土居征夫 に関する国会発言
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○政府委員（土居征夫君） 三月にこの委員会で委員御質問になりましたその後の経過報告でございますけれども、この五月十七日に繊維セーフガード措置の取り扱いにつきまして提言がなされました。その中身は、ルール作成についての一般的な考え方を示すものでございまして、行政の透明性の確保に貢献するものというふうに考えております。通産省は、この提言を受けましてこれから関係各方面の御意見を聞きながら通産省としてのルールを作成する、そういう段取りになってまい
○政府委員（土居征夫君） 最初に、この繊維工業構造改善臨時措置法による対象事業者のカバーですけれども、一割未満ということで少ないじゃないかというお話なんでございますが、これにつきましては、運用の弾力化によりましてこの範囲をできるだけ広げていきたいというふうに考えております。 先ほど申しましたように繊維対策については、この構造改善臨時措置法はいわば基本的な骨格の対策、中核的な対策をやっておりまして、このほかに中小企業対策が、例えば産地
○政府委員（土居征夫君） 絹製品につきましてはＭＦＡの取り決めの対象となっていないわけでございますけれども、これは御承知のように一九七四年から生糸の一元輸入制度ということで完全な国家貿易の体系になっております。生糸の内外価格差が非常に大きくなっている、そういうことから実は絹の関係の繊維製品につきまして、絹糸、絹織物につきまして二国間で、中国等と協議を通じまして輸入数量を設定して輸入管理を実施しております。 そういった形でこの問題には
○政府委員（土居征夫君） これは確かにＭＦＡにつきましては、輸入の急増という観点から国内の構造改善を無にしないような対応が必要であるという議論、側面がございますが、一方では、これまでも日本が発動してこなかったことの背景でございますけれども、現在日本は国を挙げて輸入促進に努めなきゃいけない、黒字を減らしていかなきゃいけない、そういう状況がございます。あるいは、繊維産業は日本にとっても重要な産業でございますが、アジア発展途上国にとっても成長
○政府委員（土居征夫君） 今回の法改正の前提になっております新繊維ビジョンでも、一方ではただいま大臣がお答えしましたような輸入増加に対応して、国内対策を基本としながらもＭＦＡをどう考えるかという議論もなされておりますが、一方では日本の繊維産業もグローバルに、国際的に戦略を考えていく必要があるということでございます。海外進出につきましては件数のお話もございましたけれども、現在日本の国内の繊維産業はまた膨大な数、膨大な企業体制がございます。
○政府委員（土居征夫君） 今お話ありました独禁法それから下請代金支払遅延等防止法、これによります運用につきましては、この法律とは別に中小企業庁におきまして、公正取引委員会とも共同しながら、先ほど来説明しましたように、繊維対策についてはこの構造改善法と同時に中小企業対策が相当繊維業界に対しては活用されておりまして、そういった観点で今先生御指摘ありましたような優越的な地位の乱用防止のための施策の実行を期しているところでございます。
○政府委員（土居征夫君） 構造改善をこれから進める過程で特に流通面でのリスク負担、これがどういう状況になってくるかということでございますけれども、いずれにしても取引上の中小企業へのしわ寄せといった問題がなるべく解消されるような方向で政策には取り組んでいく必要があると思っております。 なお、優越的な地位の乱用によります取引条件の押しつけ等につきましては、これは別途独禁法あるいは下請代金支払遅延等防止法等の関係法令によって規制を行ってい
○政府委員（土居征夫君） ＭＦＡ規制につきましては、ガットにはセーフガードという規定がございますけれども、それに比べまして、相手国の選択適用が認められるという点、あるいは代償措置なしに対策が講じられる点ということではセーフガードよりも発動しやすい体制になっているわけで、国際的にそういう状況になっているということでございます。 同時に、輸入につきましては毎年六％以上の伸びを、制限を行う場合にも確保しなきゃいけないということで、過度な輸
○政府委員（土居征夫君） このＭＦＡ問題につきましては、現在、審議会の小委員会で昨年来検討を進めておりまして、そこで業界からのヒアリングをやっております。特に、発展途上国からの輸入急増で非常に産業調整を第一線にあって迫られている業種ということでいいますと、やはり綿関係の業界でございまして、綿糸、綿織物あるいはタオル、ニット、こういった業界が非常に厳しい状況にあるという御指摘がございました。そのほかに合繊関係が、次のステップとしてやはりア
○政府委員（土居征夫君） 先生御指摘になりましたように、従来は建物といいますかハード中心の対策。それで、その後の経済環境の悪化によりまして長期的な経営の見通しも非常に厳しいという状況でございます。 ただ、こういったハード面の支援だけではなしに、具体的な運営面でのいろんな事業の支援、いわゆるソフト面での支援が重要だということで、第一歩ではございますけれども、今度の法律の中でそういう形で中小企業対策、具体的には地場産業振興対策費補助金、
