吉田正幸 に関する国会発言
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○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以
○公述人（吉田正幸君） 恐らく公立、私立、幼稚園、保育園でかなり状況は違うと思いますが、かつては私立幼稚園あるいは民間の保育所というのは、どうしても厳しい財政の中で、ある程度職員の在職年数をという部分は確かにあったと思います。肩たたきがあった時代もあったと思いますが、今、都市、地方を問わずにかなり人材難の時代でございまして、もうそんなことをやっていては職員を確保できないという、まあ良くも悪くも差し迫った状況の中で、恐らくこれからは平均勤
○公述人（吉田正幸君） 結論から言うと、私はどちらでもよくて、中身を良くすることの方が大事かなと思っています。あとは、やはり硬い言葉よりは、より国民、利用者になじみのある言葉を工夫すればいいのではないか。繰り返しになりますが、言葉をどうこうやることよりも、より中身を充実させることの議論の方が大事だと思っています。 以上です。
○公述人（吉田正幸君） お答えします。 今回幸いなことに、しっかりとした形で子ども・子育て会議が設けられます。問題はこのメンバー構成も含めてだと思いますが、こういう幅広い関係者から成る子ども・子育て会議の場において、今委員御指摘のとおりの様々な今後の運用改善の問題についてしっかりと議論をいただき、必要に応じて国会も少しそこに関心を持っていただいて、よりスムーズな運営がなされるような、そこが多分一番今回肝心な部分ではないかなというふう
○公述人（吉田正幸君） 労働分野の専門家ではないので適切なお答えになるかどうか分かりませんが、前回のエンゼルプラン、新エンゼルプランのころに比べると、一応議論のスタートからワーク・ライフ・バランスということを相当強く意識したということは今回事実だと思います。ただ、残念ながら、この関連三法案に至る最後の方で、具体的に、じゃ、ワーク・ライフ・バランスをどういうふうに推進するかという部分については、残念ながら決して十分ではなかっただろうという
○公述人（吉田正幸君） 今現在の認定こども園制度においては、認可施設に公費を流すということで、例えば、幼保連携型であれば幼稚園部分に、私立幼稚園であれば県から経常費補助が入り、保護者負担軽減が市町村ベースでなされる。一方、保育所の方は、市町村から運営費、委託費が民間保育所に流れると。全く性格の違うお金が流れて、それ自体が大変ややこしいわけですが。 今回は、金額、単価の大小は別として、いわゆる保育認定等によって利用者に対して個人給付と
○公述人（吉田正幸君） まず先に結論を申し上げますと、私は幼保は単純な一元化は別にしなくても、いい意味で多元化をすればいいと思っていまして、幼稚園も非常に多様でございますし、保育所も多様である、それを機械的に一元化する必要はないだろうというふうに思っています。ただ、制度、政策、あるいは行政所管という意味では、複雑な仕組みではなくて、やっぱり子供、親、利用者に分かりやすい、利用しやすい仕組みにすべきだろうと。 その意味で、今回私が最も
○公述人（吉田正幸君） お答え申し上げます。 私は、ゼロか一かという二者択一ではないと思っていまして、恐らく子供が小さいうちにはやっぱり親として私が子供とかかわってという、それは子供のためだけじゃなく、親が親として成長する時間というのは当然必要だろうと思います。しかし一方で、やっぱりせっかく築いてきたキャリアを閉ざしたくない、これもやっぱり本音だろうと思います。 つまり、一〇〇％家庭に閉じこもるということでもなく、だからといって
○公述人（吉田正幸君） はい。 そういう社会化がもっと逆に現代化した形で必要だと思っています。 以上です。
○公述人（吉田正幸君） 委員おっしゃるとおりだと思います。 一つ極端な話を申し上げますが、東京二十三区の認可保育所に入ると、乳児、ゼロ歳児の場合、アバウトに約月五十万円公費が掛かると言われております。極端な話というのは、じゃ、五十万円そのゼロ歳の子供の保育にコストを掛けるのであれば、その親に、お母さんに仕事を一年間休んで十万円毎月差し上げて、そして育児休業を出した企業に十万円差し上げて、それでも三十万円残るということなんです。毎月十
