原強 に関する国会発言
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○参考人（原強君） そういう余地はないのかというよりも、是非検討してほしいというのが私の意見ですね。 ですから、現場のことがよく分からない部分もありますけれど、やはり何らかの仕組みをつくっていく上でコストも要るわけですから、そのコストを何らかの形で集めなければいけません。その場合に、排出者責任の理論だけではやっぱりうまくないと。だから、何らかの形で生産者責任から説き起こしていくと。だから、さっき言ったことですが、ランプ一本百円なら百
○参考人（原強君） 拡大生産者責任という概念を抽象的に議論しても余り意味がないと思うんですけど、やっぱりメーカーの責任を何らかの形で応分に果たしてもらいたいという意味で、いろいろな品目のリサイクルシステムが今動いていますよね。例えばパソコンのリサイクルであれば、パソコン業界がこれは自主的にパソコンのリサイクルシステムを運用していますよね。家電なんかの場合は、排出する時点で消費者がお金を付けて回していってもらうと、いろんなシステムがありま
○参考人（原強君） 法律の文面でいくと、第十七条で市町村の責務の項目がありまして、市町村はその区域の経済的社会的諸条件に応じて必要な措置と。この経済的社会的諸条件というのが、自治体の人口だとか財政事情だとか、持っている施設だとか持っているマンパワーだとか、いろんな条件の違いを表現していますよね。ですから、できるところはいいんですけれども、できないところはその必要な措置を、努めなければならないですから、頑張ったんだけどできませんでしたとい
○参考人（原強君） これは感覚的なものになるんですけれど、水銀ごみは燃やす、埋立て、これはやっぱり何となくリスクが付いて回っているというまず印象ですよね。現実には、今、佐々木さんが言われたように、自治体が絡んでいるようなものについてはそれなりのことがされているだろうとは思うんです。 じゃ、民間の産廃処分場などでどうなんだろうかと。さっきの大気のデータでも、廃棄物処理施設から出ているという場合に、一般廃棄物の部分と産廃の部分と二行にな
○参考人（原強君） 今言われましたように、実際は非常に難しいと思うんですよね。ですから、まず輸入おもちゃなのか国産おもちゃなのか、これを見分けると。輸入おもちゃの中で電動で動くもの、この中に電池が入っている、どういう電池が入っている、水銀が入っている入っていない、そういうのを見分けるというのは一般では非常に困難だと思うんです。 だから、何もしないというんじゃなくて、そういう輸入される業者の方は、先ほどと同じで、この中には水銀が入って
○参考人（原強君） 一番いいのは、やっぱり最寄りの市町村がごみのルールを市民に徹底をするという、そのときに水銀廃棄物、これはこう、これはこうという、そこを丁寧にやってもらうというのが一番伝わると思うんです。ただ、受皿を持っていない市町村はそれはできないというつらさがあるわけですよね。ですから、そこを一方で整備しながら市町村にきちんと情報を伝えてもらうと。ですから、ただ情報、紙の上の情報じゃなくて、消費者の行動につながる情報をもらうという
○参考人（原強君） 私の意見の概要の三で、回収された水銀の保管についてという項目を立てました。このちょぼの二つ目のところに私の意見を書いております。 ここで書いていますように、これから原則輸出ができないとなった場合、保管ということが出てくるわけですよね。その場合に、技術は何とか一生懸命考えれば、日本の技術をもってすればできると思うんです。ただ、そのコストを恒常的に負担していかなきゃいけない。これについて担当する野村興産などの保管業者
○参考人（原強君） ありがとうございます。 私が思いますには、この法律ができて直ちに状況が変わるというものではやっぱりないと思うんです。 と言いますのも、この法律文を見ましても、今日も御指摘しました、国の責務、市町村の責務、事業者の責務というの、第十六条、第十七条、十八条と三つの条文でしかないんですよね。これを受けていくような政省令を作るというのも、後ろの方の条項でも、この十六、十七、十八を受けた政省令をどう作るかというのは書い
○参考人（原強君） コンシューマーズ京都の原でございます。 本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。 私どもは、ＮＰＯ法人格を持った消費者団体でございます。ということで、消費者団体の立場から今度の二法についての意見を述べたいと思います。 お手元に意見の概要、それから私どもが配布しておりますパンフレット、チラシなどお配りいただいておると思います。また、参議院の環境委員会の調査室の方の作られました討議資料とい
○委員長（島尻安伊子君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、参考人として早稲田大学法学部・同大学院法務研究科教授大塚直君、公益社団法人全国都市清掃会議専務理事佐々木五郎君及び特定非営利活動法人コンシューマーズ京都理事長原強君の三名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆
○足鹿覺君 田中総理に伺いますが、ただいまの御発言で、法的手続をとる必要があれば国会の意向をくんでやることもやぶさかでない——私は、事の、法律の内容はともかくとして、たてまえ論としては、それを貫かれることは正しいと思います。善悪は国会が判断すべきことだと思います。適正な法的諸手続を踏んだ上で慎重に対処されることが、国会の形骸化をみずから守り、国民の信頼にこたえ、そして憲法を尊重する。のみならず、憲法の内容を実行に移すというたてまえから、