堤英隆 に関する国会発言
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○政府委員（堤英隆君） 先ほど、小麦の自給率についての話でございましたけれども、途中段階におきまして価格の考え方というのをいろいろ変えまして、こういう形の推移をしたわけでございます。 結局のところ、例えば小麦について申し上げますれば、生産者と実需者の間の関係が、どうしても中に政府が入るというようなことによりましてそこが切れてしまう。そういうことで、やはり実需者の方、消費者の方が何を求めておられるのか、そういうことを生産者の方々も踏ま
○政府委員（堤英隆君） ことしがとにかく第一年度でございましたので、六月末に第一回目の交付を終了すべく今やっておるわけでございます。そういった実施状況、それから十年産の自主流通米価格の回復の状況、それから今申し上げましたような三回にわたります稲作経営につきましての農家の意向調査を踏まえて、私どもとしては改善方につきましては検討したいと思っております。 全体的には、ことしの秋に全体の十一年産以降の生産調整をどうしていくのか、それからま
○政府委員（堤英隆君） 御指摘のように、この稲作経営安定対策は十年度から始めたものでございますので、農家の方々の農業経営の実情、それから農家の御意向というものを踏まえながらこれを運用していくことが肝要だというふうに思っております。 そういう意味で、この稲作経営安定対策につきましては、昨年の五月と、それから昨年の十月ないしことしの二月にかけまして二回、かなり大規模な形で農家の方々の意向を承っております。さらに、現在、第三回目の意向調査
○政府委員（堤英隆君） 経営安定対策としましては、稲作と麦作がございます。かなり性格が違いますので御説明申し上げます。 稲作につきましてはとにかく、全体的な価格が下がっていくという状況の中で、稲作農家に与える影響を緩和するということで対応しておるわけですけれども、これは基本的には生産調整、米の場合でございますから、生産調整をきちんとして需給均衡を図っていくということがまず基本にあろうと思うんです。そういった生産調整をきちんとして需給
○政府委員（堤英隆君） 大臣の家族農業に対しますお答えの前に、「農業と経済」につきましての御指摘がございましたので、これにつきまして私の方から真意を御説明させていただきます。 御案内のように、これは三者によります鼎談となっておりますので、当時の高木長官の発言の前の文章をお読みいただきたいと思うのですが、その中に非常に明確に書いてあります。 これは生産者団体の関係者の方が、初めて全国共補償を導入するということの前でございましたので
○政府委員（堤英隆君） 民間流通についてのお話がございましたので、御説明をさせていただきます。 麦につきましては、現在、端的に言いまして、例えば九千円で買いまして二千五百円程度で売るという形にしております。米と違いまして大変大幅な逆ざやになっております。したがいまして、建前上は間接統制になっているのですけれども、ほとんどの場合が政府として買い入れをせざるを得ないという状況になっております。そういうことでございますので、生産者の方々も
○政府委員（堤英隆君） 生産調整のねらいというのは、結局のところ、生産数量をコントロールして自主流通米の価格その他を一定の価格水準に維持するということであろうと思うんです。そういう形で計画どおり生産調整をしましても、作況が一〇〇を超えるということによりまして、作況が一〇三とか一〇八になればその分だけその年の分から見ると過剰になってくるということで、過剰が発生しました場合には従来は生産者団体は調整保管ということをやっておりました。御案内の
○政府委員（堤英隆君） 麦作経営安定資金につきましては、制度上、間接統制というふうになっているんですけれども、現実は大きな逆ざやがございますので、そのほとんどが政府として購入しているという状況になっております。したがって、これではいつまでも生産者と実需者との間の直接の取引がございませんので、需要に見合った生産誘導というのはなかなか難しいということの中で、外麦との競争の面で問題が大きいという状況の中で、需要と生産のミスマッチを解消しようと
○政府委員（堤英隆君） 私の答弁で、平成五年に大不作がございましたので価格が暴騰をした、そういう状況から比べますと、大変な値下がりをしているということは私も認めております。それから、それはまた四年連続の豊作という大変な実は過剰在庫があったということで、これまた自主流通米価格の足を大きく引っ張った、そういう事実につきましても申し上げたところでございます。 そういう状況の中で、これから頑張っていこうという稲作農家の方々を支えていくにはど
○政府委員（堤英隆君） 今、大規模経営についての稲作所得の低下について御指摘がございました。それぞれの地域によりまして、平成五年、未曾有の大不作でございましたので、自主流通米の価格が非常にはね上がるという状況をベースにしまして、六年産、七年産、八年産、九年産と価格は低下いたしました。この中の一つの大きな要因としましては、作況が六年産から九年産まで四年連続の豊作であったということで、それだけのポイントを数えますと一八ポイント、在庫にしまし
