原田親仁 に関する国会発言
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○藤村委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、財務省理財局次長藤岡博君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、農林水産省大臣官房審議官道上浩也君、農林水産省大臣官房参事官原口
○政府参考人（原田親仁君） 委員御指摘のとおり、十月二十三日の日ロ外相会談におきまして、四島交流等の改善策として、双方の立場を害さないことを前提に、北方四島と北海道本島の間の冬季における航空機の利用の可能性を含め検討していくことについて一致した次第でございますが、お尋ねの「等」につきましては、四島交流のほかに、北方四島を訪問するための枠組みである自由訪問、北方墓参及び四島住民支援事業が含まれております。
○委員長（市川一朗君） ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務大臣官房審議官新保雅俊君、外務大臣官房参事官伊原純一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務大臣官房広報文化交流部長山本忠通君
○平沢委員長 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房参事官伊原純一君、欧州局長原田親仁君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、中東アフリカ局アフリカ審議官目賀田周一郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、総務省大臣官房審議官須江雅彦君、国土交通省大臣官房技術参事官林田博君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、運用企画局
○安住委員長 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、水産庁資源管理部長山下潤君、国土交通省大臣官房審議官大野裕夫君、国土交通省航空局監理部長久保成人君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説
○仙谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、国家公務員倫理審査会事務局長大村賢三君、総務省人事・恩給局次長阪本和道君、総務省行政管理局長石田直裕君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人とし
○政府参考人（原田親仁君） 北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づきまして、スケトウダラの刺し網漁業の漁具被害につきましては我々としても承知しておりますし、懸念しております。 政府としましては、北方四島周辺水域操業枠組み協定の実施に関するロシア政府との協議におきましてこの問題を取り上げるようにしてきております。また、個別の漁具被害が発生するたびに、外交ルートを通じて再発防止のための実効的な措置を講ずるよう求める申入れを行っているところ
○政府参考人（原田親仁君） まず第一に、外務省としても、北方領土返還運動における根室の重要性は十分認識しております。 北方四島からの患者受入れ事業につきましては、今御指摘のあったように、これまでの実績において市立根室病院が重要な役割を果たしてきておりまして、外務省としては引き続き根室病院に蓄積されてきている知見、経験を活用させていただきたいと考えております。 今御指摘のあった市立根室病院の窮状につきましては、我々としても根室市と
○政府参考人（原田親仁君） 正に今おっしゃられたとおり、日ロ間の文化・人的交流の拡大は、日ロ関係の発展あるいは日本とロシアの国民間の友好及び相互理解を促進するものであると考えております。日ロ間の議員の間あるいは政党の間の交流は、両国の国民の日ロ関係への関心を高め、交流、協力を後押しする重要な役割を果たしているものと考えております。 昨年をとりましても、昨年の八月及び十二月に自民党代表団、十一月には公明党代表団が訪ロをいたしましたし、
○政府参考人（原田親仁君） フラトコフ首相訪日の際には、経済実務分野で五本の政府間文書、それから十本の民間文書が署名されました。 このうち、政府間文書につきましては、第一に、貿易経済政府間委員会極東分科会の地域間交流分科会への改組に関する覚書、第二に、日本とロシアの隣接地域における防災分野での協力プログラム、第三に、経済産業省とロシア経済発展貿易省との貿易投資協力拡大に関する行動プログラム、第四に、財務省関税局とロシア連邦税関庁との
○政府参考人（原田親仁君） 今、委員御指摘のとおり、フラトコフ・ロシア首相が先月訪日したわけでございますけれども、二月二十八日の安倍総理とフラトコフ・ロシア首相との会談におきまして、領土問題について取り上げられたわけでございます。 安倍総理とフラトコフ首相は、日ロ関係の潜在力を十分発揮していくためにも領土問題の解決が重要であるとの認識を確認いたしました。また、これまでの諸合意及び諸文書に基づいて、日ロ双方にとり受入れ可能な解決策を見
○政府参考人（原田親仁君） ただいま申し上げましたように、関連する国内法に基づき決められたものということで、これについて、旧漁業権がどうかということについて外務省として有権的に解釈する立場にないということを申し上げたわけでございます。
○政府参考人（原田親仁君） まず、委員御指摘の連合国総司令部覚書でございます、通称スカピンと呼んでいるやつでございますけれども、戦後の我が国における連合国による占領行政上の措置として出された指令の一つの形式であると承知しております。戦後、連合国による占領行政下にあった我が国は、降伏文書などに基づきまして、スカピンによって要求される措置をとる義務を負っていたわけでございます。 北方四島におきまして、委員御指摘の昭和二十一年一月二十九日
○委員長（黒岩宇洋君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、法務大臣官房審議官後藤博君、外務省欧州局長原田親仁君、厚生労働大臣官
○委員長（黒岩宇洋君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、総務大臣官房審議官中田睦君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛施設庁施設部長渡部厚君を政府参考人として出席を
○川内委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 本日は、在日米軍の再編に関する課題が質疑の中心になろうかというふうに思いますが、本委員会として、在日米軍再編問題を中心的に進めてこられた防衛庁長官の出席を望んでおりましたが、諸般の事情により防衛庁長官の出席が得られなかったことは、委員会として大変不本意であり、残念であるということを委員長としてまず冒頭に申し上げておきたいというふうに思いま
○原田委員長 次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務
○政府参考人（原田親仁君） 直接には厚生労働省がやり取りをやっておりましたし、それを支払ったのも厚生労働省でございますので、詳細は我々も正確なところを承知しておりませんけれども、先ほど申しましたように、ロシア側は費用として、資料の探索及び資料の複写のための必要経費だということでそういう請求をしたというふうに我々としては承知しております。
○政府参考人（原田親仁君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおりに、昨年三月、ロシア国立軍事古文書館より厚生労働省に提供されたいわゆるシベリア抑留者のうち北朝鮮に移送された約二万七千人分の名簿については、三月二十九日より厚生労働省において一般からの照会の受付が開始されたと承知しております。 昨年三月、この資料の入手に当たりまして、厚生労働省からロシア国立軍事古文書館に対しまして資料の探索及び資料の複写のための必要経費と