土志田征一 に関する国会発言

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1999-08-03 山下芳生 経済・産業委員会 参議院

○山下芳生君 日経新聞に、土志田征一日本経済研究センター理事長、御承知のとおり経済企画庁出身の方ですが、この方がこういうことを書いております。「気にかかることもある。新しい秩序や仕組みの構築にはかなりの時間がかかると思われ、それまでは経済再生は達成されない。その場合、景気回復はどうなっているのか。」と。ダイナミックに経済が動くというのは私たちも否定しておりません。しかし、今、雇用を確保できる状況にないのにそういうことをやってどうなるんだ

1997-05-29 土志田征一 外務委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) これはまさしく基金がやっております、民間企業に海外投融資をする、かつそれが非常に経済協力性が高いということ、こういった形で進めるのがふさわしいのではないかというふうに考えております。

1997-05-29 土志田征一 外務委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) ただいま総裁から御答弁がありましたように、本件につきましては、中国の経済開発にとりまして浦東地区の開発が非常に重要であるということは政府間でも再々中国側から述べられているわけでございます。  そういったことを踏まえて基金に対して要請があり、基金の方で検討した結果、こういった出資をするということは基金法の目的としているところにかなっているという判断だというふうに私どもも聞いております。

1997-03-31 土志田征一 外務委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) この案件につきましても、海外経済協力基金の方から今のような事業の内容それから経済協力性の高い事業であるという判断につきまして、私どもも基金の実施する海外投融資案件として問題はないであろうというふうに当時判断したというふうに聞いております。

1997-03-31 土志田征一 外務委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 海外経済協力基金の海外投融資実施状況でございます。  海外経済協力基金が行っております海外投融資事業というものは、民間企業が開発途上国で実施する事業のうち、産業の開発、雇用の創出等に寄与し、同時に我が国との経済交流が期待されるような経済協力性の高い事業に対して海外経済協力基金が出資とか融資を行う、こういう性格のものでございます。  個々の出資、融資につきましては、基金が海外経済協力基金法の目的に沿いまして

1997-03-27 土志田征一 商工委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 為替レートにつきましては、先生御指摘のとおり、見通しを立てる段階の作業前提といたしましてその時点のいわば足元の水準というのを置いておりまして、百十三円程度でございます。ここへ来まして、現在では百二十三円台というようなことでございますので、円安に振れていることは事実でございます。  この為替レートの水準、先行き、来年度に入りましてどうなるかというのは全くまだわかりませんので、一応機械的な作業前提のままで考えて

1997-03-06 土志田征一 予算委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) お答えをいたします。  先ほど申し上げましたように、政府の経済見通しにつきましては全体として年度一本の数字をお示ししているところでございまして、期間を分けて計算はしておりませんが、定性的な見方というのをはっきりここにお示ししているところでございます。(発言する者多し)

1997-03-06 土志田征一 予算委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) お答えをいたします。  数字的には、数値として計算をいたしておりませんけれども、今年度二・五%というような実績見込みになっております。それに比べれば景気の回復の足取りが緩やかになるというふうに見ておりますが、年度後半には現在のようなペースを取り戻せるであろう、こういうふうに考えております。

1997-03-06 土志田征一 予算委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) お答えをいたします。  私ども、経済見通しの作成に当たりましては、経済全体の姿、いろんなデータをもとにし、あるいは民間からのヒアリングその他を総合してつくっております。したがいまして、四半期ごとにどうなるかというのは、季節パターンもございますので、そういうものは作成をしていないわけでございますけれども、定性的な見方は先ほど申し上げたとおりでございます。

1997-03-06 土志田征一 予算委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) お答えをいたします。  今、先生御指摘のような四半期別の姿ということは、今回の経済見通しては毎年出しておりません。しかし、全体の姿といたしましては、年度前半につきましては、先ほどから御議論もございますように、消費税率の引き上げあるいは特別減税の終了というようなことで、これまで現在のような回復の足取りよりは足取りが緩やかになるだろうと思っております。しかし、年度後半には自律的回復の軌道に戻るであろうというふう

