坂巻三郎 に関する国会発言
54件 / 3ページ / 1 ページ目
○政府参考人（坂巻三郎君） ちょっと今、部内の者と話をしておりましたので正確にお答えになるかどうか分かりませんけれども。 先生御指摘のように、根室支庁管内の一市四町は、北方領土問題が未解決であることから、地域社会として望ましい発展を阻害している地域であるという基本的認識は北特法の趣旨でもございますし、それから、地元から御要望で、先生御質問の七条関係の補助率のかさ上げの関係も御要望が出て、北海道局中心になって、いろいろ問題点も含めて…
○政府参考人（坂巻三郎君） お答えを申し上げます。 初めに、北方領土問題関係情報データベース経費でございますけれども、これは、北方対策本部のホームページを活用いたしまして、内外の北方領土関係資料、北方四島交流事業等で得た情報を収集、整理をいたします。それから、青少年を始めすべての国民が北方領土問題を正しく理解するための情報を提供することにより北方領土問題の解決促進のための施策に役立てることを目的としております。 ただ、認められた
○政府参考人（坂巻三郎君） お答えいたします。 北方領土隣接地域振興啓発経費二千百万円でございますが、これにつきましては、北方領土問題の啓発の重要性にかんがみ、北方領土返還要求運動の原点の地であります北方領土隣接地域の根室管内の一市四町における啓発事業を支援をし、国民世論を活性化させることをその目的としております。 地元における啓発事業といたしましては、従来から北方基金の運用益を活用した事業等が行われてきたところでありますが、最
○政府参考人（坂巻三郎君） 先生お話しの、御指摘のございましたように、来年度予算で北方領土隣接地域振興啓発経費二千百万円を計上しておりますが、この趣旨は、北方領土返還要求運動の原点の地である北方領土隣接地域の根室管内一市四町における啓発事業を支援をし、国民世論を活性化させるということでございますが、従来から北方領土隣接基金の運用経費を使用しまして地元市町村の独自の事業というのをやっていただいておりますが、基金の果実、非常に少ないというこ
○委員長（本田良一君） ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局
○仲村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務省大臣官房参事官長嶺安政君、外務省北米局長海老原紳君及び国土交通省航空局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、農林水産省農村振興局長太田信介君、水産庁資源管理部審議官中前
○政府参考人（坂巻三郎君） お答えいたします。 調査研究は協会の大きな業務の柱の一つでございます。外部の有識者から成る北方領土問題研究会、それから国際シンポジウムというようなものを開催しておりまして、その時々の情勢に応じて日ロ関係やロシア国内の政治、経済、社会情勢等の分析、意見交換を行い、その研究成果を北方領土問題の解決に向けた政策提言や各種事業に活用しているということでございます。 〔理事小林元君退席、委員長着席〕 研
○政府参考人（坂巻三郎君） どのくらいを削ったかということではございませんで、それぞれの事業、それに対応する予算、執行面の反省等も踏まえまして、ぎりぎり次年度はどのくらいの予算を要求をさせていただくか、実際に予算額が決まったときに、どうぎりぎり執行面できちっとした執行をしていくかという点の反省は協会の方もしておりますし、私どもの方も厳しく指導をしておるところでございますが、一体そうやってどのくらいの予算を削ったというのを出してくださいと
○政府参考人（坂巻三郎君） 御質問の趣旨にお答えはできませんでしたが、どのくらいの額を定量的に削減できるかということについては、ちょっとそういうデータを持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂巻三郎君） まず、平成十四年度の予算額の策定につきましては、特殊法人一般あるいは国の経費の削減という観点から、前年度マイナスの予算額というふうになっております。 それから、十五年度の要求額も、先生御指摘のとおり、要求額は十二億五千万ということで前年度比一三・七％の増という要求をさせていただいておりますが、現実の査定の場面では、裁量的経費についてはたしか二％あるいはそれ以上というような方針もありますので要求額は伸びてお
