坂井順行 に関する国会発言
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○政府委員（坂井順行君） 今大臣が申し上げましたことを若干補足させていただきますと、特に外航のコンテナ船のサイズの話でございますので、よろしくお願いします。
○政府委員（坂井順行君） 先生御指摘の港湾整備の立ちおくれを緊急に解決することが重要な課題となっておるわけでございますが、一方で、一向に改善されません日本と海外の貿易の不均衡の観点から、特に今輸入促進のための流通環境改善への取り組みの一環といたしまして、輸入関係インフラの整備要請が非常に高まっております。現に、日米構造協議の中でも最終報告書におきまして、五カ年の間に外貿コンテナターミナル水際線延長約三十キロを整備するというふうにお約束を
○政府委員（坂井順行君） 先生御指摘のように、船型の大型化は目をみはるものがございまして、かつては世界一周航路というのはパナマ運河のサイズで制限されておりましたが、最近ではオーバーパナマックスというような船が出現しておりまして、もう次期には五千側近いコンテナを積んだ船が出現するというふうにも予想しておるわけでございます。ＮＩＥＳ主要港では外貿コンテナターミナルは今や大体水深が十四メーター、四万トン対応が主流となっております。シンガポール
○政府委員（坂井順行君） 近年、先生御指摘のように、複合一貫輸送の進展に伴いまして、特に外貿のコンテナ貨物の伸びが非常に著しゅうございます。特に、世界的にコンテナ船が非常に大型化しておるということもございまして、伸びは著しいわけでございます。特に、一九九二年の例で言いますと、アジアの中で第一位は香港でございます。数字は省略させていただきますが、香港。それから第二位がシンガポール、それから第三位がオランダのロッテルダム、それから四位が台湾
○政府委員（坂井順行君） 先ほど、船型の大型化に十分対応できていないという点を御説明いたしまして、今の五カ年計画あるいは次の五カ年計画ぐらいには何とかと、こう申し上げましたのは、幸いなことに現在、割合深いところに今手をかけておりますので、それが完成した暁には何とかほかの東アジア等々のコンテナバースに比べまして深さだけは若干取り戻せるかな、こういう意味で申し上げたわけでございます。基本的には、やはり今先生おっしゃいましたように、財政当局に
○政府委員（坂井順行君） 特に外貿ターミナルについての国際的な比較いかんということでございますが、通常は世界に冠たる港湾と言っておりますが、例えばコンテナの船型が非常に大型化いたしておりまして、例えば水深でいきますと従来は十メーターとか十二メーター、せいぜい三万トンぐらいが主体であったものが、現在水深が十四とか五というふうにシフト、三万トンとかあるいは五万トンにシフトしているのが状況でございます。 したがいまして、世界の港といいまし
○政府委員（坂井順行君） 先生御指摘の点、全くそのとおりでございまして、それぞれ、港湾管理者、漁港管理者、海岸管理者、それから河川管理者、管理の主体、目的が若干違うわけでございますが、共通的に言えることは、プレジャーボートを積極的にしろあるいは消極的にしろ、今受けざるを得ないような状況にあるということだけは事実でございますので、お互いに共通認識といいましょうかバックグラウンド、もちろん全部というわけにもいきませんかもしれませんが、部分的
○政府委員（坂井順行君） マリーナの現在、第八次港湾整備五カ年計画での進捗状況でございますが、五年度では三十九港、それからプレジャーボートスポット二十五程度合整備いたしておりまして、最終年度の平成七年度では、ちょっと正確な数字は今持っておりませんけれども、大体八割を超える、八五％程度の達成率になるんではないかなと。これはあとまだ二年ちょっとございますので、プレジャーボートスポットの数がたくさん出てくればもっと上へ上がるかと思いますが、九
○政府委員（坂井順行君） 確かに、先生御指摘の点は私どもも重々承知をいたしておるところでございまして、いわゆる放置艇の防止策にはもちろんマリーナを整備するのが一番ベストな方法でございますけれども、御案内のように金と時間が相当かかるわけでございます。もちろん、それはそれとしてやります。それからプレジャーボートスポットというような、やや簡易なといいましょうか、係留施設も積極的に提供していく。さらには、先ほども大臣もちょっと御紹介いたしました
○政府委員（坂井順行君） 先ほども御説明いたしましたように、現在何らかの形で保管されているものを除きますと、約十万隻程度が放置艇に相当するわけでございまして、私どもマリーナを整備する立場からすればこれがないのが望ましいといいましょうか、これをできるだけ限りなくゼロに近づけるということが一つの行政目的でございますけれども、じゃその間の放置艇対策をどうするのか。 こういうことにつきましてはいろいろな手だてがございますし、私どもの基本的な
