堀本善雄 に関する国会発言
98件 / 5ページ / 1 ページ目
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 暗号資産取引に関する課税につきましては、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、まず第一に、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置付けること、それから第二に、投資家保護のための規制等の必要な法整備を行うこと、そして第三に、取引等による取引内容の税務当局への報告義務の整備をすること、これを前提に見直しを検討するというふうにされているところでござい
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称、我々Ｊ―ＦＬＥＣと呼んでおりますけれども、においては、学生、社会人、高齢者等の幅広い方に対して金融経済教育の提供をしております。 この内容でございますけれども、金融経済教育の分野においては、最低限身に付けるべき金融リテラシーを年齢階層別に、お子さんの方から御高齢の方まで年齢階層別に整理をいたしました金融リテラ
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 昨年四月に設立されましたＪ―ＦＬＥＣでございます。これの、委員御指摘のとおりＫＰＩがございまして、講師派遣やセミナー、イベント、これについて、実施回数が年間で一万回、それから参加人数が七十五万人、これを年間の目標としております。 この目標ですけれども、これは、Ｊ―ＦＬＥＣが機能を集約いたしました関係五団体のＪ―ＦＬＥＣの設立前の二〇二二年度の実績値、これは五千回でございまして、そ
○委員長（三宅伸吾君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 ＮＩＳＡ口座数は、全体では、二〇二四年十二月末、昨年の末時点で二千五百六十万口座ございます。これ、十八歳以上の国民の二四％に当たります。これ、年齢別で申し上げますと、幅広い世代の方に利用いただいております。特に三十代の方の利用率が高くて、三三％、三十代のうちのおよそ三人に一人がお口座をお持ちだということでございます。あと、年収についても幅広い層に御利用いただいておりまして、日本証券業
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 英国当局の公表資料によりますと、二〇二一年四月六日から二〇二二年四月五日まで、ちょっと古いんですけれども、までの期間におけるＩＳＡの各類型型の利用者数及びそれらの利用者全体に占める割合が発表されております。いわゆる投資型のみの利用者、これは四百二十三万人で全体の一九・〇％、それから預金型のみの利用者が約一千四百四十四万人で全体の六四・九％、預金型及び投資型両方の利用者が約三百六十万人
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＮＩＳＡに関する有識者会議、これは四月の三日、行われております。その三日の日に第一回の開催をいたしております。 この第一回の会合では、昨年一年間のＮＩＳＡのデータを使いましてＮＩＳＡの効果検証をするという回でございまして、その効果として、幅広い層に利用されているか、安定的な資産形成を促しているかといった点について御議論をお願いしているという回でございます。した
○政府参考人（堀本善雄君） 済みません。ちょっと国際的な金融機関については承知していませんが、少なくとも国内の先ほどおっしゃられた金融機関については全てそうでございます。
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 御質問の各金融機関のＮＺＢＡからの脱退については、これは各社における経営判断の事項でございますが、離脱をいたしました金融機関が対外的にその理由について説明をしておりますところですが、各金融機関が設定しております二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントにつきまして、これを達成するための取組、これが順調に進んでいるということでございま
○井林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長寺岡光博君、内閣府地方創生推進事務局審議官北尾昌也君、金融庁総合政策局政策立案総括
○井林委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣府大臣官房審議官水田豊君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、企画市場局長油布志行君、監督局
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官齋藤敦君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府政策統括官野村裕君、警察庁警備局長筒井洋
○政府参考人（堀本善雄君） 御質問の今般の株式の乱高下が個人投資家に与えた影響についてでございますが、委員も御指摘のとおり、個人の投資家と一概に申し上げましても、どのような資産をどのような期間、短期、長期ですね、運用されているか、あるいは信用取引等のレバレッジを掛けているかというようなことによって影響が大きく異なるものですから、一概に申し上げることは困難でございますけれども、ＮＩＳＡについて、ＮＩＳＡを利用された個人投資家の株価が下落し
○白坂亜紀君 ありがとうございました。 続きまして、為替、株価の乱高下が個人投資家に及ぼした影響について金融庁政府参考人にお尋ねします。 政府は、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランなどを打ち出し、貯蓄に偏重してきた家計金融資産を投資にシフトさせるように取り組んでまいりました。今年からは、新たに少額投資非課税制度、いわゆるＮＩＳＡ制度が刷新されており、この制度を呼び水として新たに投資を始めた個人投資家も少なくないと言われて
○津島委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、地方創生推進室次長松家新治君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、財務省主計局次長吉野維一郎君、理財局長窪田修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 先生御質問の、政府がファンドの設立、運用を通じて国民に運用の成果あるいは運用の範を示すというふうな御質問でございます。 確かに国民の資産はなるべく高い運用力を持つものにおいて運用されることが望ましいということでございまして、実際に運用業務の委託あるいは合同運用という形が取られることは多いと思います。 ただし、法律云々の前に、こうした高い運用力というのは、多様な投資運用業者の参
○津島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、証券取引等監視委員会事務局長井上俊剛君、総務省大臣官房審議官原嶋清次君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、国税庁次長星屋和彦君、厚生
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、金融経済教育推進機構の教育内容には金融に関わる消費者トラブルへの対応、これも含まれる予定でございます。 消費者庁との連携でございますけれども、例えば、新たなトラブルの事例等がございましたら消費者庁から御提供いただくと、御共有いただくということもありますし、あるいは先ほど申しました教材コンテンツの作成についても、消費者庁からアドバイスをいただく、そ
○政府参考人（堀本善雄君） 御質問の教材コンテンツの作成についてでございます。これについては、派遣講師が用いる教材コンテンツについては、本格稼働のときには作成を終えるよう、準備を今やっているところでございます。 ただ、こうした教材というのは、それ以降も講師派遣等の結果を踏まえて日々改善していくことが重要だと思いますので、本格稼働後もその質、量を高めるべく、引き続き見直しを進めていくと、そういうふうに考えております。
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 まず、金融経済教育推進機構における教育内容でございますが、これは従来から金融経済教育において基づいております金融リテラシー・マップというのがございます。これに沿って行うということですので、家計管理や消費生活の基礎、あるいは社会保障、税制度、資産形成のほか、金融トラブル対応などについて観点を取り入れる予定でございます。 そうした中で、業界団体を含む関係者との連携でございますが、機構