坂元弘直 に関する国会発言
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○政府委員（坂元弘直君） 特殊教育諸学校の寄宿舎に居住する児童生徒が帰省する際の交通費の件でございますが、特殊教育就学奨励費の中において予算措置を講じております。 先生御指摘のとおり、平成三年度、前年度が年間十四回補助をいたしております。考え方としまして、八月を除きますので月一回で十一回、それからそのほかに毎学期一回、三回ございまして、それで十四回ということで積算いたしまして補助しておりましたが、平成四年度予算でその回数を三回ふやし
○政府委員（坂元弘直君） 大変難しい問題でございます。 私も、つまるところ学校は先生と子供の関係であって、施設設備というのは二の次だろうと思っております。そういう意味で、学校の先生が生き生きとして学校内で教育活動ができる環境づくりをするということは、私ども文部省、教育委員会も努力しなきゃいけませんし、今先生が御指摘になりましたように、いわゆる組合の方もやはり組合の何かで練るんではなくて、生き生きとした教育活動ができるような、そういう
○政府委員（坂元弘直君） 私どもは、研究開発学校制度としまして、小中高等学校の教育課程のいわゆる基準、学習指導要領を改訂する場合に、それに資する実証的な資料を得るために現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成、実施を認めまして、新しい教育課程、指導方法の実践研究を行ってきております。平成四年度、本年度は継続十二校、これは前年度よりの継続でございます、それから新規校十一校、計二十三校の研究を委嘱したところでございます。その新しく研究委
○政府委員（坂元弘直君） 端的に申し上げますと、塾の関係者も五日制の意味、意義等については、私どもの我田引水かもしれませんけれども、この段階ではよく理解をしていただいたというふうに考えております。塾の関係者も、その五日制になる第二土曜日をターゲットにして何か動きを起こすということは絶対しないというようなことを表明いたしております。ただ、これが四週あるいは五週のうちの一回の土曜日でございますのでリズムがつかないわけですが、これが例えば月二
○政府委員（坂元弘直君） 確かに御指摘のとおりに明治以来の枠組みを変えるわけでありますので、国民の理解と協力を得なければなかなかうまく定着しないというふうに私どもも考えております。 そこで、私どもとしましては、今現在、あるいはさらにここ一、二カ月の間にやろうとしておることを簡単に申し上げますと、例えば文部省の定期刊行物、これは初等教育資料あるいは文部時報などでございますが、これで五日制の特集を組みまして、例えば初等教育資料では五月号
○政府委員（坂元弘直君） 先ほど御説明しましたとおりに、各県に若干の増は私どもも考えておるということで、二百三十五校に固執しないで弾力的に対応するからということで各県と御相談したんですが、かなりの県で、例えばさっき例に挙げました北海道のように四十校を超えるような県も出てまいりました。そうなりますと、二百三十五校分の予算しかありませんので、それだけ全部あなたのところで認めるととてもとても予算が足りなくなります、したがって、もしそれだけ全部
○政府委員（坂元弘直君） まず、二百三十五校の予算上の数字が六百四十二校にふえた経緯といいますか、理由は何かという御質問でございますが、これはまず一つには、先生方含めまして委員の先生方から、もう少しふやしてやってなるたけ事例をたくさんつかんだ方がいいんではないかというような本委員会での御指摘もございましたし、ほかの委員会での御質問等もございました。それがまず一点でございます。 それからさらに、全国平均各県五校ずつと、各学校種別ごとに
○政府委員（坂元弘直君） 実は今までやって、お願いしてきました実験校につきましては特にこちらからある種の課題を与えませんで、とにかく月一回ないし二回の五日制を試行してみていただきたいということでお願いしたものですから、非常に報告もばらばらでございまして、そして精粗もございました。簡単な報告もありますし、大変詳しく報告を出していただいたところもございます。正直申し上げまして、この委員会でもっと前から早く出したらどうかということで委員の先生
○政府委員（坂元弘直君） 従来、高校の衛生看護学科につきましては、臨床実習十単位、一単位が三十五時間でございますので三百五十時間、それと校内実習が十三単位。校内学習というのは専ら人体モデルあるいは友達同士を患者に見立てて校内実習をするわけでございますが、両方行われておったわけでございます。そこで、臨床実習十単位であるけれども、校内実習が十三単位であるので、臨床実習の若干少ないのがある程度補てんされるのではないかという考え方でございました
○政府委員（坂元弘直君） 盲聾養護学校の小中学部につきましては、その教育課程上の特例措置につきまして、現在学習指導要領で明確になっております。高等部につきましては、学習指導要領上明確にはなっておりません。ただ、学校教育法施行規則では、高等部を含めて訪問教育ができるという規定になっております。したがって、直ちに訪問教育をやっておるから違法であるかどうかということになりますと、私どもとしては明確に違法だとは言えないんじゃないかと思っておりま
