古賀速雄 に関する国会発言
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○政府委員（古賀速雄君） 先生のいまお話しの土地でございますが、大原訓練場の南の端の土地だと思うのでございますけれども、昨年来江田島町長からも大変熱心な御要請を受けておりますので、私どもとしましては、地元の事情もよく理解をいたしておりますので、財務当局とも相談の上措置をしたいということでございます。五十四年度で離島振興法から外れますと補助率も変わるということでございますので、それに間に合わせたいというつもりでおります。
○政府委員（古賀速雄君） 施設庁は間接雇用契約の担当官庁でございまして、このＭＣ契約の中にも直接雇用を妨げるものではないというふうになっておりまして、間接雇用だけのことについて私どもはあずかっておるわけでございますので、直接雇用についての扱いについては私どもとしては権限外でございます。
○政府委員（古賀速雄君） 当初から、先ほど申し上げましたように、切りかえるときに三ヵ月ないし四ヵ月という暫定期間の契約をやっておりますので、そのときに、もうすでに直接契約という含みもあったように私どもとしては推察されるわけでございます。
○政府委員（古賀速雄君） 間接雇用でいきます場合には、当然、間接雇用でございますから、乗組員、従業員の雇用条件の保護というような意味も含めまして、防衛施設庁長官が入るわけでございますけれども、いま申し上げましたように、防衛施設庁長官によります給与条件その他につきましては、海員組合の方はこれでは不十分だということで、直接雇用契約に切りかえるべく海員組合の方が米軍と直接の交渉を持ったというふうに私どもは伺っております。
○政府委員（古賀速雄君） 何分十五年前のことでございますので、米軍との協議の内容についてはつまびらかでございませんが、私どもが知っております――調べられる範囲でお答え申し上げますと、米船運航株式会社で運航しておりました時代の船員の諸手当でございますが、諸手当が間接雇用契約に切りかえられまして、間接雇用契約と申しますと、これはＭＣ契約と申しまして船員契約でございますが、その引き継ぎの条件が十分でございませんので全日海の方から処遇改善の強い
○政府委員（古賀速雄君） そうではございませんで、三十七年の三月三十一日までは米船運航株式会社が運航しております。三十七年の四月一日から三十七年の七月三十一日までいわゆる間接雇用であったわけであります。
○政府委員（古賀速雄君） お答えいたします。 先生の御質問でございますが、時代は大分さかのぼりまして古くなりますが、昭和三十七年の三月三十一日に、在日米軍と米船運航株式会社との間で契約がございまして、それが米軍との間の契約の取り扱いの関係で終了いたしまして、その後、運航株式会社に働いておりました船員の失業問題が出まして、その失業問題を防ぐためと申しますか、失業救済の意味も兼ねまして、一時暫定的でございますが、米軍と全日本海員組合との
○政府委員（古賀速雄君） 野田先生の御質問に対しまして、まず私、労務部長でございますが、私からお答えをいたしたいと思います。 先生すでによく御存じのように、駐留軍従業員の給与は、これは米軍が支払って負担をするということになっておりまして、給与の中身等につきましてはＡＢ間、つまり米軍と施設庁の間で協議をして決める、さっきおっしゃいました基本契約でございますが、そういうふうなたてまえになっておるわけでございます。 そこで、毎年給与の
○政府委員（古賀速雄君） それから、職場の今後の安全措置の件でございますが、全般的には先ほど労働省からのお話もございましたけれども、やはり安全基準等の問題は関係法令の完全な適用という問題もございますけれども、米軍の方の基地の特殊性から来る制約がございまして、なかなかこれについて明確な結論を得ていない状況でございます。問題が、労働者の健康と安全にかかわるという重要な事柄でございますので、当庁といたしましては、現在行われております在日米軍関
○政府委員（古賀速雄君） 第一点の、全職場の全数調査をいたしまして、そして危険な作業についての報告ということは、私ども再三米軍の方には申し入れをしておりますけれども、なかなか米軍の方の特殊な軍事基地と申しますか、そういった特殊な事情もございまして、具体的な個所について、いまだもって米軍の方からは連絡は来ておらないわけでございますが、引き続いて私どもとしては交渉をしておるという状況でございます。
○政府委員（古賀速雄君） 特に異常が認められないということで、ほかの方々の健康状態には異常が認められないということでございました。 それから四月二十八日に、労働省の那覇の労働基準監督署から沖繩県と在沖米陸軍に対して、作業方法等の改善の勧告がございまして、さらにこれを米軍の方に、作業改善の申し入れをいたしました。 五月二十七日に在日米軍司令部から、安全衛生基準の見直しについてさらに努力するという回答がございまして、安全衛生基準の作
○政府委員（古賀速雄君） お答え申し上げます。 先生の御指摘のありました事故は、おっしゃるとおり昭和五十一年の二月の十二日に牧港補給地区で発生した臭化メチルの事故であるかと思いますが、これは基地の中の事故といたしましても大変特異なものでございましたので、私どもといたしましても、あらゆる手段を尽くしましてできるだけの措置を講じたところでございますが、若干、事故発生から現在に至るまでの経過をお話し申し上げたいと思います。 二月の十二
○政府委員（古賀速雄君） 防衛施設庁の方からお答え申し上げます。 四十七年度から五十年度、五十一年度にかけまして先生の御質問は、駐留軍従業員の労働災害の発生状況はどうかと、こういうことでございますが、沖繩県に限定いたしまして申し上げますと、四十七年度が七十七件でございます。このうち死亡件数が一件でございます。それからあとは、一時労働不能というようなことで、たとえば休業八日以上、あるいは休業四日から七日まで、あるいは休業が三日以内と、