1997-02-20 土志田征一 商工委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 民間のシンクタンク等の試算として、今先生御指摘のように、十円ぐらい円安になったままでずっといった場合にどの程度かというような報道があることは事実でございますけれども、為替レート、先ほど大臣からも申し上げましたように、そういうふうにそもそもずっといくというような仮定でいつの影響を見るかというのは非常に難しい問題だというふうに思っておりますし、また、特に最近輸出入構造が非常に変わっているというようなこともございま

1997-01-31 土志田征一 予算委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) お答えいたします。  消費者の立場からすれば、その状況が長く続くかどうかということが時間がかかって消費行動に影響するということだろうと思っておりますので、急に下がったからということで、すぐそれがずっと消費者の行動を支配するというふうには考えておりません。

1997-01-31 土志田征一 予算委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 技術的な点を私から御説明させていただきます。  確かに、個人消費の決定要因、基本的には先ほど先生が御指摘のように可処分所得を中心に考えられるわけでございますけれども、バブル崩壊後の大幅な資産価格の下落というような大きな変化のときは、それが個人の消費に心理面その他を通じて影響したというふうには一般に考えられております。  現在、最近の株価の動向、もちろんこういった状況がさらに続いていくということになれば、こ

1996-05-07 土志田征一 商工委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 先ほど申し上げました経済計画のフォローアップにつきましては、経済審議会では十一月を目途に経済社会全体、経済計画で取り上げております構造改革の問題を御議論いただいて取りまとめをいただこうというふうに思っております。

1996-05-07 土志田征一 商工委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 昨年十二月に構造改革のための経済社会計画を決定いたしました。その過程では、経済審議会の中に高度情報通信社会小委員会を設けまして御議論をいただいたわけでございます。その御議論の結果を経済計画の中に盛り込んでいるわけでございますが、御審議の過程、さらにその後の動きを通じまして、高度情報通信社会の到来について、御議論の過程でお考えいただいていたよりもさらに具体化しているのではないかというような印象を私どもも持ってお

1996-04-25 土志田征一 予算委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 私ども、昨年、経済審議会で構造改革のための経済社会計画を策定する際に高度情報通信社会小委員会を設けていただきまして、そこでさまざまな側面について御議論をいただきました。それ以後の動きはさらにこの委員会での御議論より進んでいるようでございます。引き続き、私どもでも経済計画のフォローアップの中でこういった問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。

1996-03-12 土志田征一 商工委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 昨年決定いたしました構造改革のための経済社会計画におきましては、構造改革を進めた経済の姿といたしまして、今後五年間、先生おっしゃいますように三%程度の成長を見込んでおります。  例えば人口の問題あるいは技術進歩の問題というようなことを御指摘ございましたが、この二〇〇〇年までの期間は引き続きまだ労働力人口はふえてまいります。二〇〇〇年を過ぎますとこれは一部の試算では労働力人口が減っていくのではないかということ

1996-02-22 土志田征一 商工委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 先ほどから御議論いただいております新しい経済計画におきましては、三番目の柱といたしまして「地球社会への参画」ということを掲げているわけでございます。  御承知のとおり、各国経済の相互依存関係がますます深まっておりますので、まず私どもとして、日本の、みずからの経済社会を構造改革していくということが第一にあろうかと思っております。  制度・仕組みの国際的調和とかあるいは市場アクセスの一層の改善を進めることによ

1996-02-22 土志田征一 商工委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) 今、先生から御指摘いただきましたように、今回の新しい経済計画では、特に高コスト構造の是正、さらに活性化を図るということで、十の分野につきまして行動計画を策定いたしております。物流、エネルギー、流通、電気通信、金融サービス、旅客運送サービス、農業生産、基準・認証・輸入手続、公共工事、住宅建設でございます。  行動計画では、実はまさしく御指摘のような高コスト構造是正あるいは活性化という点で問題があるところはどこ

1996-02-15 土志田征一 予算委員会 参議院

○政府委員(土志田征一君) お答えいたします。  経済計画の内容でございますけれども、一つは自由で活力のある経済社会をつくっていくということでございまして、このためには高コスト構造是正・活性化のための行動計画というものを今回の計画の中には盛り込んでございます。  したがいまして、まずこの高コスト構造の是正に向けまして規制緩和推進計画を実際に実行していく、それから競争政策の積極的な展開を図るといったようなことを進めていく必要があると考