吉田文剛 に関する国会発言
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○政府委員（吉田文剛君） 非常にむずかしい御質問でございますが、従来公取としましては、一斉休機というような、一斉操短といいますか、これは原則としてやはり独禁法に違反するおそれがあるという態度でございまして、どうしても不況が一般的になって業界自体が非常にお困りだというような場合は、団体法の規定によりましてこれは主務大臣の認可、それから公取の協議という形でおやりになっていただきたいというのが基本線でございます。ただ、具体的にどういうやり方で
○政府委員（吉田文剛君） 先生おっしゃいましたように、岐阜の県議会から名古屋の事務所に申告と申しますか、それがございまして、名古屋事務所で受け付けたのが三月十一日という日付になっております。それからこちらのほうで、本局も入れまして、現在違反の疑いある事件として調査を引き続いて行なっております。その内容につきましては、これは独禁法三十八条に、事件に関する事実の有無あるいは法令の適用については、事件最中は意見を述べてはならないという規定もご
○政府委員（吉田文剛君） まず、カルテルに対する公取の態度、やり方が手ぬるいんじゃないかという点でございますが、現在の独禁法ではどうもカルテルに対して、値上げの価格協定がある場合に値下げをしろというような命令が、排除命令が出せないという解釈をとっております。しかし、最近におきましては、カルテルの破棄だけじゃなくて、取引先、たとえば排除命令におきまして、排除措置におきまして、取引先別に取引価格をきめ直して報告をしろと、あるいは一定の期間、
○政府委員（吉田文剛君） 私が先ほど申し上げましたのは、いわゆる再販売価格的なものを一応指示しまして、希望小売り価格と、表現はそうあっても、それを守らない場合に出荷停止をするというようなことがあれば、これは不公正取引方法のおそれがあるんじゃないかということでございます。
○政府委員（吉田文剛君） お答え申し上げます。 原糸メーカーが原糸の販売に当たりまして、たとえば価格維持のための手段として、販売する商品のケースに密番とかあるいは機屋の名前等を記入して横流しをした場合にそれを売りどめをする、つまり出荷停止をするというようなことがあれば、そういう事実があればこれは一般指定の八、不公正取引方法に該当するおそれはございます。
○政府委員（吉田文剛君） 検討はいたします。
○政府委員（吉田文剛君） 実情は調査をいたします。
○政府委員（吉田文剛君） お答え申し上げます。 まだ実態をつかんでおりませんので違反になるかならないか、これは申し上げかねますけれども、もしそれが共同して値上げをしたということであれば、これは違反の疑いというのが生じてまいります。
○政府委員（吉田文剛君） 公取も再販の規制につきましてはことしの九月から縮小の方向を打ち出しておりまして、石けん、洗剤、歯みがき等については廃止する、それ以外のものについても極力縮めるということで、それからまた、これは将来の問題でございますが、再販を全廃しようという方向で検討も進めたいと思います。（拍手）
○政府委員（吉田文剛君） 実情は調査いたしたいというふうに思います。
○政府委員（吉田文剛君） お答え申し上げます。 ライオン油脂につきましては、現在、合成洗剤でございますが、「せせらぎ」と「チャーミー」を除きまして再販契約はしておりませんので、その二品目以外のものについて再販売価格維持行為があればこれはやみ再販として問題になると思いますが、いまお示しの場合に、はたして拘束を加えて守らしているのかどうかというところが問題でございまして、まあ再販制度はありませんと、契約はしておりませんというふうに書いて
○政府委員（吉田文剛君） 昨日臨検をいたしましたのは一応の疑いでございまして、これは現在審査中でございますので詳しい内容は申し上げられませんけれども、一応の疑いとしましては、自動車タイヤ製造業者ら、あるいはその団体、それが補修用自動車タイヤの販売価格を昭和四十八年五月一日から五ないし六％、同年十一月一日から平均一五％引き上げたのに引き続きまして、さらに同年十二月二十一日から一五％、さらに四十九年一月一日から四〇％引き上げることを申し合わ
○政府委員（吉田文剛君） お答え申し上げます。 商社のいわゆる系列支配、あるいは株を持ったり役員を派遣したり、そのほかいろいろな方法を使って系列支配を強化するという点については、独禁法上もいろいろ問題があると思われます。こういう点につきまして、ことに商社の株式所有の点について、これは株式所有による支配を過度にわたって行なうということは問題があるというふうに思いますけれども、現在、独占禁止法研究会という独禁法改正のための研究会を設けて
○政府委員（吉田文剛君） これがすぐ不公正取引方法になるかどうか、これは申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたように、一般論として、優越した地位の乱用行為が認められれば、それはいわゆる差しとめができるということでございます。さかのぼって価格を前に戻せということができるかどうか。そういう事例がございませんので私はむずかしいのじゃないかと思いますが、その点は検討してみたいと思います。
○政府委員（吉田文剛君） カルテルの点については先ほど申し上げたとおりでございますが、不公正な取引方法に該当するかどうか、これの具体的事案でございますから、私はここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、大企業が自分の優越した地位を利用して相手方に不当に不利益な条件を押しつけるということは、不公正な取引方法に該当するおそれがあるというふうに思います。
○政府委員（吉田文剛君） 実は、原料用アルコール製造業者らの一斉値上げでございますか、これは私きょう初めてお伺いしたので、内容については詳しくは存じませんが、この資料を見まして、これは具体的な事案でございますから、カルテルがあるかないかということは申し上げられませんが、一般論として申し上げますと、民間製造業者らが共同して販売価格を決定しているという事実がございますれば、これは独禁法の不当な取引制限の疑いがあるというふうに思います。しかし
○政府委員（吉田文剛君） 私どもの立場というのは、これは私どもの委員長がたびたび国会において申し上げているとおりでございまして、価格というものは、本来、市場において需給関係を主たる基準にして自由に設定されるべきものである。行政庁が価格を設定できるのは、法律に特別の定めある場合に限られる。行政指導によって価格の設定をするということはこれはできないので、その場合の価格の設定は事業者自身がやるものである。行政指導というのはあくまで指導でござい
○政府委員（吉田文剛君） 新聞報道によりますと、そういう記事がちらほら出ておりますが、私どもとしては、石油業界の関係者からそのような話は一切聞いておりません。ただ、その内容でございますが、新聞報道によりますと、勧告を一ぺん応諾しておきながら、それに対して審決の取り消しの訴訟を出そうというようなことのように思います。一たん勧告を応諾した者が、勧告を応諾したから勧告と同趣旨の審決をいたしたわけでございます、その審決に対しましてまた高裁に審決
○政府委員（吉田文剛君） 先ほどの臨検をいたしました十社、六団体の名前を申し上げます。 十社と申しますのは、関西ペイント、日本ペイント、大日本塗料、ロックペイント、東亜ペイント、神東塗料、日本油脂、中国塗料、日本特殊塗料、川上塗料、以上の十社でございます。 六団体と申しますのは、日本塗料工業会、中部塗料工業会、九州塗料工業会、関東塗料工業会、それから東部塗料工業協同組合、大阪塗料工業協同組合、以上の六団体でございます。
○政府委員（吉田文剛君） これは現在審査中の事件でございますので、大体ということをつけましてもやみカルテルがあったかないかということは申し上げられません。