向田昌幸 に関する国会発言
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○参考人（向田昌幸君） まず、船でありますけれども、大体、基本的には、まあ二十年ぐらい使うと、外見は立派そうに見えても、船内のパイプであるとか修理できない分野というのはたくさんありまして、もういわゆる陳腐化した状態になってくると。そういう意味では、予期しないトラブルというのは古い船は起きてくるわけです。海上保安庁も、最近は、非常に高速高機能で大型で、しかも非常に新しい船というのはどんどん造ってきているわけでありますけれども、もうあっとい
○参考人（向田昌幸君） 今の御質問に関連してですけれども、南シナ海と東シナ海は、歴史的にも国際法上もやはりきちっと分けて考えるべきだというふうに私は思っています。 東南アジア諸国、海上保安庁は、海上保安機関の設立であるとか海上法執行能力の向上ということで一生懸命指導、協力を行っているところでありますけれども、その南シナ海の問題に対処するというよりも、まずどの国も従来軍隊が海のことはやっておりましたけれども、海上法執行の分野で、例えば
○参考人（向田昌幸君） 日経新聞のインタビュー記事にも書いておりますけれども、我が国政府、外交当局も、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上も歴史的にも我が国の固有の領土として、領有権を争うような問題は存在しないと、しかも現に有効に支配しているということをうたっているわけでございますが、果たしてその中国の領有権主張に対して国際社会はどう見ているのかと。ホームページはいろいろ外国語も含めて日本の主張は書いてあるわけですが、果たして、中
○参考人（向田昌幸君） まず、南鳥島でございますけれども、海上保安庁は、実は大分前に駐在を撤収したところであります。昔、ロランステーションがありまして、そこに海上保安庁の職員が交代で勤務しておりました。現在は、海上自衛隊の硫黄島の分遣隊、それと気象庁の高層気象に関する観測職員が常駐しておりまして、自衛隊の航空機で、硫黄島経由で渡海交代をやっているということであります。 そういう意味では、南鳥島でも離島等の施設整備に関する法律に基づい
○参考人（向田昌幸君） 今のＯＢの活用の関連しまして、このところ海上保安庁では、定年延長のことも踏まえまして、非常に急激な増員を踏まえて、現場の方では、ノウハウの伝承といいますか、そういうこともままならないということと、船を動かす有資格者あるいは飛行機を飛ばす有資格者というのも十分でないといったこともありまして、六十五歳までの再任用というものも継続しているところであります。そういったところではやっているものの、やはり再任用で対応するとい
○参考人（向田昌幸君） 私は、ライフセーバーに関連した御質問に対してお答えしたいと思います。 まずその前に、海上保安庁の創設経緯とこのことも関係があると思っております。戦後、海上保安庁を創設する動きがあったときに、その以前は、国家警察の水上警察というものがあって、それ以外の海の上での海難救助も含めて活動というのは、当時の大日本帝国水難救済会が担っておりました。あと、それで駄目ならば海軍がやるという体制だったわけでありますが、戦後、海
○参考人（向田昌幸君） ただいま御紹介にあずかりました向田でございます。 時間の制約もございますので、早速、皆さんのお手元にお配りしておりますレジュメと別添の参考図に沿って、本日私に与えられましたテーマに関する意見を申し述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本論に入る前に、国連海洋法条約の採択、発効後の我が国周辺海域の状況につきまして、簡単におさらいをしておきたいと思います。 図一を参照してください
○会長（鶴保庸介君） ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」に関し、「海洋の安全確保等に向けた課題と取組」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行いたいと思います。 御出席いただいております参考人は、神戸大学名誉教授の坂元茂樹君、明
○政府参考人（向田昌幸君） 今回、漁労長につきましては船員法上の船長の職務を執っていたということでありますけれども、まず海難の原因のところでありますけれども、今回、業務上過失往来危険罪ということと業務上過失致死という二つの容疑があったわけでございますけれども、まず業務上過失往来危険罪につきましては、当時の大変大しけの中での結果の可能性を予見することが非常に難しいということで、これは不可抗力ということで立件を見送っております。 また、
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長町田勝弘君、農村振興局長吉村馨君、水産庁長官山田修路君、財務省主計局次長香川俊介君、国土交通省大臣官房審議官又野己知君及び海上保安庁警備救難部長向田昌幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。