○政府委員（土居征夫君） 各地域の繊維リソースセンターにつきましては、基本的には計画段階から単年度黒字に転換するのは開業後六、七年、そういう想定で始めておるわけでございまして、一番最初に開業したリソースセンターもまだ三年三カ月の状況でございますから、そういう意味では事業の公益的な性格から各センターとも今赤字という状況でございます。 ただ、それに加えまして、リソースセンターを設置した、あるいはこの前の構造改善対策がスタートした時点に比
○政府委員（土居征夫君） 今御説明しましたデータベースの統一のところはこれは基本でございますが、同時に、今先生御指摘がありましたような消費者に一番近いところでの売れ筋情報、これを分析して、特に中小企業を中心とします製造業はそれをもとに次の商品企画をしていくというふうに役立てていくことが非常に重要なポイントでございます。そういった面でのＰＯＳ情報の分析提供システムの開発ということが中小企業対策として重要という観点から、来年度予算でその点に
○政府委員（土居征夫君） 最初の、情報化につきましての大企業と中小企業の問題でございますけれども、これは大企業、中小企業を問わず日本の繊維産業の将来の発展のために繊維産業を通じました情報化基盤の整備が大命題でございます。その情報化につきましては、情報を共有していくということから中小企業にとっても非常にメリットがあるという面がございます。と同時に、今回の情報化対策につきましては、特に予算措置の面では中小企業に重点を当ててこの対策を講じてい
○政府委員（土居征夫君） 御指摘になりました情報化の前提になります規格の整備につきましては、先ほど来御説明しましたように、予算措置も拡充いたしまして新たに整備をしていくということで今度の繊維対策の基本になっておるわけでございます。 具体的には、商品コード体系の統一それから電子データ交換、ＥＤＩと申しますけれどもこのＥＤＩにかかわる標準化、こういったことが不可欠ということでございますので、商品コードといたしましては国際的に互換性があり
○政府委員（土居征夫君） 最初の擬装輸入の問題につきましては、現在絹糸と絹織物につきましては生糸の一元輸入制度との関係がございまして輸入管理の体制に入っておりまして、特に中国、韓国との間で二国間協議を実施しまして輸入数量を設定しているところでございます。実は、織物には該当しないんですけれども、例えば一本糸を抜けば反物に戻るような形で織物が二次製品という形で入ってくるという擬装の問題が業界からもいろいろ提示をされてございまして、この問題に
○政府委員（土居征夫君） 最近の和装業界は、生活の洋式化あるいは着物の高級化、高額化によりまして消費需要の減退に直面しているところでございまして、特にバブルの崩壊によりまして最近の消費者の価格志向が高まりまして、そういった意味でも和装絹製品の需要の落ち込みは非常に大きいものがございます。そういう状況の中で現在和装絹織物の生産は、物量ベースで八八年、五年前に比較しまして約七割の水準にまで達しておるところでございます。
○政府委員（土居征夫君） 一九八〇年代以来世界を舞台に活躍している日本のファッションデザイナー、非常に多く輩出しているわけでございますが、確かに先生おっしゃいましたようにそれが日本の繊維産業としての世界に対するファッションの発信になっているかというとそういうことではございませんで、これは新繊維ビジョンでも指摘されております。日本のアパレル産業も、巨大な日本の市場、こういったメリットのおかげでむしろ規模的には非常に大きいわけでございますけ
○政府委員（土居征夫君） 繊維産業の流通構造の変革につきましては、今お話がありましたように小売のサイドからの委託製造という形での展開というのが一つございますけれども、同時に、川上といいますか紡績とか合繊メーカーの方が川中、川下に乗り出していくという形での構造改善もございますし、あるいは御指摘ありましたような座元商社、問屋がむしろ中核になって新しい流通改革に取り組んでいく、そういういろんな試みがなされております。そういったものの集大成とし
○政府委員（土居征夫君） これはロードサイドショツブだけではございませんけれども、基本的に今海外展開が進んでおりますのは縫製の部分でございまして、この部分につきましてはロードサイドチェーン等も日本から生地を出しまして海外で縫製して日本に再輸入するという形でコスト低減を図っているということのようでございます。 どのぐらいかということはなかなか統計がございませんのではっきりいたしませんが、今全体として衣料品の価格自身はこういう構造不況の
○政府委員（土居征夫君） このところ百貨店、量販店の衣料品売り上げは約二年ばかり前年同期を割り込むというそういう状況の中にあるわけでございますけれども、今御指摘になりましたような大手の紳士服のロードサイドチェーン等が低価格を武器に急成長を遂げているというのは事実でございます。 こういった業者は、既存の小売業の場合には商品供給をアパレル卸等に全面的に依存する形の小売をやっているわけでございますが、こういったロードサイドショップの場合に