土橋正義 に関する国会発言
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○政府委員（土橋正義君） 二点についてお答えを申し上げます。 まず、今回の制度により承認を受けて日本の船舶職員の資格を得る外国人船員が、日本人の正式の国家試験を受けて海技免状、例えば三級の海技士（航海）の資格を取得した日本人船員と同じ資格になるのは問題だという御指摘でございましたけれども、ただその点若干、今度の二十三条の二によりますを、承認を受けて日本の船舶職員として認められる外国人の船員につきましては、承認に当たりまして、運輸大臣
○政府委員（土橋正義君） 今回の船機長二名体制が実施された後にどういう配乗体制を組んでいくかというのは、個別の海運会社あるいはそれぞれの会社ごとの労使間の話し合いで決まる話ではなかろうかと思いますが、私ども当然のことながら、船長、機関長二名配乗体制が実施された後も、それを今度は将来を担う育成職員といいますか、そういう方々も当然にそれぞれの海運会社では養成されていくものと期待しておるところでございまして、船機長二名体制が実施されたら即それ
○政府委員（土橋正義君） 先生御指摘のとおり、日本人は船長、機関長二人体制ということになりますと、それに続く一等航海士から三等航海士、あるいは部員の方々、あるいは一等機関士から三等機関士、こういった方々がどうなるのかということでございますけれども、私どもとしては決して日本人の外航船員の、特に将来基幹職員として船長、機関長のポストを担おうという若い船員たちをないがしろにするつもりはございません。これはもちろんそれぞれの海運会社あるいは労使
○政府委員（土橋正義君） 確かに先生御指摘のとおり、今回国際船舶に船機長二名配乗体制を入れますと、若手船員の養成が大きな問題になってくるというのはそのとおりではなかろうかというふうに感じる次第でございます。 ただ、ちょっと視点が変わりますけれども、将来外航船員になって海で働いてみたいという意欲を持った若者がどんどん減っているかと申しますと、実はそうではございませんで、東京と神戸に商船大学がございますけれども、両校の応募倍率は五倍近い
○政府委員（土橋正義君） 日本籍船あるいは日本人船員の減少の御指摘でございます。 まず、船員の方について申し上げさせていただきますと、昭和四十九年に外航船員全体で約五万七千人おられたのが現在では八千人にまで減っておる。この間の一番の背景には日本籍船の海外流出があったわけでございますが、私ども、日本籍船の海外流出に何とか歯どめをかけて日本人船員の雇用の場を確保したいということで努力してまいったところでございます。 その一例を紹介さ
○政府委員（土橋正義君） 先生御指摘のとおり、内航海運は現在国内物流の約半分を担当しておりまして、大変に大切な基幹的な輸送機関でございます。 ただ、そこで働く船員さんの現状を見ておりますと、これまた先生御指摘のとおり四十五歳以上の中高年齢の船員が五四％を占めております。陸上の同年代の三六％と比べても高齢化が内航海運の船員の分野で非常に急速に進んでおるということが指摘できるのではなかろうかと思っておるところでございまして、若年船員の確
○政府委員（土橋正義君） 漁船員の雇用状況についてのお尋ねでございますが、最近の漁船員の雇用状況は、特に国際的な漁業規制があちこちで強化が行われております。あるいは我が国周辺海域での水産資源の水準が低下しております。こういうことで漁業も大変な不振をかこっておりまして、こういう背景から漁船が減船される、それに伴って漁船員の減少傾向が続いておるというのが現状でございます。一番最近、例えば九年十二月の月間の有効求人倍率は、漁船員について見ます
○政府委員（土橋正義君） 今先生御指摘の四十五歳以上の中高年の外航船員の現状でございますが、私どもで調べたところでは、恐縮でございますが先生の御指摘の四七・一％ではなくて、四十五歳以上の中高年の外航船員が約六〇％を占めておるというのが現状でございます、これは平成八年十月現在でございます。 このような状況のもとで、若年船員の不足から今後の日本人船機長二名配乗体制に支障が生じるということが懸念されるわけでございまして、昨年の五月にまとめ
○政府委員（土橋正義君） 外航船員の減少傾向の現状とその原因についてのお尋ねでございます。 統計数字によって若干違いが出てくる点は御容赦願いたいと思うんですが、外航労務協会と旧外航中小船主労務協会という団体がございます。我々、これを外航二団体と申しておりますが、この外航二団体に加盟しておる海運会社に所属する外航船員数を調べてみますと、一番ピークというのは実は昭和四十四年の約四万八千人でございまして、以来ずっと減少傾向を続けておりまし
