合田宏四郎 に関する国会発言
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○村田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、参考人として、専修大学経済学部教授鶴田俊正君、電気事業連合会会長藤洋作君、株式会社エネット代表取締役社長森勇君、社団法人日本ガス協会副会長・専務理事合田宏四郎君、日本ＬＰガス団体協議会会長・日本ＬＰガス協会会長中原晟介君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあい
○政府委員（合田宏四郎君） 先生御指摘いただきましたこの技術開発の重要性につきましては、昨年十二月の産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、特に重要な問題であると指摘をされまして、再資源化を促進するために国及び民間による技術開発の推進が必要であるという旨の御指摘を受けたところでございまして、ただいま御審議いただいております本法案でも、第七条で技術開発の重要性を規定し、かつ第九条で、地方公共団体が国の技術開発政策等に
○政府委員（合田宏四郎君） 先生御指摘のデポジット制度は、実は空き缶とか瓶とか非常に小さな、散乱性のごみと言っておりますけれども、そういうものにつきましては、アメリカの中で九つか十の州に、あるいはヨーロッパでございますと西ドイツ、スウェーデンで法律によって行われているところはございますが、ただいずれにいたしましても、まだはっきり申し上げまして試行錯誤の段階でございまして、そのコストとべネフィットを比較いたしますと、残念ながらコストの方が
○政府委員（合田宏四郎君） 本法案の趣旨、目的からいたしますと、輸入古紙についてその利用を促進しようというものではございません。ただしかしながら、紙・パルプ製造業が特定業種として指定をされ、判断の基準となるべき事項を定めます場合には、輸入古紙の国内古紙使用量に占める割合は大体四％前後でございまして低い割合でございますし、また輸入古紙と国内で発生する古紙との区別、これが非常に困難な場合も多いと考えられますことから、実際上の取り扱いといたし
○政府委員（合田宏四郎君） この再生資源利用促進法案によって廃棄物全体の減量がどの程度進むかという御質問でございますけれども、先生御承知のように、再生資源の利用につきまして必ずしも統計等が十分に整備されていない現状にございまして、その数値等についての正確な把握は困難でございます。 また、本法における政令指定の対象となっております業種でございますとか製品等につきましてまだ具体的に決まっていない現段階でございますので、本法の措置の定量的
○政府委員（合田宏四郎君） 先生御指摘のとおり、老人クラブとかあるいはリサイクルに協力をされておる市民団体の方々が全国各地で活発な運動をなさっておるということは私ども十分承知をいたしておりまして、通産省といたしましては、国や関係団体の行うリサイクルの促進に関する普及、啓発活動に当たりまして、このような市民や消費者の団体の方々の活動を十分念頭に置きながら、必要に応じ連携を図ることといたしておるところでございます。 このような観点から、
○政府委員（合田宏四郎君） 最初にお尋ねの消費者の具体的な役割でございますが、一つは再生資源を原材料として用いた製品を利用すること、もう一つは、地域単位で実施されております分別回収への取り組みに協力することを消費者の役割としてこの法律では念頭に置いているところでございます。 それから第二の御指摘の国民の意識改革が重要である、こういう点、これは昨年十二月の産業構造審議会の答申の中でも指摘をされておるところでございまして、この法律におき
○政府委員（合田宏四郎君） 再生資源化のために消費者の協力が不可欠であるということは先生御指摘のとおりでございます。この第五条はかなり抽象的に書いてございますが、具体的に申し上げますと、例を挙げさせていただきますと、再生資源を原材料として用いた製品、例えば消費者が古紙を利用した再生紙の利用に努めることによって消費者みずからが再生資源の利用を促進するよう努めることでございますとか、あるいは市町村や地域単位で実施をされております古紙や瓶やア
○政府委員（合田宏四郎君） 第八条に関連いたしまして通産省としてどういう具体的な措置を講ずるのかというお尋ねでございますが、二、三の例を挙げさせていただきますと、一つはモデルリサイクルシステムというものを通産省で実施をいたしたいと考えております。それから二番目の例といたしましては、再資源化に貢献をした企業の表彰を行う等の、私どもの言葉ではクリーン・ジャパン国民運動と言っておりますけれども、そういう啓発普及事業の促進を講じてまいりたいと思
