堀田隆夫 に関する国会発言
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○政府委員（堀田隆夫君） 報道されている内容を見ますと、インサイダー取引の規制上の重要事実に該当する、恐らく該当することになるのではないかと思われる行為が含まれているところでございまして、先ほど申し上げましたように、その重要事実の公表前に不自然な売買が認められるということでございますれば、私どもは必要な審査、調査を行う、それが必要なことであると考えておるところでございます。
○政府委員（堀田隆夫君） ただいま先生が御指摘になりました件につきまして、御指摘のような報道がなされていることは事実でございまして、私どもも中身をよく読んでいるところでございます。 監視委員会は、証券市場における取引状況につきまして日常的に監視を行っておりまして、仮にその過程でインサイダー取引等の取引の公正を害するような違法行為の疑いが認められました場合には、取引の手口を分析し、取り扱いの証券会社から売買取引者の氏名でございますとか
○政府委員（堀田隆夫君） 監視委員会の方からお答えをさせていただきます。 私どもの組織は、平成三年の証券不祥事を背景にいたしまして、市場ルールの遵守状況を中立的、客観的な立場から監視する機関として設置されました。今、六年目が過ぎようとしているということでございまして、今お話がございましたように、この六月には金融監督庁に移管されるということになっております。 やっております仕事の内容は、証券会社に対する検査、あるいは証券市場におけ
○政府委員（堀田隆夫君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のございました証取法の百五十九条が禁止する相場操縦でございますけれども、これは株価全体を総体としてとらえるというものではなくて、個別の銘柄と申しますか特定の有価証券に関しまして、有価証券の売買取引等を誘引する目的をもってその有価証券を変動させる一連の売買取引等を行うというふうに解されているところでございます。 今お話のございました件は、特定の有価証券に関するもので
○参考人（堀田隆夫君） 個別企業の名前を挙げるのは公務員の守秘義務に照らしてどうかと思いますけれども、この際ですから申し上げますけれども、この補てんの相手先に今おっしゃいました企業は入っております。
○参考人（堀田隆夫君） 私が業務課長をしておりました平成四年六月までの段階では、簿外債務あるいは飛ばしの話について証券局が把握していたということはございません。したがって、これを引き継いでいるということもないわけでございます。 今の状態については私、わかりませんけれども、現在の長野証券局長が昨年の十一月十七日に山一証券の野澤社長からの報告で知ったと答弁をされているところでございます。
○参考人（堀田隆夫君） 昨日、一連の山一証券に対する特別検査の結果をまとめて大蔵大臣に勧告するとともに、公表したところでございます。 先生のお尋ねの簿外債務でございますけれども、平成九年三月末の簿外債務でございます。国内関係会社に係るものが約千六百八十億円、海外現地法人に係るものが約千三十億円、合計で約二千七百十億円に上るものと認められるということでございます。 この点については、三月二十日に検察庁に対して告発も行っているという
○参考人（堀田隆夫君） 山一証券の関係会社が東急百貨店から含み損のある有価証券を引き取りましたのが四年に入ってからでございます。したがいまして、一月一日、一月以降は新しい当時の証券取引法、損失補てんを禁止する法律が施行されているところでございますので、監視委員会としてはその行為は損失補てんに該当すると。ただし、刑事の問題としてはもう既に時効が来ておりますけれども、法令違反は法令違反であるということで大蔵大臣に勧告をしたということでござい
○参考人（堀田隆夫君） 事、業務課に関して申し上げるだけでございますけれども、業務課ではトラブルについて把握していなかったというふうに記憶しておりますので、業務課でその話を後任の課長なり後任の課長補佐に引き継いだということはないと思います。
