坪井龍文 に関する国会発言
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○政府委員（坪井龍文君） 先生の御提起されました御質問の前の方の問題につきまして、私ども内閣安全保障室は、もう先生よく御案内のとおり、安全保障会議設置法を所掌しておりますし、国の安全にかかわる問題の総合調整という役割を果たしております。そういう観点で、危機管理をすべて私どもが担当しておるわけじゃございませんので、先生の御質問に十分お答えできるかどうか自信がございませんが、私どもはまず一つは、国防事態といった国の緊急事態、そしてそれに準ず
○政府委員（坪井龍文君） お答えいたします。 今度の法律が成立いたしましたので、改めてそれは自衛隊の業務となるわけでございまして、隊員はその業務につきまして、整々と命令に従って従事するということになるわけでございます。もちろん今後は、隊員の募集等につきまして、いろいろそういう説明ということは新たにすることになると思いますけれども、これまでの我々の法律の立て方の中ではそういうことになっております。 それから、外国に行けない事情とか
○政府委員（坪井龍文君） お答えいたします。 自衛隊法あるいは防衛庁設置法に自衛官につきましては「命を受け、自衛隊の隊務を行う。」というふうに現在の法律でそういうふうになっております。したがいまして、自衛隊員というものはその法令に従いまして整々と任務を行うということでございまして、今先生の御指摘に海外云々ということがございますが、現在もあるいは南極に行ったり教育訓練で外国に行く等々がございまして、地域を限ってその隊員が服務を拒否する
○政府委員（坪井龍文君） お答えいたします。 自衛隊法に服務の宣誓が法律に明文があり、また総理府令で宣誓の文言がございますが、これは学校に入校した際、あるいは二士の隊員等でございましたら部隊で教育を受けるわけですが、その都度全体が集まったところで代表が宣誓する、そういった形でやっております。
○政府委員（坪井龍文君） お答えいたします。 防衛庁におきましても、先ほどの各省と同じように二名の者が二代にわたりまして一名ずつ行っておりますが、これはいずれも自衛官でございまして、初代の者は六十三年十一月一日から三年七月三十一日まで、それから二代目は三年八月一日から現在まで、これは三等陸佐の者で、職務の内容につきましては、同じように主任研究員として安全保障にかかわる諸問題の研究に従事しておるところでございます。 それから給与等
○政府委員（坪井龍文君） お答えいたします。 先生御案内かと思いますが、自衛隊は年間約二万人近く採用し、また退職しているわけでございます。したがいまして、一年間で見ますと、各月によってやめる人、それから採用する人がいろいろずれできます。そして、私どもは高往生と言っておりますけれども、特に高校を卒業した者というのが中核になるわけで、この人たちはまさに三月ないしは四月に入ってくるというようなことになるものですから、その年によりまして、今
○説明員（坪井龍文君） 御答弁させていただきます。 今先生から、不当に隊内に拘束したということをおっしゃられましたけれども、実はこの藤尾士長でございますけれども、部隊側の立場としまして懲戒上の調査をする必要があるということがまず一点。それから、規律違反を行った後でございますので、再発防止等のために本人を指導しなければいけないという必要。それからまた東京地方検察庁との関係におきまして、部隊の上官、これは中隊長でございますが、身柄引受人
○説明員（坪井龍文君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、大変厳しい募集環境に対処するために、防衛庁としましてこれまでも募集施策の積極的な実施等を図ってきているところでございますが、まず平成二年度におきましては就職情報誌の利用であるとか募集広報用のビデオの作成、そういったことにより時代の変化に応じた新規広報媒体の活用といったことに努めましたほか、地方連絡部におきまして広報要員として婦人自衛官の活用、イメージレディーと
○説明員（坪井龍文君） お答え申し上げます。 自衛官等の募集は、自衛隊の人的基盤を支えるとともに組織の精強性を維持していく上におきまして、極めて重要な業務であるというふうにまず考えております。 平成二年度におきます自衛官等の募集につきましては、陸上自衛隊の八四・五％、海空自衛隊の九四％という平均充足率を維持する上で必要とする人数を確保したところでございますし、一般幹部候補生を初めとする各種募集におきましてもおおむね採用計画数を確
○政府委員（坪井龍文君） お答えいたします。 ただいま御指摘のありました爆発物取扱手当というのは一時間当たりで出ておりますので、作業の時間に対しましてその額を掛けて支給するという格好になります。