○政府委員（合田宏四郎君） 条例の内容次第でございますが、多分本法の九条との関係のお尋ねかと思いますけれども、本法九条の趣旨は、本法第六条で、例えば地方自治体が行いますときの資金の確保でございますとか、あるいは地方自治体が再資源化のための技術開発を行いますとか、国民のあるいは県民、住民の方々の理解を得るための措置を講ずるというような内容のものに関しましては、第九条では国に準じて行うことができると書いてございますので、準じというのはほぼ同
○政府委員（合田宏四郎君） 上乗せ条例につきまして先ほどお答え申し上げましたのは、大気汚染防止法四条では、上乗せ基準によりまして、法律上地方自治体が政令で定めるところによりそういう基準を定めることができるというふうに、法律でそういう条例が定められる内容につきまして規定がされておるというお答えをしたわけでございます。
○政府委員（合田宏四郎君） 事業者のリサイクル動向をチェックするために、通産省といたしましてはこれまでにも、関係部局における行政の一環といたしまして事業者の協力を得ながらさまざまな形で実態の把握に努めてまいったところでございまして、今後とも適切な状況の把握に努めてまいる所存でございます。 一方、先生が御指摘になりました立入検査権限の問題でございますが、当然のことながら相手方の自由の制約という側面も持っておりますために、要件を限定した
○政府委員（合田宏四郎君） 第九条の解釈についてでございますけれども、これは先生御指摘のように、自治体が再生資源の活用につきましていろいろそれぞれの実情に応じて活発になさっておられること、それを必ずしも抑制する趣旨ではないという点は先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、国もそのような再生資源化の動きにつきましてはいろいろな手段を講じて助成、支援をいたしておるところでございます。 先ほどちょっと、多分、大気汚染防止法なんかでや
○政府委員（合田宏四郎君） 全国の自治体あるいは住民の方々のごみの減少運動とかリサイクル運動が非常に活発に行われているということは先生御指摘のとおりでございまして、先ほどお答えいたしましたが、本法第九条の趣旨というのは、先ほど申し上げましたように、地域の実情に応じたそういう活動につきましては、仮に国より進んだような措置が講じられましても妨げる趣旨ではないというのが本法第九条の趣旨でございまして、第九条によって国より進んでいる地方の取り組
○政府委員（合田宏四郎君） この法律の措置は、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、廃棄物が深刻化しております現下の状況等を踏まえ、また環境保全に資するという観点から講じられておるものでございまして、法の適用も内外無差別ということで行うことが適切であると考えております。したがいまして、再生資源の利用の促進を図る観点から、お尋ねの輸入製品につきましても国内製品とは差別なく第一種指定製品または第二種指定製品に係る措置が適用されることに
○政府委員（合田宏四郎君） お答え申し上げます。 先生が御指摘になりました本法第九条は、法の第六条あるいは第七条、第八条に基づきまして、国が講じます再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保でございますとか、あるいは科学技術の振興でございますとか、国民の理解を深める等のための措置、そういう施策に見合ったものを地方自治体において地域の実情とかあるいは特殊性を踏まえながら講じていくべき旨を規定いたしたものでございまして、地方公共団体
○政府委員（合田宏四郎君） 本法は使用された後の製品とかあるいは工場等で発生いたします副産物、これを有用な資源として再び利用することを促進することによりまして資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制なり環境保全に資することを目的といたしております。したがいまして、先生が今御指摘になられました廃棄物の排出の減量化は本法の直接目的とするところではありませんが、本法による再生資源の利用の促進の結果として減量化の効果が出てくるも
○政府委員（合田宏四郎君） 基本的には歓迎すべきものであると考えておりますけれども……
○政府委員（合田宏四郎君） はい、そうです。ただ、対象とすべき廃棄物の種類の違いとか処理方法がいろいろ……
○政府委員（合田宏四郎君） マニフェスト制度は、産業廃棄物の処理、処分を処理業者に委託をいたします場合に、処理業者による処理、処分が適切に行われたことを確認するわけでございますので、先生御指摘の不法投棄の防止には効果があるものだと認識いたしております。