吉国二郎 に関する国会発言
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○佐藤（観）委員 ちょっと一問だけ、いまの伊藤委員の質問に関連をしてお伺いというか、要望しておきたいと思います。 いま米里審議官は退職給与引当金について、これは企業会計原則にあるからいいんだと御答弁になった。伊藤委員の方も時間がありませんでしたので先に行かれましたけれども、この問題は御存じのように、期末の支払い額の二分の一になっているというのは、企業会計原則だけでいけばこれは二分の一にする必要はないわけですね。本来ならば全額引いても
○工藤（晃）委員（共） 大蔵省の態度というのはきわめてがんこだと思うのです。いろいろな理屈というのはみんな後からついておるのです。初めはどうしたか。これは大蔵省におられましたところの主税局長を歴任されました方、泉美之松氏、吉国二郎氏、高木文雄氏がエコノミストの「産業政策」で証言を行っております。「戦後産業史への証言」であります。これを見ますと、いろいろおもしろいことが述べられておりますが、これは高木さんが「特別償却はいったいだれが考えた
○政府委員（吉国二郎君） 国税通則法の一部を改正する法律案につきまして、ただいまの提案の理由を補足して御説明申し上げます。 今回の国税通則法の改正は、最近における社会、経済の進展に即応しまして、納税者の不服を審理・裁決する機構として国税不服審判所の設置、及び不服申し立て期間の延長、不服の審理手続の改善、更正の請求期間の延長等、納税者の権利救済制度について一連の改善措置を講ずることをその内容とするものであり、昨年七月の税制調査会の「税
○内田委員長 なお、前証券局長の吉国二郎君より発言を求められておる事柄がございます。この際、これを許します。吉国二郎吉。
○議長（重宗雄三君） 諸般の報告は、朗読を省略 いたします。 ————————————— 去る三日内閣総理大臣から、左の通り補欠選挙に 当選した旨の通知書を受領した。 広島県選出（二月一日当選） 中津井 真君（岩沢忠恭君の補欠） 同日議長において、左の常任委員の辞任を許可し た。 内閣委員 石原幹市郎君 地方行政委員 剱木 亨弘君 法務委員
○平林小委員 関連して。私はそんなに大ごとじゃないのですけれども、主税局のほうでこの小委員会で要求した資料をまだ提出していないのです。それに私は文句をつけるのです。そんなむずかしいことを注文したわけじゃないのですがね。吉国二郎さんという人は今度どこかに飛んだのですか。
○政府委員（吉国二郎君） はあ。 —————————————
○政府委員（吉国二郎君） これは、今度の改正では、減収になります分はみなし相続財産の控除の引き上げでございますが、相続税で二億円とお考え願ってけっこうであります。
○政府委員（吉国二郎君） 現在の見込みでは、初年度二億円、平年度にいたしますと五億円程度の見込みでございます。
○政府委員（吉国二郎君） 労災保険等も、それぞれの施行法において非課税かどうかきめてございます。この相続——今回入れました損害保険契約の保険金と申しますのは、ちょうど生命保険に損害特約がついておりまして、本人が払った保険料に基づきまして生ずるものでございますが、たとえば自分が外国に参ります際に、航空機に乗りまして、自分で航空保険に入り損害保険をかけているという場合はこれに該当するわけでございます。他人の損害賠償にかわるべきものとして間接
○政府委員（吉国二郎君） この新しく今度入れました損害保険金は、被相続人の負担した保険料によるものでございますが、自動車損害賠償責任保険のほうは、被相続人に関係なく、いわば加害者が負担したものでございます。そういう意味でみなし相続の規定は適用ございません。大体むしろ所得税の問題でございまして、所得税の段階では、これは損害賠償によって取得したものでございますので、非課税でございます、全額。これは相続税もちろんかからないわけでございます。
○政府委員（吉国二郎君） 最高二百万円になっております。
○政府委員（吉国二郎君） この自動車のほうは、先生御指摘のとおり戦略産業でございますので、中期経済計画で一つの見込みを立てております。業界と通産、企画庁が一緒になってやった結果が年率二〇％というかっこうで出てきております。
○政府委員（吉国二郎君） 現在、業界の趨勢といたしまして、十六インチ、十九インチというのがいま標準型になってきておりますので、今後十六インチが中心になっていくと思います。これは昔からの推移を見るために十七インチ型をとっておりますので、これから先をひとつ十六インチで、計算がそれしかできてないもんですから、それでひとつ……。 現在、十六インチの小売りのものが十九万九千円でございます。これに対する税額が一〇％で、 一万一千二百十円。と
○政府委員（吉国二郎君） テレビジョンについて申し上げますと、現在の価格が十九万九千円でございます、小売り価格、十六インチが。いま私は別の表で申し上げているわけであります。これからの推移を推定する関係でございます。
○政府委員（吉国二郎君） この間お尋ねの趣旨は、今後価格がどういうふうに推移をするか。したがって、どの程度転嫁が可能であるか、あるいは転嫁ができないであろうかというようなことのお話がございました。ただ、価格を引き下げるかどうかという問題は、この間局長申しましたように、業界としても非常に秘密を要することでございます。私どももちょっとそれを、私どもがこう思っていると申し上げるのも非常に問題であると思いますので、一つの形で申し上げますと、たと
○政府委員（吉国二郎君） ちょっとただいまの私の説明が回りくどかったと思いますが、このような軽減税率を設け量産をはかってきたという考え一方は、少なくともわが国の自動車が輸出価格におきまして国際競争力を保ち得る程度に引き下げられ、同町に国内的にも輸入と対抗できるという水準まで持っていく、自動車産業を外国の支配にゆだねるということは適当でない、これは基本的な考え方であることは間違いないと思います。その意味で現在までコストダウンができてまいり
○政府委員（吉国二郎君） 自動車産業の今後のあり方というような問題は、通産当局等で慎重に考えている問題でもございますが、御承知のとおり、物品税等の課税物件をいろいろ定めます場合には、大蔵省だけの判断でやっているわけでもございません。関係当局の産業政策その他を、ことに間接税の場合は転嫁の問題がございますので、十分に参酌をしてやっていくという態度をとっているわけでございます。現にこのような軽減税率をとったというようなことも、実は小型自動車に
○政府委員（吉国二郎君） 自動車の関税の問題は、現在でも、外国でもいろいろ問題が出ておりますが、かなり国内生産というものと関連がある問題だと思います。現在協定税率は、大型車について三五というところできまっておりまして、普通車は四〇でございますが、そういうところから見ますと、世界的に見ても、必ずしもこの自動車というものについての関税率はそう低くされるものでもないというふうに考えるわけでございます。今後の一括引き下げその他の問題に関連いたし
○政府委員（吉国二郎君） ただいま仰せの点でございますが、カラーテレビは確かに十八倍という非常な伸びを示しておりますが、数量は五万七千台。普通のテレビジョンは、現在日本では年産約五百万くらいの生産でございますから、その意味から申しますと、カラーテレビジョンは十八倍になったとは申しましても、ようやくいま、何と申しますか、販売数に足り得る程度になってきたといえる面もございます。しかも、値段も六八％に下がりましたと申しますが、現在まだ十九イン