○政府委員（坪井龍文君） お答えいたします。 自衛官の災害補償は防衛庁職員の給与等に関する法律に規定がございまして、国家公務員災害補償法というのを準用しております。したがいまして、一般職と同様の補償を行うということになっております。したがいまして、自衛官が任務を遂行中に万一事故に遭遇しましてそういった被害を受けた場合には、公務上の災害ということで所与の補償を実施するということになります。 さらに、現在の災害補償には特例の規定もご
○政府委員（坪井龍文君） 募集状況について御説明申し上げます。 平成二年度におきます自衛官の募集につきましては、陸上自衛隊の八四・五％、海空の九・四％という平均充足率、これは維持することができましたし、その人数は確保したところでございます。 しかしながら、御案内のように、最近におきます自衛官の募集というのは、これは一般の公務員の募集と同様に、民間の景気の拡大等に伴う大幅な求人の増加といったものや、最近の人事院等のあれにもあらわれ
○政府委員（坪井龍文君） 今警察官、消防士という地方公務員の身分を持った者との比較でのお話がございました。先生御指摘になったのはまさに事実でございます。 ただ、先ほど来申し上げましたように、賞じゅつ金というものが直ちに災害補償というか、そういうものではないという意味で、自衛官の場合はもちろん、警察官の場合でも国家公務員としての警察官はまさに同じだと思いますし、それ以外の海上保安官だとか同じような職務をする者につきましては全く同じでご
○政府委員（坪井龍文君） 今、先生が御指摘にな りました沖縄の災害派遣中に殉職した隊員につきましては、実は九百万でございませんで、賞じゅつ金の通常の最高額でございます一千七百万円を授与しております。ただ、階級の方につきましては、一階級特別昇任、特昇ということでやっております。 それから、先ほど先生の御指摘になりました公務災害の補償につきまして、自衛隊員も当然一般職の国家公務員の公務災害補償法にのっとりまして私どもそれを適用しており
○政府委員（坪井龍文君） 今の先生から御指摘があった点はまことにごもっともなことでございます。ただ、自衛隊の組織というものを考えました場合に、士の位から昔の下士官である曹の階級、それから幹部といくわけでございますが、曹の場合もまさにこれは非任期制といって一生の仕事として五十三の定年まで勤められるわけでございます、その階級で。でございますが、一番若い曹、三曹なんといいますと、これは恐らく二十一、二歳でもうその階級になるわけですね。それで大
○政府委員（坪井龍文君） 宿舎の貸与につきましては宿舎関係の法令等がございまして、公務員につきましては一定の基準によりまして貸与されているということは御案内のとおりと思いますが、自衛官につきましても同じように宿舎の貸与につきましてはそういった法令等に従いましてやっております。具体的には「国家公務員宿舎関係法令等に規定する行政職俸給表（一）の職務の級に属する職員等に準ずる職員の取扱いについて」という通達がございまして、そこに示された基準に
○政府委員（坪井龍文君） 今、長官からも御答弁申し上げましたように、一般省庁並みに九六％に達したいという計画でもって新しい中期計画で計画しております。ただ、今先生から御指摘ありました九〇％、五万何戸があるわけでございますが、九〇％ということで、その分は結局民間の宿舎を借りるとかそういったような方法で補っているということでございます。 隊員にとりまして宿舎の状況、特に都市周辺の場合には、やはり自衛隊の場合も同じようにさらに充足の状況が
○政府委員（坪井龍文君） お答えいたします。 先ほど、冒頭先生からも御質問がありましたとおり、新しい中期防では後方施設を重視するということで、宿舎の経費というものもかなり多く計上しておるものでございますが、平成三年度から七年度までの五カ年計画で、宿舎設置戸数としまして一万六百三十戸を計画しております。 予算で申し上げますと――ちょっと済みません。（「しっかりしろ」と呼ぶ者あり）ちょっと今手持ちで総経費が出てきてないんですが、申し
○政府委員（坪井龍文君） お答えいたします。 便宜、昭和四十年度以前に建設したもの、いわゆる二十五年以上たったものと、それから二十年から二十四年のもの、それから二十年末満というふうに分けさせていただきまして、一部民間の借り上げもございますが、トータルで自衛隊の官舎といたしまして五万七百五十七戸。これを内訳別に、木造宿舎というのが三千九百九十一戸、それからコンクリートブロック宿舎、これが六千二百七十八戸、それからさらに鉄筋コンクリート
○政府委員（坪井龍文君） 国庫債務負担行為でございまして、契約ベースで申しまして約二十八億を要求しているところでございます、お願いしております。