吉国浩二 に関する国会発言
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○桝屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君及び理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり
○参考人（吉国浩二君） ＮＨＫでは、東京も含め五十四の全ての放送局などに視聴者に対応する窓口を置いております。そして、日々、直接、意見や要望をお聞きしまして、番組やニュース、災害情報の発信などの改善にできるだけ細かく努めるようにしております。 具体例を申し上げますと、例えば、鹿児島の桜島では度々噴火が起こっておりまして、これは鹿児島県内ではその情報はデータ放送で流れていたんですが、お隣の宮崎県でもやはりそういった火山灰の被害があると
○参考人（吉国浩二君） お答えいたします。 関連団体は、ＮＨＫから委託を受けた業務を効率的に実施する以外に、ＮＨＫのソフト資産やノウハウを社会に還元することを事業目的としております。 具体的には、放送番組のＤＶＤ販売、それからＣＡＴＶ、それから海外放送機関への番組の提供、それから公共機関などへの映像ソフトやニュースの提供、放送番組に関連したイベントの実施などを行っておりまして、ＮＨＫからの委託費以外の収入源となっております。これ
○参考人（吉国浩二君） この見解を載せる場合ですけれども、これは全てのＮＨＫの報道について一々言うということではなくて、そのときそのときの報道の記事の内容とか視聴者の受け止め、反響の大きさですね、そういう中で、視聴者にいろんな誤解を招くような場合があった場合に、我々のあくまで反論というよりも見解をきちんと見て、聞いていただくという思いで作っております。 その点で、今回、御指摘の見解につきましては、やはり国の広報機関でないとか、そうい
○参考人（吉国浩二君） 十七年と思います。正確な記録は残っていませんが、資料では十七年というふうになっております。
○参考人（吉国浩二君） 御指摘のホームページの欄でございますけれども、平成十七年頃から設けているということであります。 開設した趣旨は、ＮＨＫに関する新聞や雑誌などの報道に対してＮＨＫの見解を掲載することで、視聴者の皆様にＮＨＫを正しく理解いただくことであります。ちょっと当時の経緯は分かりません。誰が発案したかというのはちょっと今持っておりませんけれども。
○参考人（吉国浩二君） 開示というのは、あれですか、全ての意見をという意味でございますか。ちょっとそこまではなかなか、この件数も多いですし、残っている報告そのものが、電話などのものは受けたものでありますので全てが載っているわけではないので、必要があれば、またもう少し主なものをまとめて、どこかで御報告ができればと思いますが。
○参考人（吉国浩二君） お答えいたします。 直近の数字でございますと、先月の二月一日から今月二十日までの間にですが、この間に会長に関わる視聴者の反響が大体八千百件となっております。ただ、この意見が多種にわたっておりまして、例えば一人の意見についても肯定的な見方と否定的な見方が入り交じったような意見もありまして、明確に分類することは難しいんですけれども、あえて分類すれば七割程度が厳しい意見と見られます。 そのような形で、多種にわた
○桝屋委員長 これより会議を開きます。 情報通信及び電波に関する件、特に公共放送のあり方について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、専務理事板野裕爾君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存
○桝屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり
○参考人（吉国浩二君） お答えいたします。 記者会見がありました一月二十五日から寄せられました視聴者の意見ですが、昨日の夕方まででおよそ四万四千二百件となっております。月ごとの推移ですけれども、記者会見から二月末までがおよそ二万七千件あったんですが、三月、一万件、四月が四千四百件、五月、千八百件ということで、今月は、昨日、十八日まででおよそ五百件となっております。その内訳ですけれども、批判的意見がおよそ二万八千六百件、六五％、肯定的
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君及び専務理事板野裕爾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
○高木委員長 次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会専務理事塚田祐之君及び専務理事吉国浩二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり
○参考人（吉国浩二君） お答えいたします。 ＮＨＫの関連団体、トータルとしては二十六団体あります。連結子会社が十三社ということで、この連結子会社の平成二十四年度の決算でいいますと、売上高が二千四百二十五億円、利益が六十三億円ということで、おおむね堅調な経営状況でありまして、このうち売上げの多い五社ということでございますが、これは、番組制作、放送の関係の会社が三社と、それから電波の送受信とかスタジオの管理などの技術業務を行っている会社
○参考人（吉国浩二君） 給与の水準についてはいろんな議論があると思うんですけれども、私たちとしましては、やはりいろんな、一つは同業他社等の賃金水準とか、一方でまたその受信料という、そういう公的なお金を使っていますので、その部分でのきちんとした、民間のとか公務員の方々との整合性という、そういうようなものを勘案して今回決めたというふうに考えております。
○参考人（吉国浩二君） この給与制度ですけれども、先ほども申し上げましたが、努力や成果をより反映させる制度に見直したということでございます。 具体的には、基本給、賞与を基本賃金の一〇％を目安におおむね五年で引き下げる。それから、地域職員制度というのを新設しまして、これは基本給等の基本賃金について全国職員の八割の水準にしております。そのほか、手当、役割の終わった手当などの廃止を行っています。 進捗状況ですけれども、平成二十五年度以
○参考人（吉国浩二君） 委員御指摘のとおり、やはり公共放送の質を維持するために人材というのは非常に重要なものだと思っております。 それで、今回の給与制度の改革ですが、単に給与水準を落とすというだけではなくて、やはりＮＨＫの制度の中にかなり年功序列的な要素が多かったので、その部分をできるだけ薄めて、本当に努力して頑張っている人が報われるような制度に変えたということなのであります。ですから、決して一律削減を行ったということではなくて、良
○参考人（吉国浩二君） 御指摘のとおり、最近の例でいいますとＮＨＫエンタープライズがアニメの制作会社を吸収合併しております。それまでは両社でアニメの制作を行っていたんですけれども、それを一本化するということと、なかなか、実際、吸収合併された制作会社は小さいのでいろいろなブランドのキャラクター展開とかそういうものができないで、そういう部分での弱さもあったんですけれども、それをエンタープライズのネットワークでやっていくという意味では効果はあ
○参考人（吉国浩二君） ＮＨＫの今のグループでいいますと、ＮＨＫの本体とそれから関連会社が実際に仕事を分担してやっている形になっていまして、例えば放送の制作でいいましても番組のうちの四〇％ぐらいを関連会社で作っているというような形になっています。ですから、そういう形ですので、やはりいろいろなノウハウを関連会社に移植していかなきゃならないですし、それから一定のブランド力というのが必要になりますので、多くの部分でＮＨＫの人間が多いというのは
○参考人（吉国浩二君） 済みません、ちょっと今手元にありませんので、後で御報告させていただけますでしょうか。用意しておりませんので、申し訳ありません。