古村澄一 に関する国会発言
435件 / 22ページ / 1 ページ目
○船田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 ただいま趣旨の説明を聴取いたしました法律案審査のため、本日、日本体育・学校健康センター理事長古村澄一君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（古村澄一君） 私たち文部省といたしましては、障害があるということだけで高等学校の門戸を閉じないようにしてくれということはかねてから御指導申し上げておりますが、要は入りまして後の教育の体制の問題だと思います。 そこで、盲学校の高等部というのはそういった点では大変体制としては整備されております。普通の高等学校は盲人に対する体制というのは十分とられてないという現状の中で子供の教育を考えたときに、どっちを選んだ方が子供にとってプ
○政府委員（古村澄一君） これは具体的にケース・バイ・ケース、その障害の程度とかあるいはその学校の環境とか、いろいろなことが影響すると思いますが、そういった中で例えば盲人になられたというような方が今度は一般の学校で教えるというのは非常に難しいだろう。となれば盲学校でやっていただくとか、そういった具体的なケース・バイ・ケースでもって処理をしていく。そしてそういった先生方の、例えば車いすという状況になれば、車いすが動くのは肢体不自由の学校で
○政府委員（古村澄一君） 六年制中等学校の問題については臨教審の第一次答申におきまして、こういったことを考えたらどうかという御提案をいただいたわけでございますが、そのうち文部省といたしましては中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議という、そういった外部の方も入った形で御検討いただきましたが、結論的にはもうちょっと検討を要する問題がある。その問題点は三つございまして、一つはその意義と課題というものをもう少し詰めるべきだということが一
○政府委員（古村澄一君） 確かにおっしゃいますように、いわゆる公立の幼稚園というのは全部市が経営するわけでございますから、それはその市が全部金を持たなきゃいかぬわけですね。ですからそれは多くなる。私立の場合には、原則的には学校法人が経営をするということでございますから、学校法人がその金を出すという、それは授業料収入であれ入学金収入であれ、いろいろな収入をサイドに置きながら、そういうものを本体に置きます。それに市としては補助をしますという
○政府委員（古村澄一君） 施設設備の補助でありますと直接国から学校法人に向けて出ます。それから、先ほど申し上げましたように、経常費補助の補助金は都道府県に行きまして、都道府県がそれの上に継ぎ足しをしましてそれを学校法人に、私学に持っていく、こういうシステムになります。それから、就園奨励費の場合も同じように市町村に就園奨励費の金が文部省から行きます、一人当たり幾らという形で。それに市町村は継ぎ足しをしまして、そして幼稚園に行くということで
○政府委員（古村澄一君） 私が申し上げましたのは文部省の予算でございまして、これは私立の幼稚園に対する補助金でございます。したがって、保育所とは関係がない予算でございます。
○政府委員（古村澄一君） 政令都市であっても出ることは出るはずでございまして、経常費補助は都道府県の補助になりますから、都道府県に対しての補助金である、都道府県が補助する場合には国が補助します、こういうことですから、そこが抜けているんだろうというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君） 大臣が御答弁申し上げる前に私ちょっと現状について御説明いたしますが、私立の幼稚園に対する国の予算というものの重立ったものを申し上げますと、一つは私立幼稚園の施設整備費補助金、これが十三億五千九百万円ございます。それから二番目が私立高等学校等経常費助成費の補助の幼稚園分、私立の幼稚園に対する経常費補助が百五十三億一千五百万円ございます。それから三つ目が私立の特殊教育に関する補助、いわゆる特殊教育の子供に対して特別
○政府委員（古村澄一君） 父兄が負担するお金の額でございますが、いわゆる授業料と入園料というのが二つございまして、幼稚園は一年保育あるいは二年保育ということが主体でございますので、その二つを合わせて申し上げますと、公立の幼稚園では五万七千円ぐらいでございます。それから私立の幼稚園では十八万五千円ということで、その格差は十二万八千円ぐらいの差が、いわゆるその父兄が負担する金においてはこれが一年間の格差でございます。 それから、いわゆる
○政府委員（古村澄一君） 現在、教育課程の改定につきましては、昨年十二月に、教育課程審議会が幼稚園から高等学校まで全体を見通した教育課程の改定ということを提言いたしたわけでございます。したがいまして、幼稚園につきましては昨年の十二月に教育課程審議会の答申があった、その答申を受けて今度は学習指導要領を具体的に決めていくという作業を今やっておるわけでございまして、それはいろいろな専門家を集めて学習指導要領を告示いたしたいということで、今鋭意
○政府委員（古村澄一君） ちょっとここに保育所と掛け合わせた数字がございませんが、九〇％ぐらいにはいっているというふうに私たちは思っております、両方幼稚園と保育所と合わせますと。
○政府委員（古村澄一君） 就園率ということでございますが、三歳児、四歳児、五歳児という三つありまして、三歳児では大体一六・八％ぐらいが就園率でございます。それから、四歳児にまいりますと五六％、それから五歳児にまいりますと七四％ぐらいということでございまして、これは地域別にどうだということはございましたが、これは保育所と幼稚園とは両方でいろいろな似たような機能をやっておりまして、保育所の多いところは幼稚園の就園率は低い、保育所の少ないとこ
○政府委員（古村澄一君） 幼稚園の数は全体で一万五千百十三園でございます。そこで国立が四十八、公立が六千二百五十一、それから私立が八千八百十四ということで、その比率でいきますと、公立が四一・四％、私立が五八・三％ということで、幼稚園の数ではそうでございますが、今度は園児数ということで比較してみますと、在園児の数が全体で二百四万二千人でございますが、そのうち公立が四十六万七千人、私立が百五十六万人ということで、園児の数では圧倒的に私立が多
○政府委員（古村澄一君） 基本的にはそういうことだというふうに思っております。
○政府委員（古村澄一君） 確かに、そういった小学校の段階から英語をやったらどうだという御意見があることもよく承知いたしておりますが、片方、今の子供は少しいろいろなことを教え過ぎている、詰め込み過ぎではないかという御意見もあるわけでございまして、言葉で言いますと、国語の能力が足りない、作文能力が悪い、これで英語なんかやる暇があるかというふうなお話も片方あるわけでございまして、私たちはいろいろなことを考えて、やっぱりおっしゃるとおりなるべく
○政府委員（古村澄一君） これはその配置ということにつきましては、都道府県の教育委員会に任しておるわけでございまして、ある程度中学校、高等学校のバランスをどうとるかというのは、まさに都道府県の教育委員会に任しておりますから、私どもで、平均的に言えば月に何回、一つの学校を見れば何回来るというふうなことを言える状況ではございませんが、まあ全体が千三百人でございますから、それが中学校とそれから高等学校に行くということになりますと、非常に数は、
○政府委員（古村澄一君） 中学校での英語は選択教科ということにしておりますが、現実はまず一〇〇％近い子供が中学校で英語を学んでいる。数ではそういうことでございますが、一週間に三時間の授業ということを標準にいたしておりますので、どこまでという程度はなかなか示しにくいわけでございますが、一週間に三時間、三年間という英語の授業でございます。
○政府委員（古村澄一君） もう一年半ぐらい、去年からですから一年ちょっとたっておりますが、そういった去年の状況につきまして調査を求めておりまして、それの今集計の途中でございます。したがって、そういった点で、どういった意見が集約されるか、ひとつそういったことができましたら、また御報告さしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君） 今おっしゃった点、私たちも県の教育委員会を通じていろいろな現場での父兄とか、あるいは教師の御意見というものを吸い上げるようにいたしておりますが、なおそういった点に十分目配りをしていきたいというふうに考えております。