○政府委員（堤英隆君） 玄米を米粉にします際には、今御指摘のように精米と比較いたしまして脂質が非常に高い。それから、今、先生御指摘のように、カルシウムであるとか燐とかカリウムといった無機質につきましても栄養価が高いというメリットがあるということを私ども承知いたしております。 他面、これを食糧援助に利用するということにつきましては、一つには、玄米をすべて全粒粉にします際には当然アルファ化する過程があるわけでございますが、そういった過程
○政府委員（堤英隆君） 今、北海道の稲作を例に挙げられまして御指摘がございました。 御承知のように、平成五年の大不作を受けまして、平成五年、六年と米価が大きく上がりました。そういう意味では、その反動ということがありまして、七年産、八年産、九年産と下落をいたしております。同時にまた、作況は一〇九、一〇二、一〇五、一〇二ということで四年連続の豊作がございましたので、その点もこの中に加味されなきゃならないだろうというふうに思っております。
○政府委員（堤英隆君） 二、三の点につきまして御説明させていただきます。 もみにつきましては、商業的輸出というのは平成七年度から十年度の間にありましてはありません。今、先生がおっしゃったとおりです。ただ、試験用、見本用、これは多分、もみにつきまして殺虫剤でありますとか除草剤でありますとか、そういうものをドイツだとかそういう国々でつくる、そのための農薬の選抜試験という形の中で恐らく利用しているんじゃないかと思います。そういう意味で、試
○政府委員（堤英隆君） 御指摘のように、数字的には今、先生がおっしゃいましたような形でふえてきております。基本的にやはりミニマムアクセス数量が年率〇・八という形でふえてきておりますので、それに伴いましてＳＢＳ自体もふえてきている面があると思います。 やはり、ＳＢＳ自体は、多様なミニマムアクセス米の需要、それから品質、価格、そういうものの指標を得るということが目的でございますので、そういう意味では、平成十年度十二万トンまで大分ふえてき
○政府委員（堤英隆君） 麦と米とを比較してお話がございましたので、私の方から御説明させていただきます。 今おっしゃいましたのは、麦につきましては食糧法第七十条ということだろうと思います。これに麦の納付金規定がございます。 麦等の関税化の際の二次税率の算定につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意を行う際に、締約国間でその算定方法について認識されました共通の考え方に基づきまして行われております。その結果を、算定された二次税率が具
○政府委員（堤英隆君） 御案内のように、米につきましては、現在、自主流通米が七割から八割、それから政府米が二割程度という形で流通いたしております。 米の価格のあり方については、国会におきましてもさまざまな御議論があったわけでございますけれども、新食糧法制定の際に、やはり基本的には米の価格というのは需給あるいは銘柄評価、そういうことの中で自然的な形で形成されることが基本ではないかという強い御指摘があったというふうに理解いたしております
○政府委員（堤英隆君） ミニマムアクセス米につきましては、基本的に、平成五年の閣議了解にございますミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、この趣旨がございますので、これをきちんと守っていきたいというふうに考えております。 したがいまして、その閣議の趣旨を実行するために、食糧庁におきましては国家貿易制度をきちんと維持しまして、それで国内産米の需給と価格の安定にできるだけ影響を与えない、そういう方針で、これからも国内産米で対応し
○政府委員（堤英隆君） これは、一九九九年度につきましては七十二万四千トン、二〇〇〇年度については七十六万七千トンということで、従来の特例措置を継続する場合に比べまして増加量が半減する、これははっきり言えるわけでございます。 二〇〇〇年以降の問題につきましては、これはやはり基本的には次期交渉という形の中で対応していくことになります。それにつきましては、先ほどから大臣もお答え申し上げておりますように、米の稲作に占めます地位、それから米
○政府委員（堤英隆君） 先生が今御指摘のとおり、この堀口先生がおっしゃっていることも、現在の特例措置を講じた場合に比べて、こんな形でのいろんな意味での不利な条件を減らすということと、それからいいものがあるんだということをもっと積極的に説明する必要がある、こういうことだろうと思います。 私どもも、これまでもそういうつもりでやってきたわけでございますが、先生がおっしゃったような形で、特例措置の継続に比べまして、ミニマムアクセス数量の増加
○政府委員（堤英隆君） 海外での状況でございますけれども、二つあると思うんです。日本の企業が海外の現地企業との合弁によりまして精米等をしている、生産をしているという場合と、それからそれとはまた別に、契約栽培という形でそれぞれやっている事例があると思います。 私どもが承知している限りにおきましては、合弁としてやっておりますのが、米国では今のところ二社というふうに考えております。タイでも二社でございます。ベトナムで三社、中国で四社という