○政府参考人（坂巻三郎君） お答えをいたします。 評議員会は北対協、協会の諮問機関として学識経験者また元島民の方々の立場から協会の業務運営の重要事項について調査審議し、理事長に対し意見を述べるものでございます。言ってみれば理事長の御意見番あるいは知恵袋という言い方もできるかと思います。 一方、独立行政法人評価委員会は、独立行政法人通則法に基づき総務省及び主務省である内閣府に設置され、中期目標、中期計画に基づく協会の業務の実績に対
○政府参考人（坂巻三郎君） 独立行政法人化後の常勤の役員の数は二名で同じでございますが、その給与につきましては、厳に適正な水準にするとともに、国家公務員及び他の独立行政法人と比較できる形で分かりやすく公表することとなっているとともに、実績に応じた給与という観点から評価委員会でも厳しいチェックが行われることになっておりますので、御指摘も踏まえまして、安易に流れないよう厳然たる形にしていくべきものというふうに考えております。
○政府参考人（坂巻三郎君） 先生御指摘のように、常勤の理事は現在二名おりまして、一名は東京の主たる事務所に配置をされております。それから、もう一名は札幌にあります従たる事務所に配置をされているということでございます。 そして、東京の理事は啓発、調査、融資、全体を見るというのが基本的な職責でございます。札幌におります常務理事は、従たる事務所で、融資の対象者はやはり北海道に住んでおられる方が元島民と旧漁業権者でありますので多いということ
○政府参考人（坂巻三郎君） お答えいたします。 今回提案をさせていただきますのは個別法としての独立行政法人北方領土問題対策協会法案ということでございますが、一般的な独立行政法人の運営等につきましては独立行政法人通則法がございまして、そちらの方に規定のあることについては個別法では措置をしないということがございますので、役員の基本的な役割等については通則法の規定に従って運営がされていくということでございます。 以上でございます。
○政府参考人（坂巻三郎君） お答えをいたします。ポイントに絞ってお答えをさせていただきます。 北対協が独法化されますと、先ほどから申しておりますように、業務展開を中期的な期間で自主的に行うというのが一つの大きな柱になります。主務大臣が三—五年からの中期目標を定め、これに基づいて協会が中期計画を作成し、事業を中期的な期間で計画的に行うと。それから、毎年度の年度計画は、許可制から届出制に改められまして、協会が主体的に計画を作成することと
○政府参考人（坂巻三郎君） 正確な御指摘であるというふうに存じております。
○政府参考人（坂巻三郎君） 先ほども申しましたように、独立行政法人の一つの大きな点は自主性ということでございます。 それで、今の特殊法人の形との大きな違いは、現在の特殊法人の北対協に対しては、主務大臣は常時一般的な監督権限がありまして、べったりと監督するシステムになっております。ただ、独立行政法人化しますと自主性が高くなります。何度も申して恐縮ですが、三年から五年の期間の中期目標だけを主務大臣が定めて、後は事後評価でチェックしていく
○政府参考人（坂巻三郎君） お答えをいたします。 先ほども申しましたように、外交を支える北方領土返還要求運動、その啓発という観点からは、一方で国策と密接に絡んである面と、先生のお言葉にもありましたが、官製運動であるという批判は対ロの関係でも避けるべきであるという課題があったわけでございまして、そういった両面の課題を組織的に解決していくという点では、啓発、調査研究、援護、融資、一体的に行ってきた北対協の活動というものは私どもとしても評
○政府参考人（坂巻三郎君） 北方領土問題は、一方で国家の主権にかかわる根本的な問題であることから、国の積極的な関与が必要であるという面がございます。他方、外交を支える国民世論という観点からは、国民の各界各層を結集するという国民運動の性質上、これは国直轄ではなく、国以外の組織が担いそれを支えるという必要性もあったということでございまして、こういった両面の課題を最もよく実現できるであろうということで特殊法人としての、啓発、元島民の方々に対す