＣＯ２に価格を付けて、技術開発や削減努力を誘導していくというくだりがございました。これ、短期的に見れば、やはり炭素価格が幾らになるか、トン当たり削減するのに千円か二千円かとかそういった価格が出てまいりますと、それを見て、費用
○政府参考人（南川秀樹君） 技術的な部分だけお答えさせていただきます。 まず、今回の出ました福田ビジョンでございます。私どもも、実は昨日夕方、初めて拝見をした次第でございます。そういった状況でございますが、余りコメント能力はないのでございますが、率直な私の中身についての感想だけ申し上げますと、数字の議論、おっしゃるとおり、九〇年から計算する問題と二〇〇五年から計算する、大分変わってまいります。これにつきましては、どういう数字を使うか
○小島委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、林野庁森林整備部長針原寿朗君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省製造産業
○平沢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官秋元義孝君、大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房審議官田辺靖雄君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官廣木重之君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、国際協力局長別所浩郎君、内閣官房内閣審議官鈴木敏郎
○政府参考人（南川秀樹君） 政府としまして様々な議論をいたしましたが、やはり防衛省の、特にこの自衛隊の安全に直結する問題だけは別扱いだということで合意ができております。様々な批判ございますけれども、これについては政府としては特段対応を変える必要はないと考えております。
○政府参考人（南川秀樹君） 政府の実行計画ございます、内閣府が取りまとめて、私どもが実質的な事務局をやっております。これにつきましては、国民に呼びかける以上は政府が自らやろうということで、率先実行だということでございます。そして、社会全体へのこの温暖化対策の普及を促進、牽引しようということでございまして、原則として政府の各行政機関が行うすべての事務事業を対象としております。そして、省庁再編の次の年からでございますけれども、各省八％、そう
○政府参考人（南川秀樹君） 今回、法改正を企画するにつきまして、私ども様々なものまで市町村などについての意見交換しております。また、知事会の、先ほど御指摘があった検討会にもメンバーが加わって議論をしております。もちろん、その審議会におきましても地方の代表が出ていただくということで、そういう意味での議論はしております。 ただ、具体的にこの条文をこう書くといったことにつきましては政府の責任で行うということでございます。
○政府参考人（南川秀樹君） この配慮の内容、現在では私ども二つ考えております。 一点目が、算定・報告・公表制度におきまして、京メカクレジットなどを反映させた電気事業者の排出係数や特定排出者の算定排出量についても報告、公表させることを可能としたいということでございます。 二点目は、京都メカニズムクレジットの取得などにつきまして、個別相談への対応、ガイドラインの提示などによる情報提供などの支援策を講じると、そういった二つを考えており
○政府参考人（南川秀樹君） 千葉県全体が八千百六十七万トンＣＯ２でございまして、今回私ども把握しております法律に基づく算定、公表によりますと、全体が五千二十九万トンＣＯ２でございます。六割強でございます。
○政府参考人（南川秀樹君） 私ども、要望があれば、開示請求があれば直ちに即日に交付するということでございまして、特に現状において問題が生じていると考えておりません。
○政府参考人（南川秀樹君） 事業活動、日常活動、日常生活含めまして、地域に密着した対策が必要であるということでございます。特に、様々な活動の基盤になります都市あるいは地域の社会資本といいますのは、一度できてしまいますと、もう数十年以上ある意味で二酸化炭素の排出構造を固定するわけでございます。歩いて暮らせるコンパクトシティーを始め、様々、地方公共団体が主体となって低炭素な町づくりに取り組むという必要性を痛切に感じたからでございます。