○政府委員（土橋正義君） 今回の改正に合わせまして五十一条に新たに二項を設けまして、文書で募集は自由だけれどもその表現に平易な表現を用いるようにというふうな規定が盛り込まれております。 これは、先生御指摘の点でございますけれども、求職者と求人者間のトラブルを防止するためにはまず十七条の規定を準用いたしまして、当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たりましてという義務が一つかかってきます。それから、その文書の内容を求職者に
○政府委員（土橋正義君） 今回の船員職業安定法の改正によりまして、先生御指摘のくだりは、ちょっと読ませていただきますと、「新聞紙、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出若しくは頒布又は放送による船員の募集は、自由にこれを行うことができる。」というふうにはっきりと規定されておりまして、御指摘のような書類等の提出とか手続は要らないというふうに考えております。
○政府委員（土橋正義君） 二点にわたってお答え申し上げたいと思います。 まず、日本人外航船員の確保、育成のための対策という御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、船員の数は日本籍船の減少とほぼ比例する形で大幅に減ってまいっております。 ちょっと数字を申し上げますと、これは外航二団体に所属している外航船員の数でございますが、昭和四十九年四万四千人だったものが、最近の平成八年には五千人、八分の一にまで減っておるというふうな状
○政府委員（土橋正義君） 承認を受けるに当たりまして指定を受けた限定を超えて就労した場合の制裁措置についてのお尋ねでございます。 まず、例えば船長、機関長以外とされておる外国人船員がそれに違反した場合でございますが、承認制度における就業範囲の指定は法律の第二十三条の二に基づく法律行為として行うものでございまして、承認証にも指定範囲がはっきりと記載されることになります。船長、機関長は決して外国人については指定されないということになろう
○政府委員（土橋正義君） まず一点目の運輸大臣の承認を受けた外国人船員の内航への従事は認めないという点の確認の御要請でございますが、そのとおりでございます。 それから二つ目につきまして、先ほどるる申し述べた限定について、法律は無理でも例えば政省令で限定するとかそういうことをすべきではないかという御指摘でございます。 先ほども申し述べましたとおり、今回の承認制度における就業範囲の指定方法については、それぞれの国によりまして資格体系
○政府委員（土橋正義君） お答え申し上げます。 今回の職員法の改正に当たり、外国人の資格所有者に対する承認制度の創設に際して、一つは船長とか機関長以外の職にしか認めないという限定を法律で盛り込まなかった理由、それから二つ目は国際船舶にしか配乗を認めないという限定を同じく法律に盛り込まなかった理由ということのお尋ねでございますので、二つに分けて回答させていただきます。 まず、船長、機関長以外にしかその就任を認めないという限定でござ
○政府委員（土橋正義君） 架橋完成に伴い影響を受けますフェリーあるいは一般旅客船事業者で雇われておりました船員あるいは職員の離職者対策についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 この離職者対策につきましては、従来より、私ども一番大切な対策の一つということで取り組んでまいったところでございまして、関係省庁それから本四公団あるいは地方公共団体、さらには組合代表、業界代表などから成る現地の連絡協議会を通じまして、離職前の職業訓練
○説明員（土橋正義君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、安芸灘架橋については地元の方から具体的な話が参っておりませんので、早速この点について調査をいたしまして、今後お助けできる点があるかどうか、検討させていただきたいと思います。
○説明員（土橋正義君） 本四架橋の架橋に伴う離職対策についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 本四架橋につきましては、先生御指摘のとおり特別措置法がございまして、さらにこの特別措置法に基づきまして、本四連絡橋の建設に伴う旅客船問題に関する対策の基本方針というのが策定されております。 こういったものを踏まえまして、まず航路再編成計画でもってできるだけ航路の維持、職場の維持を図る。それでもどうしても廃業あるいは事業縮小が
○説明員（土橋正義君） お答え申し上げます。 今の御質問の点については、私どもについては具体的な話はまだ来ておりません。
○説明員（土橋正義君） 先生御案内のとおり、内航海運につきましては、実は七百トン以上の船舶、中・大型船でございますが、これにつきましては既に平成七年から週四十時間制をスタートしております。 それで、七百トン未満の小型船舶に対しましてはこの九年の四月から週四十時間制を施行するということでございますけれども、御案内のとおり、この範疇に属する内航船主は非常に中小零細企業が多いものでございますが、いきなり強権をもってやるというふうなことはや