○公述人（吉田正幸君） おはようございます。 保育システム研究所という民間で幼児教育、保育のいろいろ研究をしております。また、「遊育」、遊び育つという保育専門誌の発行もさせていただいております。 恐らく今日ここに立ったのは、認定こども園制度をつくるときに、厚労、文科両省で総合施設の合同検討会議が開かれ、少しモデル事業をやってみようということで総合施設モデル事業評価委員会を開き、それから、今回もいろいろ話題に上りました小渕報告と言
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を
○井上哲士君 幼児の移動時の安全確保というのは本当に当然のことだと思うんですね。先日、参考人に来られました吉田正幸さんが書かれたものを読んでおりますと、モデル事業の中には幼稚園と保育所が二ないし三キロ離れているものもあったと、こういうふうに言われております。子供にとって二ないし三キロというのは相当な距離でありまして、毎日遠足で楽しいということにはならぬと思うんですね。安全の確保にとっても大変問題ありますし、そもそもこれだけ離れて一体的な
○参考人（吉田正幸君） 法案にも多少書かれておりますけれども、例えば、かなり所得が少ない御家庭だとか、子供が障害があるとか、そういうことを理由に入園を、少なくとも保育所機能部分で入園を拒否するということは基本的にできないというふうになっております。恐らく今後これは国の指針が出て、都道府県がそれを参酌して、条例によって各県が認定基準を作るんだろうと思うんですが、その部分、そこが一番私は実は大事だと思っていまして、法律というのはそんな事細か
○参考人（吉田正幸君） これについては合同検討会議でも議論いたしました。それも、幼稚園、保育園関係委員、有識者を含めて、基本的にはやはり子供の最善の利益がまず先に考えるべきことであって、いわゆる民間の株式会社を含めた民間参入のために安上がりでいいかというと決してそうではないと。やっぱり大事なのは子供のための保育環境あるいは親の支援ということで、規制改革の発想については、基本的には私は全委員がそれについては賛成をしていない、やっぱり子供中
○参考人（吉田正幸君） 障害児、とりわけ先ほど申し上げた軽度発達障害等については、やはりそれなりの議論はいたしましたが、いかんせん認定こども園全体の議論そのものがかなり急がれていたということで、必ずしも十分に議論ができたとは、正直私、個人的には思っておりません。しかし、そういう大事な観点があるということはきちっと押さえたことだけは間違いがない。それはもう障害児あるいは軽度発達障害に限らずに、先ほどお話の出ていた病児、病後児もそうだと思い
○参考人（吉田正幸君） この幼保の文化の違いというのは合同検討会議でも評価委員会でも、幼稚園側委員、保育園側委員でかなり意識の違いがございまして、しかも不思議なことに、隣の芝生が青いという意識ならいいんですけれども、自分のところは青いけれども隣の芝生は枯れ掛かっているんじゃないかみたいな、何かそれ自体が教育的じゃないと私は思っていたんですけれども。でも、そうではない、やっぱりそれぞれの良さがあるんだから、それを認めて、しかしそれぞれで不
○参考人（吉田正幸君） 適切なお答えになるかどうか、ちょっと発想を変えて申し上げたいんでございますが、五年ほど前に私ニュージーランドに行って日本人の若い夫婦にお会いをしました。なぜかというと、そのとき日本の新聞に、日本で子供を産む気にはならなかったけれども、ニュージーランドに永住してから子供を産み育てる気になったという記事があったので、お会いしに行きました。 そのときもう一歳超えていましたが、もう一度聞くと、いや、改めて強くそう思い
○参考人（吉田正幸君） この四類型というのは、それこそ総合施設モデル事業評価委員会の報告ということになっておりまして、私も多少責任があるんだろうと思いますが。 現実に認定こども園、総合施設を考えていったときに、既に現在、公私、幼保の既存の施設がある。それぞれ公私、幼保の今の既存施設が、じゃ認定こども園、総合施設にどういうふうに転換、移行していくかということを考えていったときに、両方認可施設で持っているところもあるけれども、一般的には
○参考人（吉田正幸君） 大変大事な課題だと思います。 簡潔に申し上げると、例えば認定こども園が必須の機能である子育て支援を行う場合に、例えば育児相談をしますとか臨床心理士を招いて専門的な相談をしますという場合に、直接的な支援を取ることももちろん大事ですけれども、同時に、その地域の方々がお互いに支え合うような、人間関係をそこで結べるような機会をつくる。つまり、母親の井戸端会議が活発になるとか、あるいは地域に子育て支援のＮＰＯ等、母親の