○参考人（堀田隆夫君） 山一証券の方が私どもの業務課の課長補佐にトラブルの内容について報告をしたと言っておられるという話は私も聞きました。ただ、今、先生おっしゃいました当時の課長補佐は、そういった話を聞いた記憶はないと私には言っております。私は、少なくとも彼がそういう報告を山一証券から聞いたという報告を私にしてきたという記憶は全くありません。
○参考人（堀田隆夫君） 具体的にどういうことを申し上げたかよく記憶にないのでございますけれども、大和においてそういうアイデアが出ているということをお伝えしたということは確かだと思います。恐らく、そういうことを考えているようですよ、あるいは議論しているようですよという気分で御報告申し上げたのではないかと思います。
○参考人（堀田隆夫君） いわゆる飛ばしを私ども当時の証券局が証券行政として知るところとなりましたのは、大体平成三年の後半ぐらいだと思います。 この飛ばし行為を証取法上どう位置づけるのか、どういう違反行為があるのかというのはかなり実務的に私ども苦労をいたしました。法制局に行きましたか法務省の刑事局に行って、折から損失補てんを禁止する法律が成立するあるいは成立したという時点でございますので、いわゆる損失補てんとの関連でこの飛ばしをどうと
○参考人（堀田隆夫君） 先ほども申し上げましたけれども、現先取引あるいは証券会社の仲介行為としての媒介と証取法では言っておりますけれども、直取引の仲介をする、あるいは企業間の損益調整売買というのは実際に金融取引としてこの世の中で行われているものでございまして、それに証券会社が例えば顧客を紹介するというような形で関与する分には、それは違法でも何でもないわけでございます。 ただ、その先の、顧客の勧誘の度合いが社会通念上のサービスからかけ
○参考人（堀田隆夫君） 不透明さと申しますか、外国の投資家に直取引の相手を求めるというのは、それは一つの商行為だろうというふうに思います。
○参考人（堀田隆夫君） 海外に飛ばすと申しますか、海外の投資家に直取引の仲介の相手を見つけるというのは、大和証券の側のアイデアとして出てきたということでございまして、先ほど午前中に申し上げましたように、出てまいりまして、それを紹介していただいた役員はどちらかというと消極的な感じで、社内に積極派、消極派あるけれども、まあいろいろ問題があるというような報告があったということでございます。 海外という話を聞いて、恐らく率直に言って意外に思
○参考人（堀田隆夫君） トラブルの処理、トラブルへの対応として、何と申しますか、飛ばすというようなことは決してそれは褒められた話ではない、好ましい話ではないという感じがいたしまして、そう申し上げたということだと思います。
○参考人（堀田隆夫君） 私は、大和証券に対しましてそういうことを申し上げたことはないというふうに思っております。 ただ、今の先生のお話の中で、飛ばしということと関係子会社で引き取るというのは別の話でございますので、関係子会社で引き取るというような話になりますれば今回の山一証券のように損失補てんということになるわけでございます。そことはちょっと性格が異なるということを申し述べさせていただきます。
○参考人（堀田隆夫君） 損失補てんがあれだけ問題になりまして、損失補てんを禁止する法律が施行されるという状況のもとで、先ほど申し上げましたように、公明正大に対応、対処しなければいけないということは基本でございますけれども、ただ、トラブルについてどう解決していくのか、どう対応していくかというのは基本的には経営判断の問題でございますので、行政の立場としては経営の判断を見守っていくと。その結果、違法行為の域に近づいていくようであればそれは強く
○荒木清寛君 公明の荒木清寛でございます。 私は、午前中の松野参考人のお話を聞いておりまして、一言で言いますと部下に対する責任転嫁でございまして、本当に憤りを感じました。 そこで、先般、二月十三日の本院の財政・金融委員会での質疑、参考人質疑でございますが、角田議員が、「その業務課長の堀田隆夫さんには山一から相談を受けたことについてあなたは話してございますか、当時。どうですか。」と。参考人の答えです。「私が相談を受けました内容は、
○参考人（堀田隆夫君） 監視委員会に与えられた責務はまことに重大でございますので、これからも力を尽くしていきたいと思っております。