○政府委員（坂井順行君） 今先生の、マリーナ側ではどうかという話に対しまして若干補足させていただきますと、マリーナの保管のほかに、給水だとか給電だとかあるいは気象、海象の情報提供あるいは船舶航行、漁業の活動等の周辺海域の利用状況に関する情報の提供というようなことも非常に重要なことでございますので、こういうものにつきましても私どもは平成二年から、民間も公共のマリーナも含めまして、ハーバーマスターとかあるいは安全指導者というようなものを原則
○政府委員（坂井順行君） まず、マリーナの現在の整備状況とそれから活用状況といいましょうか、について御説明させていただきたいと思います。 御案内のように、現在、平成四年で三十万弱のプレジャーボートがございますが、平成十二年といいましょうか、二十一世紀初頭には四十万隻ぐらいと私ども見込んでおるわけでございます。これに対応いたしまして、大体どこにどのくらいのマリーナをつくったらいいのか、あるいは港湾管理者としてはどういうところにつくりた
○政府委員（坂井順行君） 今先生の、マリーナの整備財源について何か考えていないのか、こういう御趣旨の質問かと思いますが、マリーナには御案内のようにプレジャーボートを保管する際に、ボートの所有者というのはマリーナに対しまして、いろいろなサービスを含めました保管料というようなもので対価を支払っております。そういう意味で、外郭施設を除きますと、そのほとんどは使用料で賄われているんではないかなというふうにも思います。ただ、全部民間で賄っておるよ
○政府委員（坂井順行君） 御案内のように、余暇活動の活発化だとか多様化が進んでおりますので、私どもとしましては、海洋性レクリ工ーションをもっともっと振興する、そういう観点から、プレジャーボートの将来推計を、まずどのくらいいくのかなということから始めまして、平成十二年には恐らく四十万隻ぐらいに達するのではないかなというふうにまず見込んでおります。 それに対しまして、全国マリーナ等整備方針というものを六十三年につくりまして、それに基づき
○政府委員（坂井順行君） 私の方から、プレジャーボートのいわゆる無断係留が現在どのくらいあるかということについてお答えします。 平成四年度、実態調査をいたしました結果でございますが、若干先ほどの数字と違いますけれども、全国のプレジャーボート、ディンギーを入れてゴムボートを除きますと、二十八万五千隻ぐらいあるんではないかなというふうに見込んでおります。このうち、いわゆるマリーナ等に保管をされているというふうにみなされるものが約四万五千
○説明員（坂井順行君） 三点ばかり御質問がありましたので分けてお答えいたします。 まず、マリーナのことでございますが、ここに書いてありますマリーナの整備は現在港湾管理者であります地方公共団体が行うものが主体に書いてございます。大体今回五カ年計画で五百億円ぐらいの事業量を想定しておるわけでございますが、多分これを大幅に上回る可能性が出ておるというぐらい現在非常にニーズが強いものであります。したがいまして、今先生御指摘のようにリゾート法
○説明員（坂井順行君） 先生御指摘のとおりでございまして、東京湾は、言ってみれば水面も埋め立て地も含めまして、かなり重層的な利用がなされておるわけでございます。例えば貨物量一つをとってみましても全国の約二割、あるいはいろんな生産活動等をとってみましても三割強を占めるようなウエートになっておるわけでございまして、船舶の航行の量というのはほかの水域に比べて一段と過密状態といいますか、利用密度が非常に高いというところが見受けられます。したがい
○説明員（坂井順行君） お答えいたします。 まず、現在の国際空港の現状でございますが、大体五十八年度で千五百万人程度の旅客を取り扱っておるわけでございますが、そのうち、全国のうち約七割が成田、羽田が若干入っておりますが、二割が伊丹、それから一割弱がその他空港ということになっておりまして、成田はまだここしばらくは若干の余裕はございますが、大阪、伊丹でございますが、これは全く現在余裕がございません。そういう状態でございます。 一方、
○説明員（坂井順行君） 一九八〇年代の展望と指針の概要でございますが、これは特に社会資本の部分についてお答えをいたしますと、施策の基本的な方向それから分野別の投資の重点というような問題について述べておりますが、昨今の経済情勢等の状況にかんがみまして、非常に財政状況が厳しいということも踏まえまして、できるだけ経済社会の変化だとかあるいは国民ニーズの高度化、多様化に対応して、投資の重点化あるいは投資の総合化あるいは効率的実施というような点を
○説明員（坂井順行君） 先ほども申しましたように、現段階でこの計画を、経済計画の中での整合ということについては、お答えといいますか、こうだというわけにはまいりませんけれども、やはり社会資本整備というものが安全の基盤であったり、あるいは活力の基盤を整備するもとでございますので、重要性は十分認識しておるつもりでございます。今後とも大蔵省、それから農水省とも十分協議をして、できるだけこの計画の目標としているところに沿えるよう努力をしたいと、か