○政府委員（坂元弘直君） 先生御指摘のとおり、確かに訪問教育は小学校、中学校段階、言いかえれば特殊教育諸学校の小中学部につきましては訪問教育を実施いたしております。これは、小中学部は義務教育でございますので、なおさら教育の機会の保障という見地から実施しているわけでございますが、高等部につきましては、義務教育ではないということに加えまして教える内容も非常に多様でございます。高等部で訪問教育を行う場合に、学習指導要領の基準に沿った高等部の教
○政府委員（坂元弘直君） やはり養護学校あるいは中学校の特殊教育学校から高等学校に、養護学校の中等部ですが、通常の高等学校に進むという数字が、私の記憶ですと毎年金国で二千三百人という状況になっております。微々たる数字でございます。したがって、進学率が進まないというのは、養護学校の高等部の整備の状況が立ちおくれているところが進学率が低いというふうに私ども考えているところでございます。 特殊学校修了者、義務教育修了者の進路につきましては
○政府委員（坂元弘直君） 最初に、尼崎高等学校の入学問題にかかわります判決の経緯について簡単に御説明いたします。 今回の判決は、平成三年度、昨年度でございますが、入学者選抜におきまして、進行性筋ジストロフィーの生徒が兵庫県の市立尼崎高校に入学志願したところ、高等学校の全課程を無事に履習する見込みがないと、これは主として体育の授業ということのようでございますが、判定されまして、不合格処分になったものでございます。この問題につきまして、
○政府委員（坂元弘直君） 制服の問題は大変難しい問題だと思います、経緯は別としまして。学校とすると、自由にいたしますといろんな、端的に申し上げますと、派手な格好で来る子もいますし、そのことがまたほかの子に影響してほかの子も派手な格好になる。 ちょっと話が飛んで恐縮でございますが、もうかなり前でございますが、私が地方課の課長補佐やっているときにＩＬＯの事務総長が日本に参りまして、御夫婦で来たんですが、そのときに京都にその御夫婦を招待し
○政府委員（坂元弘直君） 先ほど大臣からお答えしましたとおりに、現在の身体障害者の教育をどうやって能力に応じて確保するかという問題でございますが、これにつきましては、障害の程度の重い児童生徒については特殊教育学校で、それから程度の軽い生徒については小中学校の特殊学級あるいは通常の学級でそれぞれ適切な教育を行うという建前になっております。ただ、高等学校につきましては、義務教育でないことから就学指導や学校の指定の制度がないということで、一般
○政府委員（坂元弘直君） 最初に民間施設の問題ですが、私どもも、学校で引き受けられない、公的機関でどうしようもないから安易に民間施設に預けるという姿勢はとっておりません。あくまで原則は学校、それから第二義的には公的機関で何とかする。それでもなお父兄なり本人の要望で民間に行きたいという場合に、民間に行った場合のその学校に戻る努力をどうやって評価するか、その評価の道として出席扱いにしようということを考えたわけでして、それでも、じゃ民間ならば
○政府委員（坂元弘直君） 当然のこととして学校なり教育委員会がある程度責任の負い得る施設の性格が必要であろうということで、先ほど先生お挙げになりました研究協力者会議の中でも、ある種の民間施設、この種の民間施設ならいいんではないかというガイドラインがございまして、これはあくまでこの協力者会議のガイドラインでありますが、実施主体あるいは事業運営のあり方、相談、指導のあり方、相談、指導スタッフ、施設設備、それから学校あるいは教育委員会と施設の
○政府委員（坂元弘直君） これは、風の子学園が問題になりまして、私ども急遽調査したわけでございますが、今私どもがつかんでおる数字は全国で二百三十九カ所でございます。ただ、私ども、教育委員会の担当の指導主事なり担当者と連絡を密にして、常にその名簿といいますか、数とか実態の把握は情報を新しくしていきたいというふうに考えております。
○政府委員（坂元弘直君） 私ども、いろんな原因で登校拒否になる原因があるわけでして、例えば家庭の原因が主たる原因であるというと、それならば家庭の問題を解決すればいいじゃないかということになるわけですが、それでも最終的には学校で最大限の努力をして、いろいろその子を励ましたりエンカレッジしてやるという行為を全校が一丸となってやる必要があろうかと思います。 それで、結局登校拒否の子供たちがどこへ行けばいいのかという問題ですが、私どもは第一
○政府委員（坂元弘直君） 直接そこまで分析してとっておりませんが、家庭生活での影響ということで、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和という中で、家庭の生活環境の急激な変化という中には、例えば父親の単身赴任、母親の就労等ということを例示をしておりまして、家庭の生活環境の急激に変化ということによって生ずるパーセンテージというのが全体で八・九％、この八・九％がすべて単身赴任に伴う父親と離れておるということだけではない